半期報告書-第14期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性がありますので、ご留意ください。
(概要)
・当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比520億円減少の467億円となりました。株式等関係損益の減少や与信費用の増加等によるものです。
・連結粗利益につきましては、預貸金利回り差の縮小による資金利益の減少等を、保険商品販売・不動産業務を中心とした役務取引等利益の増加で一部補完した結果、前中間連結会計期間比53億円減少の1,893億円となりました。
・不良債権残高は前事業年度末比282億円増加し2,834億円となり、不良債権比率は0.14ポイント悪化し1.48%(りそな銀行単体、銀行勘定・信託勘定の合計)となりました。
・また、当中間連結会計期間末時点の連結自己資本比率(国内基準)は14.09%となりました。
経営成績の概要[連結]

		前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
連結粗利益		1,947	1,893	△53
	うち資金利益	1,334	1,303	△30
	うち信託報酬	112	110	△1
	うち信託勘定不良債権処理額	0	0	△0
	うち役務取引等利益	367	408	40
一般貸倒引当金繰入額		―	△29	△29
営業経費		△1,103	△1,077	25
臨時損益		527	△130	△657
	うち株式等関係損益	235	△34	△269
	うち不良債権処理額	△19	△261	△241
	うち与信費用戻入額	222	58	△163
経常利益		1,371	656	△715
特別利益		0	0	0
特別損失		△15	△4	10
税金等調整前中間純利益		1,356	652	△704
法人税、住民税及び事業税		△237	△54	182
法人税等調整額		△108	△115	△6
中間純利益		1,010	482	△528
非支配株主に帰属する中間純利益		△23	△15	8
親会社株主に帰属する中間純利益		987	467	△520
与信費用総額		202	△232	△434

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1 経営成績の分析
(1) 連結粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差が縮小したこと等により前中間連結会計期間比30億円減少し、1,303億円となりました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比1億円減少し、110億円となりました。
・役務取引等利益は、保険商品販売及び不動産仲介等が牽引し、前中間連結会計期間比40億円増加し、408億円となりました。
・以上の結果、連結粗利益は前中間連結会計期間比53億円減少し、1,893億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前中間連結会計期間比25億円改善し、1,077億円になりました。
・なお、臨時処理分を除いた当社単体の経費については、前中間会計期間比28億円改善し、1,061億円となりました。
経営成績の概要[単体]

		前中間会計期間 (億円)	当中間会計期間 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		1,915	1,861	△53
	うち資金利益	1,304	1,275	△29
	うち信託報酬	112	110	△1
	うち役務取引等利益	367	408	40
経費		△1,089	△1,061	28
一般貸倒引当金繰入額		―	△31	△31
業務純益		825	768	△57
臨時損益		493	△164	△658
経常利益		1,319	604	△715
特別損益		△14	△3	11
税引前中間純利益		1,304	600	△703
法人税、住民税及び事業税		△234	△50	184
法人税等調整額		△107	△116	△8
中間純利益		962	434	△528

与信費用総額

211

△230

△442

経費の内訳[単体]

	前中間会計期間		当中間会計期間		増減
	(億円)	OHR	(億円)	OHR	(億円)	OHR
経費(除く臨時処理分)	△1,089	56.89%	△1,061	57.02%	28	0.12%
うち人件費	△415	21.72%	△418	22.49%	△2	0.77%
うち物件費	△610	31.87%	△580	31.20%	29	△0.67%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)	1,914	100.00%	1,861	100.00%	△53	─

(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、ETFなどの売却損益が悪化したことにより、前中間連結会計期間比269億円減少し、34億円の損失となりました。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比15億円減少し2,616億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]

	前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式等関係損益	235	△34	△269
株式等売却益	237	127	△109
株式等売却損	△0	△151	△151
株式等償却	△1	△10	△9

その他有価証券で時価のある株式[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
取得原価ベース	2,632	2,616	△15
時価ベース	6,826	6,539	△287

(4) 与信関係費用
・与信費用総額は、一般貸倒引当金の戻入が一巡したこと、および個別貸倒引当金純繰入額が前中間連結会計期間比増加したこと等により、前中間連結会計期間比434億円増加し、232億円の損失となりました。
・また、当社の当中間会計期間末における不良債権残高は2,834億円と増加しましたが、不良債権比率は引き続き1%台(1.48%)と低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]

			前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
与信費用総額			202	△232	△434
信託勘定不良債権処理額			0	0	△0
一般貸倒引当金純繰入額			123	△29	△153
貸出金償却			△21	△56	△34
個別貸倒引当金純繰入額			41	△207	△249
特定海外債権引当勘定純繰入額			0	△0	△0
その他不良債権処理額			1	2	1
償却債権取立益			57	58	1

