有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第1四半期においてGDP成長率が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられました。またその後、年明けから年度末にかけては感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令により個人消費を中心に停滞の動きとなりましたが、設備投資や輸出は総じて回復基調が続き、経済の大幅な悪化は避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて、生鮮食品を除く総合指数が前年比0%以下の水準で推移しました。
海外経済は、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより極めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに緩やかな回復基調を辿りました。米国経済は失業保険の上乗せや個人向け給付等の経済対策も大きな支えとなり、年度末にかけて持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、回復に遅れが見られました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進みました。
金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。経済活動と企業業績の回復、新型コロナワクチン開発への期待感等から、日経平均株価はバブル後最高値を更新し、節目の3万円を突破する場面もありました。NYダウは史上最高値を更新し3月に一時3万3,000ドル台に上昇しました。米国長期金利は先行きの経済回復期待とそれに伴うFRBの利上げ観測の高まり、バイデン政権による拡張的な財政支出への警戒も相まって、年度末にかけて1.7%台に急上昇しました。日本長期金利は0%近傍での推移が続きましたが、年度末には日本銀行による金融政策点検への警戒からレンジを切り上げる場面がありました。ドル円は緩やかな下落基調を辿り1月に102円台の下値をつけましたが、米国長期金利の上昇等により年度末にかけて110円台へと上昇しました。
(業績)
業務粗利益は、前連結会計年度比159億円減少して3,435億円となりました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加したことに伴い国内の預貸金利益は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少し、前連結会計年度比98億円減少しました。役務取引等利益は新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務関連収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、信託業務の一部をグループ会社へ移管した影響を除くとほぼ前年水準を維持しました。その他業務利益は、債券関係損益(先物込)は前連結会計年度比増加しましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化売却益の剥落等により前連結会計年度比36億円減少の183億円となりました。営業経費は、物件費は減少しましたが、人件費の増加等により前連結会計年度比9億円増加して2,188億円となりました。その他経常利益では、ETFや政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益は前連結会計年度比274億円増加して292億円の利益となった一方、与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比256億円増加して349億円となりました。特別利益は前連結会計年度に計上した大口の固定資産処分益が剥落して前連結会計年度比14億円減少の0億円となりました。特別損失は主に減損損失が増加して前連結会計年度比26億円増加の36億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比298億円減少して、784億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、58銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6兆2,685億円増加して40兆3,167億円となりました。資産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで中小企業向け、個人向けともに伸び、前連結会計年度末比1兆1,564億円増加し21兆2,466億円となり、現金預け金は日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比4兆5,366億円増加して13兆556億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により前連結会計年度末比7,322億円増加し3兆9,620億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに伸び、前連結会計年度末比3兆6,435億円増加し32兆1,702億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等により前連結会計年度末比2兆6,880億円増加して3兆1,685億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,202億円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,681億円増加し1兆5,343億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比3兆4,787億円増加して31兆9,293億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、11円31銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は10.88%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約などにより保険等の金融商品販売に係る役務取引等利益が伸びず、業務粗利益が前連結会計年度比90億円減少し1,068億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比108億円減少し73億円となりました。
法人部門は、決済関連事業は増加しましたが、不動産業務に係る収益が減少して業務粗利益が前連結会計年度比27億円減少し1,994億円に、与信費用控除後業務純益は、コロナ影響長期化を見据えた予防的対応を実施したこと等により与信費用が増加したことから前連結会計年度比220億円減少し628億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比35億円減少し450億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比45億円減少し372億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5兆1,547億円の収入となりました。これは預金及び日銀借入を主とする借用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4兆2,777億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,589億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,132億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、639億円の支出となりました。これは主に劣後特約付社債の償還や配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、1,130億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ4兆5,317億円増加して12兆9,689億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では有価証券の利息配当金が減少したこと等により前連結会計年度比99億円減少し2,215億円、海外では同比1億円増加の37億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比98億円減少し、2,252億円となりました。
信託報酬は同比1億円増加して191億円、特定取引収支は9億円増加して56億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比34億円減少し751億円、同比36億円減少し183億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に信託業務の一部をグループ会社へ移管した影響で役務取引等収益が13億円減少し、役務取引等費用が20億円増加したことによるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3兆2,310億円増加の31兆2,544億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は31兆1,138億円、海外は1,405億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に政府等向けや中小企業への貸出増加によるものです。
資金調達勘定平均残高は、同比4兆1,643億円増加の34兆7,159億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34兆5,965億円、海外は1,193億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借用金の増加によるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.20ポイント減少して0.74%、海外は同比1.39ポイント減少して4.90%、合計では同比0.21ポイント減少して0.76%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.08ポイント減少して0.02%、海外は同比1.35ポイント減少して2.66%、合計では同比0.08ポイント減少して0.03%となりました。
① 国内
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比13億円減少して1,314億円、役務取引等費用合計は同比21億円増加して563億円となり、役務取引等収支合計では同比34億円減少して751億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の減少は、主に信託関連業務に係る役務収益が同比18億円減少したことによるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比6億円増加して58億円、特定取引費用は同比3億円減少して2億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比4億円増加して55億円となりました。特定取引有価証券費用が同比ぼぼ横ばいの2億円となった一方、商品有価証券費用は同比3億円減少となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比2,112億円減少して2,266億円、特定取引負債は同比478億円減少して404億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 有価証券残高の状況
