有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	44,230	百万円	40,340	百万円
有価証券償却	25,377		23,124
退職給付引当金	8,679		5,450
繰延ヘッジ損失	-		9,709
その他	38,029		42,166
繰延税金資産小計	116,317		120,791
評価性引当額	△43,708		△42,650
繰延税金資産合計	72,608		78,140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△152,121		△122,075
退職給付信託設定益	△2,400		△2,421
繰延ヘッジ利益	△1,432		-
その他	△4,545		△4,616
繰延税金負債合計	△160,500		△129,114
繰延税金負債の純額	△87,892	百万円	△50,973	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.58	%	30.58	%
(調整)
	源泉税及び住民税均等割等	0.20		0.07
	評価性引当額	△1.11		△1.23
	受取配当金益金不算入	△0.88		△1.12
	その他	0.07		△0.51
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.86	%	27.78	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,914百万円増加し、その他有価証券評価差額金は3,452百万円減少し、繰延ヘッジ損益は274百万円増加し、法人税等調整額は1,262百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は444百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。