有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当連結会計年度の連結粗利益は、預貸金利回り差の縮小等により資金利益は減益となったものの、保険商品販売・不動産業務等を中心とする役務取引等利益の増加や債券関係損益の増加により一部補完して、前連結会計年度比102億円減少の3,893億円となりました。
・営業経費は前連結会計年度比65億円減少したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少などにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比836億円減少し1,507億円となりました。また、税金費用が前連結会計年度比314億円減少したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比472億円減少し1,065億円となりました。
・不良債権残高は、前事業年度末比36億円減少し2,515億円となり、不良債権比率は0.02ポイント減の1.31%と引き続き低水準で推移しました。(いずれも単体、銀行勘定・信託勘定の合計)
・また、当連結会計年度末の連結自己資本比率(国内基準)は12.77%となりました。
経営成績の概要[連結]

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
連結粗利益		3,995	3,893	△102
	うち資金利益	2,735	2,585	△149
	うち信託報酬	227	212	△14
	うち信託勘定不良債権処理額	0	0	△0
	うち役務取引等利益	754	779	24
一般貸倒引当金繰入額		―	△54	△54
営業経費		△2,216	△2,150	65
臨時損益		611	△177	△789
	うち株式等関係損益	429	△98	△528
	うち不良債権処理額	△92	△337	△244
	うち与信費用戻入額	324	108	△216
経常利益		2,391	1,510	△881
特別利益		0	13	13
特別損失		△47	△16	31
税金等調整前当期純利益		2,343	1,507	△836
法人税、住民税及び事業税		△248	△164	84
法人税等調整額		△502	△272	229
当期純利益		1,592	1,070	△522
非支配株主に帰属する当期純利益		△55	△5	49
親会社株主に帰属する当期純利益		1,537	1,065	△472

与信費用総額

232

△283

△516

1 経営成績の分析
(1) 連結粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比149億円減少し、2,585億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比14億円減少し、212億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比24億円増加し、779億円となりました。当社単体のフィー収益は(役務取引等利益+信託報酬)は、前事業年度比10億円増加し、992億円となりました。
・連結粗利益は前連結会計年度比102億円減少し3,893億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前連結会計年度比65億円減少し、2,150億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いた当社単体の経費についても前事業年度比57億円減少し、2,140億円となりました。
経営成績の概要[単体]

		前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		3,910	3,835	△75
	うち資金利益	2,657	2,537	△119
	うち信託報酬	227	212	△14
	うち役務取引等利益	753	779	25
経費		△2,198	△2,140	57
一般貸倒引当金繰入額		―	△32	△32
業務純益		1,711	1,662	△49
臨時損益		579	△219	△799
経常利益		2,291	1,442	△848
特別損益		△47	△2	44
税引前当期純利益		2,243	1,440	△803
法人税、住民税及び事業税		△243	△156	86
法人税等調整額		△500	△274	226
当期純利益		1,499	1,008	△491

与信費用総額

248

△248

△497

経費の内訳[単体]

	前事業年度		当事業年度		増減
	(億円)	OHR	(億円)	OHR	(億円)	OHR
経費(除く臨時処理分)	△2,198	56.22%	△2,140	55.81%	57	△0.41%
うち人件費	△871	22.30%	△847	22.09%	24	△0.20%
うち物件費	△1,206	30.84%	△1,170	30.53%	35	△0.31%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)	3,909	100.00%	3,835	100.00%	△74	―

(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、98億円の損失と、前連結会計年度比528億円の減益となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
株式等関係損益	429	△98	△528
株式等売却益	452	313	△138
株式等売却損	△21	△388	△367
株式等償却	△1	△23	△22

その他有価証券で時価のある株式[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
取得原価ベース	2,632	2,853	221
時価ベース	6,826	6,346	△479

(4) 与信関係費用
・与信関係費用は、貸倒引当金の戻入が一巡したこと等により、前連結会計年度比516億円増加し、283億円の費用となりました。
・また、当社の当事業年度末における開示債権額は2,515億円、不良債権比率は1.31%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
与信費用総額	232	△283	△516
信託勘定不良債権処理額	0	0	△0
一般貸倒引当金純繰入額	161	△54	△216
貸出金償却	△92	△253	△160
個別貸倒引当金純繰入額	66	△84	△151
特定海外債権引当勘定純繰入額	0	△0	△0
その他不良債権処理額	0	0	△0
償却債権取立益	96	108	11

金融再生法基準開示債権[単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む]