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・業務粗利益は、前連結会計年度比159億円減少して3,435億円となりました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加したことに伴い国内の預貸金利益は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少し、前連結会計年度比98億円減少しました。役務取引等利益は新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務関連収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、信託業務の一部をグループ会社へ移管した影響を除くとほぼ前年水準を維持しました。その他業務利益は、債券関係損益(先物込)は前連結会計年度比増加しましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化売却益の剥落等により前連結会計年度比36億円減少の183億円となりました。営業経費は、物件費は減少しましたが、人件費の増加等により前連結会計年度比9億円増加して2,188億円となりました。その他経常利益では、ETFや政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益は前連結会計年度比274億円増加して292億円の利益となった一方、与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比256億円増加して349億円となりました。特別利益は前連結会計年度に計上した大口の固定資産処分益が剥落して前連結会計年度比14億円減少の0億円となりました。特別損失は主に減損損失が増加して前連結会計年度比26億円増加の36億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比298億円減少して、784億円となりました。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6兆2,685億円増加して40兆3,167億円となりました。資産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで中小企業向け、個人向けともに伸び、前連結会計年度末比1兆1,564億円増加し21兆2,466億円となり、現金預け金は日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比4兆5,366億円増加して13兆556億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により前連結会計年度末比7,322億円増加し3兆9,620億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに伸び、前連結会計年度末比3兆6,435億円増加し32兆1,702億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等により前連結会計年度末比2兆6,880億円増加して3兆1,685億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,202億円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,681億円増加し1兆5,343億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、当社の属するりそなグループの中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
(*)バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
株式会社りそなホールディングスの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比279億円減少し1,244億円となりました。通期目標(1,200億円)比では44億円(+3.7%)上回りました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.0ポイント増加の29.9%、連結経費率は前連結会計年度比1.6ポイント増加の65.0%、株主資本ROEは前連結会計年度比2.03ポイント減少の6.88%となりました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)は9.0%程度となりました。
[今後の展望]
対面営業の制約等から2020年度前半は厳しかったが、お客さまの将来への備え、承継の意識は高まっています。またコロナによって法人のお客さまの資金繰り・財務安定化のニーズが通常以上に高まりましたが、貸出増加に加えお客さまの裾野も広がりました。当グループでは既に店舗運営の見直し、業務プロセスの再構築、人事制度の見直しなど大きな変革に取り組み、これまでの銀行の価値観にとらわれず、新たな発想をもって挑み続ける金融グループを目指します。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・連結粗利益は前連結会計年度比159億円減少し3,435億円となりました。
・資金利益は、国内預貸金利益は前連結会計年度比増加しましたが、有価証券利息配当金が減少して前連結会計年度比98億円減少の2,252億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比1億円増加して191億円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務関連収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、信託業務の一部をグループ会社へ移管した影響を除くとほぼ前連結会計年度の水準を維持しました。
(2) 営業経費
・営業経費は、物件費は減少しましたが、人件費の増加等により前連結会計年度比9億円増加して2,188億円となりました。
経営成績の概要[単体]
経費の内訳[単体]
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、株式等売却益の増加や株式等売却損の減少等により連結会計年度比274億円増加し、292億円の利益となりました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しております。なお、当連結会計年度においては、取得原価ベースで前連結会計年度比50億円の減少となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で時価のある株式[連結]
(4) 与信費用
・与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比256億円増加して349億円となりました。
・また、当社の当事業年度末における開示債権額は前事業年度末比114億円増加して1,903億円、不良債権比率は前事業年度末比横ばいの0.86%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、お客さまのニーズに応えるかたちで中小企業向けや住宅ローンが伸びたほか、国,地方公共団体向けが伸び前連結会計年度末比1兆1,564億円増加し21兆2,466億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが2兆1,754億円、卸売業,小売業向けが2兆137億円、不動産業向けが5兆1,675億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
業種別等貸出金の状況[連結]
(2) 有価証券
・有価証券は、株式や、外債・投資信託などのその他の証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比7,322億円増加して3兆9,620億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、主に株式を中心にして前連結会計年度末比1,715億円増加し、5,109億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比435億円減少して△660億円となりました。
・資産では貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、負債ではその他有価証券評価差額金相当分が増加しています。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
(4) 預金
・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比3兆6,435億円増加して32兆1,702億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,686億円減少して6,679億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加や利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比1,681億円増加して1兆5,343億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、5兆1,547億円の収入となりました。これは預金及び日銀借入を主とする借用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4兆2,777億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、5,589億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,132億円の支出の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、639億円の支出となりました。これは主に劣後特約付社債の償還や配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、1,130億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ4兆5,317億円増加して12兆9,689億円となりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第1四半期においてGDP成長率が過去最低を記録するなど大きく落ち込みましたが、国内外の経済活動再開により夏場以降は持ち直しの動きがみられました。またその後、年明けから年度末にかけては感染症の再拡大を受けた緊急事態宣言の再発令により個人消費を中心に停滞の動きとなりましたが、設備投資や輸出は総じて回復基調が続き、経済の大幅な悪化は避けられました。消費者物価指数は、新型コロナウイルス感染症や原油安の影響を受けて、生鮮食品を除く総合指数が前年比0%以下の水準で推移しました。
