有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。なお、記載事項のうち将来に関するものは、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(概要)
・当期の連結粗利益は、貸出金の増加やローン関連の役務収益増加などがありましたが、預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減益及び債券関係損益の減益などにより、前連結会計年度年度比323億円減少して3,569億円となりました。
・税金等調整前当期純利益は、株式等関係損益の改善や与信費用が戻入となったことなどにより、前連結会計年度年度比13億円減少して1,493億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比7億円増加して1,072億円となりました。
・不良債権残高は、前事業年度末比275億円減少し2,240億円となり、不良債権比率は0.16%減の1.14%と引き続き低水準で推移しました。(いずれも単体、銀行勘定・信託勘定の合計)
経営成績の概要[連結]

		前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
連結粗利益		3,893	3,569	△323
	うち資金利益	2,585	2,450	△135
	うち信託報酬	212	179	△33
	うち信託勘定不良債権処理額	0	0	0
	うち役務取引等利益	779	742	△36
一般貸倒引当金繰入額		△54	-	54
営業経費		△2,150	△2,284	△133
臨時損益		△177	219	396
	うち株式等関係損益	△98	201	299
	うち不良債権処理額	△337	△76	260
	うち与信費用戻入額	108	205	97
経常利益		1,510	1,504	△5
特別利益		13	4	△9
特別損失		△16	△15	1
税金等調整前当期純利益		1,507	1,493	△13
法人税、住民税及び事業税		△164	△305	△140
法人税等調整額		△272	△111	161
当期純利益		1,070	1,077	6
非支配株主に帰属する当期純利益		△5	△4	0
親会社株主に帰属する当期純利益		1,065	1,072	7

与信費用総額

△283

129

412

(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1 経営成績の分析
(1) 連結粗利益
・資金利益は、預貸金利回り差の縮小を主因に前連結会計年度比135億円減少し、2,450億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比33億円減少し、179億円となりました。役務取引等利益は、前連結会計年度比36億円減少し、742億円となりました。
・連結粗利益は前連結会計年度比323億円減少し3,569億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前連結会計年度比133億円増加し、2,284億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いた当社単体の経費については、前事業年度比1億円増加し、2,142億円となりました。
経営成績の概要[単体]

		前事業年度 (億円)	当事業年度 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		3,835	3,522	△313
	うち資金利益	2,537	2,411	△126
	うち信託報酬	212	179	△33
	うち役務取引等利益	779	743	△35
経費		△2,140	△2,142	△1
一般貸倒引当金繰入額		△32	-	32
業務純益		1,662	1,379	△282
臨時損益		△219	56	276
経常利益		1,442	1,436	△6
特別損益		△2	△11	△8
税引前当期純利益		1,440	1,425	△14
法人税、住民税及び事業税		△156	△297	△141
法人税等調整額		△274	△114	160
当期純利益		1,008	1,013	4

与信費用総額

△248

147

395

経費の内訳[単体]

	前事業年度		当事業年度		増減
	(億円)	OHR	(億円)	OHR	(億円)	OHR
経費(除く臨時処理分)	△2,140	55.81%	△2,142	60.82%	△1	5.01%
うち人件費	△966	25.19%	△941	26.73%	24	1.53%
うち物件費	△1,051	27.42%	△1,059	30.08%	△7	2.65%
業務粗利益(信託勘定不良債権処理前)	3,835	100.00%	3,522	100.00%	△313	―

(注)従来「物件費」に含めておりました「福利厚生費」の一部について、当事業年度から「人件費」に含めて表示しております。なお、前事業年度の計数についても変更後の区分により表示しております。
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、201億円の利益と、前連結会計年度比299億円の改善となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
株式等関係損益	△98	201	299
株式等売却益	313	258	△55
株式等売却損	△388	△56	331
株式等償却	△23	△0	23

その他有価証券で時価のある株式[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
取得原価ベース	2,853	2,827	△26
時価ベース	6,346	7,462	1,115

(4) 与信関係費用
・与信関係費用は129億円の戻入となり、前連結会計年度比412億円改善しました。
・また、当社の当事業年度末における開示債権額は2,240億円、不良債権比率は1.14%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
与信費用総額	△283	129	412
信託勘定不良債権処理額	0	0	0
一般貸倒引当金純繰入額	△54	50	105
貸出金償却	△253	△80	172
個別貸倒引当金純繰入額	△84	60	144
特定海外債権引当勘定純繰入額	△0	0	0
その他不良債権処理額	0	3	3
償却債権取立益	108	95	△12

金融再生法基準開示債権[単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む]