金融再生法基準開示債権[単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む]

		前事業年度 (億円)	当中間会計期間 (億円)	増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		343	404	60
危険債権		1,441	1,709	268
要管理債権		767	719	△47
小計	A	2,552	2,834	282
正常債権	B	188,300	188,190	△110
合計	A+B	190,853	191,025	172
不良債権比率(注)		1.33%	1.48%	0.14%

(注) 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比78億円増加して18兆4,597億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、7兆8,160億円となりました。自己居住用住宅ローンでは、ローンプラザの休日営業拡大など、お客さまへのサービス向上・接点拡充を図ったこと等により、前事業年度末比255億円増加して5兆7,618億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆441億円、卸売業,小売業が1兆8,484億円、不動産業が4兆4,812億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
貸出金残高	184,518	184,597	78
うち住宅ローン残高(注)	78,162	78,160	△1

(注) 当社単体計数を記載しております。
リスク管理債権の内訳[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
リスク管理債権	2,616	2,888	271
破綻先債権	34	46	12
延滞債権	1,768	2,078	309
3ヵ月以上延滞債権	9	18	8
貸出条件緩和債権	804	745	△59
リスク管理債権/貸出金残高(末残)	1.41%	1.56%	0.14%

業種別等貸出金の状況[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	183,508	183,607	98
うち製造業	20,610	20,441	△168
うち建設業	3,785	3,494	△291
うち卸売業,小売業	18,669	18,484	△184
うち金融業,保険業	9,861	9,716	△144
うち不動産業	43,697	44,812	1,115
うち各種サービス業	10,829	10,504	△324
うち自己居住用住宅ローン	57,362	57,618	255
海外及び特別国際金融取引勘定分	1,010	990	△20

(注) 当中間連結会計期間から、「不動産業」に「アパート・マンションローン」を含めて表示しております。なお、前連結会計年度の計数についても変更後の区分により表示しております。
(2) 有価証券
・有価証券は、国債が減少したことなどにより、前連結会計年度末比1,018億円減少して、3兆8,635億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、前連結会計年度末比495億円減少し、3,857億円となっております。
有価証券残高[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
国債	24,979	24,011	△968
地方債	478	536	57
社債	4,084	3,558	△525
株式	7,821	7,557	△263
その他の証券	2,290	2,971	681
合計	39,654	38,635	△1,018

その他有価証券の評価差額[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	4,194	3,922	△271
債券	35	36	0
国債	4	△0	△5
地方債	0	△0	△0
社債	31	36	5
その他	122	△101	△224
合計	4,352	3,857	△495

(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比25億円増加して△80億円(繰延税金負債に計上)となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
繰延税金資産合計	1,184	1,061	△122
うち貸倒引当金等(注)	675	585	△89
うち有価証券償却否認額	652	640	△11
うち税務上の繰越欠損金	12	6	△6
うち評価性引当額	△1,014	△991	22
繰延税金負債合計	△1,290	△1,142	148
うちその他有価証券評価差額金	△1,071	△931	139
うち繰延ヘッジ損益	△158	△155	2
うち退職給付信託設定益	△25	△24	0
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△106	△80	25

(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
(4) 預金
・預金は、前連結会計年度末比5,775億円増加し、22兆5,151億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,146億円減少し、2兆3,652億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	219,375	225,151	5,775
うち国内個人預金(注)	127,543	128,234	691
うち国内法人預金(注)	78,172	83,709	5,537
譲渡性預金	24,798	23,652	△1,146

(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、優先出資証券の償還に伴う非支配株主持分の減少等により、前連結会計年度末比2,078億円減少して1兆3,354億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
純資産の部合計	15,433	13,354	△2,078
うち資本金	2,799	2,799	―
うち資本剰余金	4,293	4,293	―
うち利益剰余金	3,020	2,739	△281
うちその他有価証券評価差額金	3,281	2,925	△355
うち繰延ヘッジ損益	332	327	△5
うち土地再評価差額金	434	433	△0
うち退職給付に係る調整累計額	△295	△294	1
うち非支配株主持分	1,582	139	△1,442

3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間比4,377億円収入が増加して、6,221億円の収入となりました。これは、主として預金の増加等によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間比6,187億円収入が減少して836億円の支出となりました。これは主として有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間比1,733億円支出が増加して2,180億円の支出となりました。これは、主として劣後特約付社債の償還による支出が増加したことによるものです。
・現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ3,204億円増加して6兆1,653億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]

	前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,844	6,221	4,377
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,351	△836	△6,187
財務活動によるキャッシュ・フロー	△446	△2,180	△1,733
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	6,749	3,204
現金及び現金同等物の期首残高	36,519	58,448
現金及び現金同等物の中間期末残高	43,268	61,653