海外経済は、米国や欧州で新型コロナウイルス感染症に伴う経済制限措置が実施されたことにより極めて厳しい状況となりましたが、その後は経済活動再開とともに緩やかな回復基調を辿りました。米国経済は失業保険の上乗せや個人向け給付等の経済対策も大きな支えとなり、年度末にかけて持ち直しの動きが続きました。一方で、欧州では感染再拡大に伴い10月以降経済活動を再度制限したことで、回復に遅れが見られました。中国は世界に先駆け感染症を封じ込めたことで、世界各国に先行する形で景気の持ち直しの動きが進みました。
金融市場においては、大規模な財政支援策や中央銀行による積極的な金融緩和が株式相場の下支えとなりました。経済活動と企業業績の回復、新型コロナワクチン開発への期待感等から、日経平均株価はバブル後最高値を更新し、節目の3万円を突破する場面もありました。NYダウは史上最高値を更新し3月に一時3万3,000ドル台に上昇しました。米国長期金利は先行きの経済回復期待とそれに伴うFRBの利上げ観測の高まり、バイデン政権による拡張的な財政支出への警戒も相まって、年度末にかけて1.7%台に急上昇しました。日本長期金利は0%近傍での推移が続きましたが、年度末には日本銀行による金融政策点検への警戒からレンジを切り上げる場面がありました。ドル円は緩やかな下落基調を辿り1月に102円台の下値をつけましたが、米国長期金利の上昇等により年度末にかけて110円台へと上昇しました。
(業績)
業務粗利益は、前連結会計年度比159億円減少して3,435億円となりました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加したことに伴い国内の預貸金利益は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少し、前連結会計年度比98億円減少しました。役務取引等利益は新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務関連収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、信託業務の一部をグループ会社へ移管した影響を除くとほぼ前年水準を維持しました。その他業務利益は、債券関係損益(先物込)は前連結会計年度比増加しましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化売却益の剥落等により前連結会計年度比36億円減少の183億円となりました。営業経費は、物件費は減少しましたが、人件費の増加等により前連結会計年度比9億円増加して2,188億円となりました。その他経常利益では、ETFや政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益は前連結会計年度比274億円増加して292億円の利益となった一方、与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比256億円増加して349億円となりました。特別利益は前連結会計年度に計上した大口の固定資産処分益が剥落して前連結会計年度比14億円減少の0億円となりました。特別損失は主に減損損失が増加して前連結会計年度比26億円増加の36億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比298億円減少して、784億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、58銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6兆2,685億円増加して40兆3,167億円となりました。資産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで中小企業向け、個人向けともに伸び、前連結会計年度末比1兆1,564億円増加し21兆2,466億円となり、現金預け金は日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比4兆5,366億円増加して13兆556億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により前連結会計年度末比7,322億円増加し3兆9,620億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに伸び、前連結会計年度末比3兆6,435億円増加し32兆1,702億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等により前連結会計年度末比2兆6,880億円増加して3兆1,685億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,202億円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,681億円増加し1兆5,343億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比3兆4,787億円増加して31兆9,293億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、11円31銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は10.88%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、対面営業の制約などにより保険等の金融商品販売に係る役務取引等利益が伸びず、業務粗利益が前連結会計年度比90億円減少し1,068億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が増加したことから前連結会計年度比108億円減少し73億円となりました。
法人部門は、決済関連事業は増加しましたが、不動産業務に係る収益が減少して業務粗利益が前連結会計年度比27億円減少し1,994億円に、与信費用控除後業務純益は、コロナ影響長期化を見据えた予防的対応を実施したこと等により与信費用が増加したことから前連結会計年度比220億円減少し628億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化を進めたこと等により、業務粗利益が前連結会計年度比35億円減少し450億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比45億円減少し372億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、5兆1,547億円の収入となりました。これは預金及び日銀借入を主とする借用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4兆2,777億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,589億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,132億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、639億円の支出となりました。これは主に劣後特約付社債の償還や配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、1,130億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ4兆5,317億円増加して12兆9,689億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では有価証券の利息配当金が減少したこと等により前連結会計年度比99億円減少し2,215億円、海外では同比1億円増加の37億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比98億円減少し、2,252億円となりました。
信託報酬は同比1億円増加して191億円、特定取引収支は9億円増加して56億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比34億円減少し751億円、同比36億円減少し183億円となりました。国内の役務取引等収支の減少は、主に信託業務の一部をグループ会社へ移管した影響で役務取引等収益が13億円減少し、役務取引等費用が20億円増加したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 231,487 | 3,586 | △82 | 235,156 |
| 当連結会計年度 | 221,527 | 3,709 | △41 | 225,278 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 265,230 | 8,467 | 555 | 273,143 |
| 当連結会計年度 | 231,416 | 6,888 | 197 | 238,108 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 33,743 | 4,881 | 637 | 37,986 |
| 当連結会計年度 | 9,889 | 3,178 | 238 | 12,830 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 19,062 | ― | ― | 19,062 |
| 当連結会計年度 | 19,199 | ― | ― | 19,199 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 78,628 | △30 | 9 | 78,589 |
| 当連結会計年度 | 75,250 | △105 | 35 | 75,108 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 132,683 | 277 | 101 | 132,860 |
| 当連結会計年度 | 131,358 | 175 | 38 | 131,496 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 54,054 | 308 | 92 | 54,270 |
| 当連結会計年度 | 56,108 | 281 | 2 | 56,387 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 4,636 | ― | ― | 4,636 |
| 当連結会計年度 | 5,606 | ― | ― | 5,606 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,230 | ― | ― | 5,230 |
| 当連結会計年度 | 5,843 | ― | ― | 5,843 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 593 | ― | ― | 593 |
| 当連結会計年度 | 237 | ― | ― | 237 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 21,387 | 667 | ― | 22,054 |
| 当連結会計年度 | 17,801 | 567 | ― | 18,369 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 34,107 | 683 | ― | 34,790 |
