有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	47,493百万円	35,182百万円
有価証券償却	54,081	53,530
退職給付引当金	14,153	13,755
その他	49,511	49,528
繰延税金資産小計	165,240	151,997
評価性引当額	△87,986	△85,887
繰延税金資産合計	77,254	66,110
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,937	△111,193
繰延ヘッジ利益	△20,738	△15,467
退職給付信託設定益	△2,908	△2,896
その他	△3,353	△3,638
繰延税金負債合計	△106,938	△133,194
繰延税金負債の純額	△29,683百万円	△67,084百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.00%	30.81%
(調整)

	源泉税及び住民税均等割等	0.26	0.24
	評価性引当額	△6.04	△1.45
	受取配当金益金不算入	△0.75	△0.61
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.39	―
	その他	1.11	△0.08
	税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.97%	28.89%