有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 及び貸出金償却否認額	155,808百万円	116,559百万円
有価証券償却否認額	91,068	73,094
退職給付引当金	32,794	25,761
税務上の繰越欠損金	6,226	4,684
その他	63,221	59,001
繰延税金資産小計	349,118	279,101
評価性引当額	△148,449	△123,737
繰延税金資産合計	200,669	155,364
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△41,114	△60,433
繰延ヘッジ利益	△20,497	△15,679
退職給付信託設定益	△4,059	△2,815
その他	△3,064	△3,493
繰延税金負債合計	△68,735	△82,421
繰延税金資産の純額	131,933百万円	72,942百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.95%	37.94%
(調整)

	源泉税および住民税均等割等	0.17	0.11
	評価性引当額	△47.76	△11.97
	受取配当金益金不算入	△0.91	△0.90
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.30
	その他	0.81	△0.83
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△9.74%	25.63%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.94%から35.57%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,693百万円減少し、法人税等調整額は2,693百万円増加しております。