| 当連結会計年度 | 21,621 | 567 | ― | 22,189 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 12,719 | 15 | ― | 12,735 |
| 当連結会計年度 | 3,819 | ― | ― | 3,819 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比3兆2,310億円増加の31兆2,544億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は31兆1,138億円、海外は1,405億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に政府等向けや中小企業への貸出増加によるものです。
資金調達勘定平均残高は、同比4兆1,643億円増加の34兆7,159億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34兆5,965億円、海外は1,193億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借用金の増加によるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.20ポイント減少して0.74%、海外は同比1.39ポイント減少して4.90%、合計では同比0.21ポイント減少して0.76%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.08ポイント減少して0.02%、海外は同比1.35ポイント減少して2.66%、合計では同比0.08ポイント減少して0.03%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 27,888,946 | 265,230 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 31,113,887 | 231,416 | 0.74 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 19,542,245 | 187,105 | 0.95 |
| 当連結会計年度 | 20,796,805 | 180,221 | 0.86 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,857,626 | 52,916 | 1.85 |
| 当連結会計年度 | 3,191,523 | 34,145 | 1.06 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 249,385 | 1,192 | 0.47 |
| 当連結会計年度 | 369,867 | 75 | 0.02 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,218 | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 107,190 | 10 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 5,043,926 | 6,615 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 6,473,608 | 6,594 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 30,430,052 | 33,743 | 0.11 |
| 当連結会計年度 | 34,596,562 | 9,889 | 0.02 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 27,082,751 | 10,658 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 29,599,943 | 3,409 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 962,728 | 74 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 706,599 | 42 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 189,578 | 3,030 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 358,399 | 180 | 0.05 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 13,428 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 9,032 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 510,015 | 10,260 | 2.01 |
| 当連結会計年度 | 486,172 | 1,329 | 0.27 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 440,061 | 3,368 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 1,983,307 | 1,230 | 0.06 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 134,406 | 8,467 | 6.30 |
| 当連結会計年度 | 140,517 | 6,888 | 4.90 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 103,018 | 7,202 | 6.99 |
| 当連結会計年度 | 106,623 | 5,945 | 5.57 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 7,893 | 408 | 5.17 |
| 当連結会計年度 | 7,930 | 301 | 3.79 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 9,523 | 643 | 6.75 |
| 当連結会計年度 | 12,587 | 511 | 4.06 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,884 | 2 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 6,658 | 6 | 0.09 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 121,489 | 4,881 | 4.01 |
| 当連結会計年度 | 119,369 | 3,178 | 2.66 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 79,713 | 3,113 | 3.90 |
| 当連結会計年度 | 81,815 | 2,129 | 2.60 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 978 | 14 | 1.51 |
| 当連結会計年度 | ― | 8 | ― | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 39,743 | 1,683 | 4.23 |
| 当連結会計年度 | 37,243 | 1,036 | 2.78 |
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 28,023,353 | 45,902 | 27,977,450 | 273,698 | 555 | 273,143 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 31,254,404 | 47,639 | 31,206,764 | 238,305 | 197 | 238,108 | 0.76 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 19,645,263 | 23,405 | 19,621,858 | 194,307 | 538 | 193,769 | 0.98 |
| 当連結会計年度 | 20,903,429 | 22,368 | 20,881,061 | 186,166 | 189 | 185,976 | 0.89 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 2,865,520 | 22,383 | 2,843,136 | 53,324 | 15 | 53,309 | 1.87 |
| 当連結会計年度 | 3,199,454 | 25,200 | 3,174,254 | 34,446 | 7 | 34,439 | 1.08 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 258,909 | ― | 258,909 | 1,835 | ― | 1,835 | 0.70 |
| 当連結会計年度 | 382,455 | ― | 382,455 | 586 | ― | 586 | 0.15 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 1,218 | ― | 1,218 | 0 | ― | 0 | 0.01 |
| 当連結会計年度 | 107,190 | ― | 107,190 | 10 | ― | 10 | 0.00 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 5,051,811 | 30 | 5,051,780 | 6,617 | 0 | 6,617 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 6,480,267 | ― | 6,480,267 | 6,600 | ― | 6,600 | 0.10 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 30,551,541 | 24,211 | 30,527,329 | 38,624 | 637 | 37,986 | 0.12 |
| 当連結会計年度 | 34,715,932 | 23,299 | 34,692,632 | 13,068 | 238 | 12,830 | 0.03 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 27,162,465 | 30 | 27,162,435 | 13,772 | 1 | 13,771 | 0.05 |
| 当連結会計年度 | 29,681,758 | ― | 29,681,758 | 5,539 | ― | 5,539 | 0.01 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 962,728 | ― | 962,728 | 74 | ― | 74 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 706,599 | ― | 706,599 | 42 | ― | 42 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 190,556 | ― | 190,556 | 3,045 | ― | 3,045 | 1.59 |