		前事業年度末 (億円)	当事業年度末 (億円)	増減 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		504	359	△144
危険債権		1,262	1,181	△80
要管理債権		749	698	△50
小計	A	2,515	2,240	△275
正常債権	B	189,475	193,320	3,844
合計	A+B	191,990	195,560	3,569
不良債権比率(注)		1.31%	1.14%	△0.16%

(注) 不良債権比率=A/(A+B)

2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、前連結会計年度末比3,541億円増加し18兆9,097億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、ローンプラザの休日営業や、休日審査・休日融資による、利便性の提供とスピーディーな対応により、前事業年度末比1,238億円増加して7兆9,753億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が1兆8,912億円、卸売業,小売業が1兆7,181億円、不動産業が4兆9,197億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
貸出金残高	185,555	189,097	3,541
うち住宅ローン残高(注)	78,515	79,753	1,238

(注) 当社単体計数を記載しております。
リスク管理債権の内訳[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
リスク管理債権	2,587	2,369	△217
破綻先債権	253	184	△69
延滞債権	1,548	1,426	△122
3ヵ月以上延滞債権	23	18	△5
貸出条件緩和債権	760	739	△21
リスク管理債権/貸出金残高(末残)	1.39%	1.25%	△0.14%

業種別等貸出金の状況[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	184,615	188,245	3,629
うち製造業	19,771	18,912	△858
うち建設業	3,672	3,529	△142
うち卸売業,小売業	17,877	17,181	△696
うち金融業,保険業	9,685	9,311	△374
うち不動産業	46,004	49,197	3,192
うち各種サービス業	10,700	11,122	422
うち自己居住用住宅ローン	58,239	59,894	1,655
海外及び特別国際金融取引勘定分	940	851	△88

(2) 有価証券
・有価証券は、国債は減少しましたが、株式やその他の証券が増加したことにより、前連結会計年度末比1,531億円増加して3兆3,113億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、前連結会計年度末比1,051億円増加し、4,578億円となっております。
有価証券残高[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
国債	16,897	15,928	△968
地方債	158	378	219
社債	4,161	3,780	△380
株式	7,392	8,559	1,166
その他の証券	2,971	4,465	1,494
合計	31,581	33,113	1,531

その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
株式	3,492	4,634	1,141
債券	65	5	△59
国債	7	△25	△32
地方債	1	△3	△4
社債	56	34	△22
その他	△31	△61	△30
合計	3,527	4,578	1,051

(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比432億円減少して△522億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
繰延税金資産合計	980	809	△171
うち貸倒引当金及び貸出金償却	474	351	△123
うち有価証券償却	540	535	△5
うち評価性引当額	△879	△858	20
繰延税金負債合計	△1,071	△1,332	△261
うちその他有価証券評価差額金	△799	△1,111	△312
うち繰延ヘッジ利益	△207	△154	52
うち退職給付信託設定益	△29	△28	0
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△90	△522	△432

(4) 預金
・預金は、個人・法人ともに増加し、全体では前連結会計年度末比1兆9,588億円増加して25兆295億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,724億円減少して1兆1,027億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
預金	230,706	250,295	19,588
うち国内個人預金(注)	129,310	134,397	5,086
うち国内法人預金(注)	83,964	96,254	12,289
譲渡性預金	14,752	11,027	△3,724

(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比821億円増加して1兆3,747億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]

	前連結会計年度末 (億円)	当連結会計年度末 (億円)	増減 (億円)
純資産の部合計	12,926	13,747	821
うち資本金	2,799	2,799	-
うち資本剰余金	4,293	4,293	-
うち利益剰余金	2,591	2,656	64
うちその他有価証券評価差額金	2,728	3,466	738
うち繰延ヘッジ損益	470	351	△119
うち土地再評価差額金	439	439	0
うち退職給付に係る調整累計額	△474	△335	138

3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加がありましたが、信託勘定借の減少や貸出金の増加などにより、1兆5,823億円の支出となりました。前連結会計年度比では4兆1,393億円支出が増加しました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、154億円の収入となりました。前連結会計年度比では5,942億円収入が減少しました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付き社債の償還による支出などにより、2,437億円の支出となりました。前連結会計年度比では693億円支出が減少しました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ1兆8,106億円減少して6兆8,878億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]

	前連結会計年度 (億円)	当連結会計年度 (億円)	増減 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,569	△15,823	△41,393
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,097	154	△5,942
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,130	△2,437	693
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0	-
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	28,536	△18,106	-
現金及び現金同等物の期首残高	58,448	86,985	-
現金及び現金同等物の期末残高	86,985	68,878	-