		前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		343	504	160
危険債権		1,441	1,262	△178
要管理債権		767	749	△18
小計	A	2,552	2,515	△36
正常債権	B	188,300	189,475	1,174
合計	A+B	190,853	191,990	1,137
不良債権比率(注)		1.33%	1.31%	△0.02%

(注) 不良債権比率=A/(A+B)

2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、4期連続で増加し、前連結会計年度末比1,036億円増加の18兆5,555億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、ローンプラザの休日営業拡大や、休日審査及び休日実行を開始するなど、お客さまへのサービス向上・接点拡充を継続したこと等により、前事業年度末比352億円増加して7兆8,515億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が1兆9,771億円、卸売業,小売業が1兆7,877億円、不動産業が4兆6,004億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
貸出金残高	184,518	185,555	1,036
うち住宅ローン残高(注)	78,162	78,515	352

(注) 当社単体計数を記載しております。
リスク管理債権の内訳[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
リスク管理債権	2,616	2,587	△29
破綻先債権	34	253	219
延滞債権	1,768	1,548	△219
3ヵ月以上延滞債権	9	23	14
貸出条件緩和債権	804	760	△43
リスク管理債権/貸出金残高(末残)	1.41%	1.39%	△0.02%

業種別等貸出金の状況[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	183,508	184,615	1,107
うち製造業	20,610	19,771	△839
うち建設業	3,785	3,672	△113
うち卸売業,小売業	18,669	17,877	△791
うち金融業,保険業	9,861	9,685	△176
うち不動産業	43,697	46,004	2,307
うち各種サービス業	10,829	10,700	△128
うち自己居住用住宅ローン	57,362	58,239	876
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,010	940	△70

(注)当連結会計年度末から、「不動産業」に「アパート・マンションローン」を含めて表示しております。な
お、前連結会計年度末の計数についても変更後の区分により表示しております。
(2) 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比8,072億円減少して3兆1,581億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、前連結会計年度末比825億円減少し、3,527億円となっております。
有価証券残高[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
国債	24,979	16,897	△8,082
地方債	478	158	△319
社債	4,084	4,161	77
株式	7,821	7,392	△428
その他の証券	2,290	2,971	680
合計	39,654	31,581	△8,072

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
株式	4,194	3,492	△701
債券	35	65	29
国債	4	7	2
地方債	0	1	1
社債	31	56	25
その他	122	△31	△153
合計	4,352	3,527	△825

(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比16億円増加して△90億円(繰延税金負債に計上)となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
繰延税金資産合計	1,184	980	△203
うち貸倒引当金等(注)	675	474	△200
うち有価証券償却否認額	652	540	△111
うち税務上の繰越欠損金	12	-	△12
うち評価性引当額	△1,014	△879	134
繰延税金負債合計	△1,290	△1,071	219
うちその他有価証券評価差額金	△1,071	△799	272
うち繰延ヘッジ利益	△158	△207	△49
うち退職給付信託設定益	△25	△29	△3
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△106	△90	16

(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
(4) 預金
・預金は、個人・法人ともに増加し、全体では前連結会計年度末比1兆1,331億円増加して23兆706億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆45億円減少して1兆4,752億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
預金	219,375	230,706	11,331
うち国内個人預金(注)	127,543	129,310	1,767
うち国内法人預金(注)	78,172	83,964	5,792
譲渡性預金	24,798	14,752	△10,045

(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、優先出資証券の償還に伴う非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末比2,507億円減少して1兆2,926億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
純資産の部合計	15,433	12,926	△2,507
うち資本金	2,799	2,799	-
うち資本剰余金	4,293	4,293	-
うち利益剰余金	3,020	2,591	△429
うちその他有価証券評価差額金	3,281	2,728	△552
うち繰延ヘッジ損益	332	470	138
うち土地再評価差額金	434	439	5
うち退職給付に係る調整累計額	△295	△474	△178

3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、信託勘定借や預金の増加等により、2兆5,569億円の収入となりました。前連結会計年度比では1兆7,807億円収入が増加しました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入等が有価証券の取得による支出等を上回り、6,097億円の収入となりました。前連結会計年度比では9,284億円収入が減少しました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債の償還による支出等により、3,130億円の支出となりました。前連結会計年度比では1,914億円支出が増加しました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ2兆8,536億円増加して8兆6,985億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,761	25,569	17,807
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,381	6,097	△9,284
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,215	△3,130	△1,914
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△0	-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	21,929	28,536	-
現金及び現金同等物の期首残高	36,519	58,448	-
現金及び現金同等物の期末残高	58,448	86,985	-