| 当連結会計年度 | 358,399 | ― | 358,399 | 188 | ― | 188 | 0.05 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 13,428 | ― | 13,428 | 0 | ― | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 9,032 | ― | 9,032 | 0 | ― | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 510,015 | ― | 510,015 | 10,260 | ― | 10,260 | 2.01 |
| 当連結会計年度 | 486,172 | ― | 486,172 | 1,329 | ― | 1,329 | 0.27 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 479,804 | 24,101 | 455,703 | 5,052 | 636 | 4,416 | 0.96 |
| 当連結会計年度 | 2,020,551 | 23,231 | 1,997,319 | 2,267 | 238 | 2,029 | 0.10 | |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比13億円減少して1,314億円、役務取引等費用合計は同比21億円増加して563億円となり、役務取引等収支合計では同比34億円減少して751億円となりました。
なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の減少は、主に信託関連業務に係る役務収益が同比18億円減少したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 132,683 | 277 | 101 | 132,860 |
| 当連結会計年度 | 131,358 | 175 | 38 | 131,496 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 41,146 | 34 | ― | 41,180 |
| 当連結会計年度 | 41,619 | 23 | 35 | 41,607 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 25,873 | 186 | ― | 26,060 |
| 当連結会計年度 | 25,601 | 148 | ― | 25,750 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 26,016 | ― | ― | 26,016 |
| 当連結会計年度 | 24,208 | ― | ― | 24,208 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 13,262 | ― | ― | 13,262 |
| 当連結会計年度 | 13,306 | ― | ― | 13,306 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 5,202 | ― | ― | 5,202 |
| 当連結会計年度 | 4,254 | ― | ― | 4,254 | |
| うち保護預り 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 1,792 | ― | ― | 1,792 |
| 当連結会計年度 | 1,806 | ― | ― | 1,806 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 2,142 | 0 | ― | 2,143 |
| 当連結会計年度 | 2,229 | 1 | 0 | 2,230 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 54,054 | 308 | 92 | 54,270 |
| 当連結会計年度 | 56,108 | 281 | 2 | 56,387 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 6,855 | ― | ― | 6,855 |
| 当連結会計年度 | 6,841 | ― | ― | 6,841 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比6億円増加して58億円、特定取引費用は同比3億円減少して2億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比4億円増加して55億円となりました。特定取引有価証券費用が同比ぼぼ横ばいの2億円となった一方、商品有価証券費用は同比3億円減少となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 5,230 | ― | ― | 5,230 |
| 当連結会計年度 | 5,843 | ― | ― | 5,843 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 121 | ― | ― | 121 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 5,157 | ― | ― | 5,157 |
| 当連結会計年度 | 5,571 | ― | ― | 5,571 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 72 | ― | ― | 72 |
| 当連結会計年度 | 150 | ― | ― | 150 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 593 | ― | ― | 593 |
| 当連結会計年度 | 237 | ― | ― | 237 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 366 | ― | ― | 366 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | 226 | ― | ― | 226 |
| 当連結会計年度 | 237 | ― | ― | 237 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比2,112億円減少して2,266億円、特定取引負債は同比478億円減少して404億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 437,877 | ― | ― | 437,877 |
| 当連結会計年度 | 226,619 | ― | ― | 226,619 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 122 | ― | ― | 122 |
| 当連結会計年度 | 3,056 | ― | ― | 3,056 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 122,800 | ― | ― | 122,800 |
| 当連結会計年度 | 59,640 | ― | ― | 59,640 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 314,954 | ― | ― | 314,954 |
| 当連結会計年度 | 163,923 | ― | ― | 163,923 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 88,331 | ― | ― | 88,331 |
| 当連結会計年度 | 40,456 | ― | ― | 40,456 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 0 | ― | ― | 0 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 88,331 | ― | ― | 88,331 |
| 当連結会計年度 | 40,456 | ― | ― | 40,456 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 28,439,250 | 87,515 | ― | 28,526,766 |
| 当連結会計年度 | 32,089,656 | 80,634 | ― | 32,170,291 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 21,680,566 | 32,862 | ― | 21,713,429 |
| 当連結会計年度 | 25,193,219 | 38,543 | ― | 25,231,762 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 5,760,310 | 54,652 | ― | 5,814,963 |
| 当連結会計年度 | 5,846,966 | 42,091 | ― | 5,889,058 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 998,373 | ― | ― | 998,373 |
| 当連結会計年度 | 1,049,470 | ― | ― | 1,049,470 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 936,600 | ― | ― | 936,600 |
| 当連結会計年度 | 667,930 | ― | ― | 667,930 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 29,375,850 | 87,515 | ― | 29,463,366 |
| 当連結会計年度 | 32,757,586 | 80,634 | ― | 32,838,221 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 19,977,633 | 100.00 | 21,148,219 | 100.00 |
| 製造業 | 2,118,749 | 10.61 | 2,175,451 | 10.29 |
| 農業,林業 | 9,907 | 0.05 | 8,947 | 0.04 |
| 漁業 | 1,090 | 0.01 | 626 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 9,217 | 0.05 | 9,839 | 0.05 |
| 建設業 | 393,209 | 1.97 | 458,198 | 2.17 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 266,101 | 1.33 | 299,381 | 1.42 |
| 情報通信業 | 291,428 | 1.46 | 328,867 | 1.55 |
| 運輸業,郵便業 | 443,959 | 2.22 | 508,786 | 2.41 |
