繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	29,911百万円	37,717百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 10:04

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却	29,896百万円	37,708百万円

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。

2021/06/25 10:04

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比435億円減少して△660億円となりました。
・資産では貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、負債ではその他有価証券評価差額金相当分が増加しています。

2021/06/25 10:04

#4 追加情報、財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/25 10:04

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

2021/06/25 10:04