有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 及び貸出金償却否認額	67,535百万円	47,493百万円
有価証券償却否認額	65,217	54,081
退職給付引当金	18,260	14,153
税務上の繰越欠損金	1,273	―
その他	53,558	49,511
繰延税金資産小計	205,845	165,240
評価性引当額	△101,445	△87,986
繰延税金資産合計	104,400	77,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△107,140	△79,937
繰延ヘッジ利益	△15,749	△20,738
退職給付信託設定益	△2,521	△2,908
その他	△3,139	△3,353
繰延税金負債合計	△128,550	△106,938
繰延税金負債の純額	△24,149百万円	△29,683百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.57%	33.00%
(調整)

	源泉税及び住民税均等割等	0.12	0.26
	評価性引当額	△5.23	△6.04
	受取配当金益金不算入	△1.49	△0.75
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.12	2.39
	その他	0.07	1.11
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.16%	29.97%

3 法人税等の税率変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21%から、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。この税率変更により、繰延税金負債は1,914百万円減少し、その他有価証券評価差額金は4,260百万円、繰延ヘッジ損益は1,105百万円、法人税等調整額は3,451百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,072百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。