| 卸売業,小売業 | 1,878,596 | 9.40 | 2,013,748 | 9.52 |
| 金融業,保険業 | 817,340 | 4.09 | 649,086 | 3.07 |
| 不動産業 | 5,224,916 | 26.14 | 5,167,506 | 24.43 |
| (うちアパート・マンションローン) | (1,780,314) | (8.91) | (1,702,958) | (8.05) |
| (うち不動産賃貸業) | (2,910,519) | (14.57) | (2,945,396) | (13.93) |
| 物品賃貸業 | 300,800 | 1.51 | 281,474 | 1.33 |
| 各種サービス業 | 1,315,764 | 6.59 | 1,544,350 | 7.30 |
| 国,地方公共団体 | 161,389 | 0.81 | 786,882 | 3.72 |
| その他 | 6,745,161 | 33.76 | 6,915,073 | 32.70 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (6,244,175) | (31.25) | (6,438,097) | (30.44) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 112,542 | 100.00 | 98,396 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 1,188 | 1.06 | 793 | 0.81 |
| その他 | 111,354 | 98.94 | 97,603 | 99.19 |
| 合計 | 20,090,175 | ― | 21,246,616 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | アルゼンチン | 2 |
| 合計 | 2 | |
| (資産の総額に対する割合:%) | ( 0.00 ) | |
| 当連結会計年度 | アルゼンチン | 3 |
| エクアドル | 0 | |
| 合計 | 3 | |
| (資産の総額に対する割合:%) | ( 0.00 ) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 1,235,972 | ― | ― | 1,235,972 |
| 当連結会計年度 | 1,246,220 | ― | ― | 1,246,220 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 70,115 | ― | ― | 70,115 |
| 当連結会計年度 | 120,722 | ― | ― | 120,722 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 503,622 | ― | ― | 503,622 |
| 当連結会計年度 | 621,607 | ― | ― | 621,607 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 639,401 | ― | ― | 639,401 |
| 当連結会計年度 | 845,826 | ― | ― | 845,826 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 791,708 | 12,117 | 23,191 | 780,634 |
| 当連結会計年度 | 1,145,372 | 5,551 | 23,270 | 1,127,653 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 3,240,821 | 12,117 | 23,191 | 3,229,746 |
| 当連結会計年度 | 3,979,748 | 5,551 | 23,270 | 3,962,029 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 20,258 | 0.07 | 16,195 | 0.05 |
| 有価証券 | 10 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 26,421,680 | 92.87 | 26,041,193 | 81.56 |
| 受託有価証券 | 18,480 | 0.06 | 17,393 | 0.05 |
| 金銭債権 | 249,339 | 0.88 | 4,103,565 | 12.85 |
| 有形固定資産 | 353,085 | 1.24 | 336,399 | 1.05 |
| 無形固定資産 | 2,876 | 0.01 | 2,924 | 0.01 |
| その他債権 | 6,081 | 0.02 | 5,986 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 1,316,807 | 4.63 | 1,304,346 | 4.09 |
| 現金預け金 | 61,985 | 0.22 | 101,282 | 0.32 |
| 合計 | 28,450,605 | 100.00 | 31,929,307 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 11,761,385 | 41.34 | 11,169,574 | 34.98 |
| 年金信託 | 2,492,350 | 8.76 | 2,428,957 | 7.61 |
| 財産形成給付信託 | 1,088 | 0.00 | 1,069 | 0.00 |
| 投資信託 | 13,008,876 | 45.73 | 13,302,145 | 41.66 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 284,816 | 1.00 | 330,984 | 1.04 |
| 有価証券の信託 | 18,482 | 0.06 | 17,395 | 0.05 |
| 金銭債権の信託 | 256,322 | 0.90 | 4,107,074 | 12.86 |
| 土地及びその定着物の信託 | 20,058 | 0.07 | 4,837 | 0.02 |
| 包括信託 | 607,224 | 2.14 | 567,269 | 1.78 |
| 合計 | 28,450,605 | 100.00 | 31,929,307 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
| 前連結会計年度末 | 147,839百万円 |
| 当連結会計年度末 | 123,528百万円 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 1,144 | 5.65 | 905 | 5.59 |
| 不動産業 | 3,610 | 17.82 | 2,580 | 15.93 |
| (うちアパート・マンションローン) | (3,281) | (16.20) | (2,536) | (15.66) |
| (うち不動産賃貸業) | (328) | (1.62) | (43) | (0.27) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 15,503 | 76.53 | 12,708 | 78.48 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (14,723) | (72.67) | (12,134) | (74.92) |
| 合計 | 20,258 | 100.00 | 16,195 | 100.00 |
③ 有価証券残高の状況
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| 株式 | 9 | 97.82 | 19 | 98.90 |
| その他の証券 | 0 | 2.18 | 0 | 1.10 |
| 合計 | 10 | 100.00 | 20 | 100.00 |
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 20,258 | 1.52 | 16,195 | 1.23 |
| その他 | 1,309,551 | 98.48 | 1,300,659 | 98.77 |
| 資産計 | 1,329,809 | 100.00 | 1,316,854 | 100.00 |
| 元本 | 1,329,704 | 99.99 | 1,316,764 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 61 | 0.01 | 49 | 0.01 |
| その他 | 44 | 0.00 | 40 | 0.00 |
| 負債計 | 1,329,809 | 100.00 | 1,316,854 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度末 | 貸出金20,258百万円のうち、破綻先債権額は3百万円、延滞債権額は190百万円であります。なお、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
| 当連結会計年度末 | 貸出金16,195百万円のうち、延滞債権額は134百万円であります。なお、破綻先債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 |
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 0 |
| 危険債権 | 1 | 1 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 200 | 160 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.88 |
| 2.連結における自己資本の額 | 11,123 |
| 3.リスク・アセットの額 | 102,203 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 8,176 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2021年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.85 |
| 2.単体における自己資本の額 | 11,043 |
| 3.リスク・アセットの額 | 101,758 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 8,140 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 205 | 161 |
| 危険債権 | 1,083 | 1,282 |
| 要管理債権 | 498 | 458 |
| 正常債権 | 205,532 | 217,340 |
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
| 債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 205 | 161 |
| 危険債権 | 1,085 | 1,283 |
| 要管理債権 | 498 | 458 |
| 正常債権 | 205,733 | 217,500 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・業務粗利益は、前連結会計年度比159億円減少して3,435億円となりました。このうち資金利益は、貸出金平残がお客さまのニーズに応えるかたちで前連結会計年度比増加したことに伴い国内の預貸金利益は増加しましたが、有価証券利息配当金が減少し、前連結会計年度比98億円減少しました。役務取引等利益は新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務関連収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、信託業務の一部をグループ会社へ移管した影響を除くとほぼ前年水準を維持しました。その他業務利益は、債券関係損益(先物込)は前連結会計年度比増加しましたが、前連結会計年度に計上した債権流動化売却益の剥落等により前連結会計年度比36億円減少の183億円となりました。営業経費は、物件費は減少しましたが、人件費の増加等により前連結会計年度比9億円増加して2,188億円となりました。その他経常利益では、ETFや政策保有株式の売却益の増加等により株式等関係損益は前連結会計年度比274億円増加して292億円の利益となった一方、与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比256億円増加して349億円となりました。特別利益は前連結会計年度に計上した大口の固定資産処分益が剥落して前連結会計年度比14億円減少の0億円となりました。特別損失は主に減損損失が増加して前連結会計年度比26億円増加の36億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比298億円減少して、784億円となりました。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比6兆2,685億円増加して40兆3,167億円となりました。資産の部では、貸出金は新型コロナウイルス感染症の影響等で生じた資金ニーズに応えるかたちで中小企業向け、個人向けともに伸び、前連結会計年度末比1兆1,564億円増加し21兆2,466億円となり、現金預け金は日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比4兆5,366億円増加して13兆556億円となりました。有価証券は株式相場の上昇等により前連結会計年度末比7,322億円増加し3兆9,620億円となりました。負債の部では、預金が個人向け法人向けともに伸び、前連結会計年度末比3兆6,435億円増加し32兆1,702億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等により前連結会計年度末比2兆6,880億円増加して3兆1,685億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比1,202億円増加したこと等により、前連結会計年度末比1,681億円増加し1兆5,343億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、当社の属するりそなグループの中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 2020年度 (実績) | 2021年度 (目標) | 2022年度 (中計目標) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,244億円 | 1,450億円 | 1,600億円 |
| 連結フィー収益比率 | 29.9% | 32%程度 | 35%以上 |
| 連結経費率 | 65.0% | 60%台前半 | 60%程度 |
| 株主資本ROE | 6.88% | 7%台半ば | 8%程度 |
| 普通株式等Tier1比率(*) | 9.0%程度 | 9%台半ば | 10%程度 |
(*)バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
株式会社りそなホールディングスの当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比279億円減少し1,244億円となりました。通期目標(1,200億円)比では44億円(+3.7%)上回りました。連結フィー収益比率は前連結会計年度比1.0ポイント増加の29.9%、連結経費率は前連結会計年度比1.6ポイント増加の65.0%、株主資本ROEは前連結会計年度比2.03ポイント減少の6.88%となりました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)は9.0%程度となりました。
[今後の展望]
対面営業の制約等から2020年度前半は厳しかったが、お客さまの将来への備え、承継の意識は高まっています。またコロナによって法人のお客さまの資金繰り・財務安定化のニーズが通常以上に高まりましたが、貸出増加に加えお客さまの裾野も広がりました。当グループでは既に店舗運営の見直し、業務プロセスの再構築、人事制度の見直しなど大きな変革に取り組み、これまでの銀行の価値観にとらわれず、新たな発想をもって挑み続ける金融グループを目指します。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 連結粗利益 | 3,595 | 3,435 | △159 | |
| うち資金利益 | 2,351 | 2,252 | △98 | |
| うち信託報酬 | 190 | 191 | 1 | |
| うち信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | - | |
| うち役務取引等利益 | 785 | 751 | △34 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △46 | △97 | △51 | |
| 営業経費 | △2,178 | △2,188 | △9 | |
| 臨時損益 | 107 | △7 | △114 | |
| うち株式等関係損益 | 18 | 292 | 274 | |
| うち不良債権処理額 | △158 | △348 | △190 | |
| うち与信費用戻入額 | 111 | 97 | △13 | |
| 経常利益 | 1,477 | 1,141 | △335 | |
| 特別利益 | 14 | 0 | △14 | |
| 特別損失 | △10 | △36 | △26 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,481 | 1,105 | △376 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △404 | △403 | 0 | |
| 法人税等調整額 | 11 | 79 | 67 | |
| 当期純利益 | 1,089 | 780 | △308 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △6 | 3 | 9 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,082 | 784 | △298 | |
| 与信費用総額 | △92 | △349 | △256 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・連結粗利益は前連結会計年度比159億円減少し3,435億円となりました。
・資金利益は、国内預貸金利益は前連結会計年度比増加しましたが、有価証券利息配当金が減少して前連結会計年度比98億円減少の2,252億円となりました。
・信託報酬は、前連結会計年度比1億円増加して191億円となりました。役務取引等利益は、新型コロナウイルス感染症の影響等により不動産業務関連収益は減少しましたが、決済関連業務や法人ソリューション業務は堅調に推移し、信託業務の一部をグループ会社へ移管した影響を除くとほぼ前連結会計年度の水準を維持しました。
(2) 営業経費
・営業経費は、物件費は減少しましたが、人件費の増加等により前連結会計年度比9億円増加して2,188億円となりました。
経営成績の概要[単体]
| 前事業年度 (億円) | 当事業年度 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 業務粗利益 | 3,552 | 3,393 | △158 | |
| うち資金利益 | 2,314 | 2,215 | △99 | |
| うち信託報酬 | 190 | 191 | 1 | |
| うち役務取引等利益 | 786 | 752 | △33 | |
| 経費 | △2,097 | △2,098 | △1 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △54 | △85 | △30 | |
| 業務純益 | 1,400 | 1,210 | △190 | |
| 臨時損益 | 65 | △58 | △124 | |
| 経常利益 | 1,465 | 1,151 | △314 | |
| 特別損益 | 4 | △36 | △41 | |
| 税引前当期純利益 | 1,470 | 1,115 | △355 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △402 | △401 | 1 | |
| 法人税等調整額 | 11 | 78 | 66 | |
| 当期純利益 | 1,079 | 792 | △287 | |
| 与信費用総額 | △95 | △323 | △227 |
経費の内訳[単体]
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費(除く臨時処理分) | △2,097 | 59.0% | △2,098 | 61.8% | △1 | 2.7% |
| うち人件費 | △883 | 24.8% | △888 | 26.1% | △4 | 1.2% |
| うち物件費 | △1,060 | 29.8% | △1,056 | 31.1% | 4 | 1.2% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 3,551 | ― | 3,393 | ― | △158 | ― |
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、株式等売却益の増加や株式等売却損の減少等により連結会計年度比274億円増加し、292億円の利益となりました。
・政策保有株式については、中長期的な取引展望の実現可能性やリスク・リターンを検証しつつ判断しております。なお、当連結会計年度においては、取得原価ベースで前連結会計年度比50億円の減少となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 18 | 292 | 274 |
| 株式等売却益 | 236 | 337 | 100 |
| 株式等売却損 | △213 | △42 | 171 |
| 株式等償却 | △3 | △1 | 1 |
その他有価証券で時価のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 2,625 | 2,574 | △50 |
| 時価ベース | 5,960 | 8,028 | 2,067 |
(4) 与信費用
・与信費用はコロナ影響長期化を見据え、予防的対応を実施したこと等により前連結会計年度比256億円増加して349億円となりました。
・また、当社の当事業年度末における開示債権額は前事業年度末比114億円増加して1,903億円、不良債権比率は前事業年度末比横ばいの0.86%と引き続き低水準で推移しました。
不良債権処理の状況[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用 | △92 | △349 | △256 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | - |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | △46 | △97 | △51 |
| 貸出金償却 | △119 | △160 | △40 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △36 | △179 | △142 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | △0 | 0 | 0 |
| その他不良債権処理額 | △2 | △9 | △7 |
| 償却債権取立益 | 111 | 97 | △13 |
金融再生法基準開示債権[単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前事業年度末 (億円) | 当事業年度末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 205 | 161 | △43 | |
| 危険債権 | 1,085 | 1,283 | 198 | |
| 要管理債権 | 498 | 458 | △39 | |
| 小計 | A | 1,789 | 1,903 | 114 |
| 正常債権 | B | 205,733 | 217,500 | 11,767 |
| 合計 | A+B | 207,522 | 219,404 | 11,882 |
| 不良債権比率(注) | 0.86% | 0.86% | 0.00% | |
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高(連結)は、お客さまのニーズに応えるかたちで中小企業向けや住宅ローンが伸びたほか、国,地方公共団体向けが伸び前連結会計年度末比1兆1,564億円増加し21兆2,466億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが2兆1,754億円、卸売業,小売業向けが2兆137億円、不動産業向けが5兆1,675億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高 | 200,901 | 212,466 | 11,564 |
| 住宅ローン残高(注) | 80,426 | 81,557 | 1,131 |
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| リスク管理債権 | 1,917 | 2,083 | 166 |
| 破綻先債権 | 83 | 41 | △42 |
| 延滞債権 | 1,284 | 1,482 | 198 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 22 | 35 | 13 |
| 貸出条件緩和債権 | 527 | 524 | △2 |
| リスク管理債権/貸出金残高 | 0.95% | 0.98% | 0.02% |
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 199,776 | 211,482 | 11,705 |
| うち製造業 | 21,187 | 21,754 | 567 |
| うち建設業 | 3,932 | 4,581 | 649 |
| うち卸売業,小売業 | 18,785 | 20,137 | 1,351 |
| うち金融業,保険業 | 8,173 | 6,490 | △1,682 |
| うち不動産業 | 52,249 | 51,675 | △574 |
| うち各種サービス業 | 13,157 | 15,443 | 2,285 |
| うち国,地方公共団体 | 1,613 | 7,868 | 6,254 |
| うち自己居住用住宅ローン | 62,441 | 64,380 | 1,939 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,125 | 983 | △141 |
(2) 有価証券
・有価証券は、株式や、外債・投資信託などのその他の証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比7,322億円増加して3兆9,620億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、主に株式を中心にして前連結会計年度末比1,715億円増加し、5,109億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 12,359 | 12,462 | 102 |
| 地方債 | 701 | 1,207 | 506 |
| 社債 | 5,036 | 6,216 | 1,179 |
| 株式 | 6,394 | 8,458 | 2,064 |
| その他の証券 | 7,806 | 11,276 | 3,470 |
| 合計 | 32,297 | 39,620 | 7,322 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 3,335 | 5,453 | 2,117 |
| 債券 | △11 | △73 | △62 |
| 国債 | △39 | △91 | △52 |
| 地方債 | △3 | △3 | △0 |
| 社債 | 31 | 21 | △9 |
| その他 | 69 | △270 | △339 |
| 合計 | 3,393 | 5,109 | 1,715 |
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比435億円減少して△660億円となりました。
・資産では貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、負債ではその他有価証券評価差額金相当分が増加しています。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 738 | 787 | 48 |
| うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 298 | 377 | 78 |
| うち有価証券償却 | 333 | 309 | △23 |
| うち評価性引当額 | △504 | △493 | 10 |
| 繰延税金負債合計 | △963 | △1,447 | △484 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △816 | △1,329 | △513 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △77 | △50 | 26 |
| うち退職給付信託設定益 | △28 | △28 | 0 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | △225 | △660 | △435 |
(4) 預金
・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比3兆6,435億円増加して32兆1,702億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,686億円減少して6,679億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 285,267 | 321,702 | 36,435 |
| うち国内個人預金(注) | 147,950 | 159,625 | 11,675 |
| うち国内法人預金(注) | 111,775 | 130,959 | 19,183 |
| 譲渡性預金 | 9,366 | 6,679 | △2,686 |
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金の増加や利益の積上げなどにより、前連結会計年度末比1,681億円増加して1兆5,343億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 13,662 | 15,343 | 1,681 |
| うち資本金 | 2,799 | 2,799 | - |
| うち資本剰余金 | 4,285 | 4,285 | - |
| うち利益剰余金 | 3,598 | 4,146 | 547 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 2,577 | 3,780 | 1,202 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 175 | 115 | △60 |
| うち土地再評価差額金 | 401 | 396 | △5 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △259 | △196 | 62 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、5兆1,547億円の収入となりました。これは預金及び日銀借入を主とする借用金が増加したこと等によるものです。前連結会計年度比では4兆2,777億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、5,589億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では5,132億円の支出の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、639億円の支出となりました。これは主に劣後特約付社債の償還や配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、1,130億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ4兆5,317億円増加して12兆9,689億円となりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,769 | 51,547 | 42,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △457 | △5,589 | △5,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,770 | △639 | 1,130 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 0 | - |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 6,540 | 45,317 | - |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 77,830 | 84,371 | - |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 84,371 | 129,689 | - |
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