半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の国内経済は、春闘での賃上げ率が1991年以来の高水準となり、労働者の所得環境が改善する下で、物価の高騰に苦しんできた個人消費に回復の兆しが見え始めました。また、労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することでそうした賃上げの動きが今後も続くことが期待されています。ただし、物価上昇率が依然として高い状況は続いており、企業がそれを上回るペースで息切れをせずに賃上げを実行していけるのかどうかについては、予断を許さない状況となっています。
海外主要経済では、幾分かの振れを伴いながらも、労働市場の緩みが見えてきていることで、米国経済に減速の兆しが出てきました。現状では、大きな景気後退を伴わないソフトランディングになる蓋然性が高いと評価されていますが、同国の大統領選挙を経て、新たな政権による経済政策がどの様な影響を持つのかが注目されています。欧州経済は成長の低迷期から脱しており、物価動向も緩やかながら落ち着いていく蓋然性が高まりつつあります。また、中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されています。特に、大手商業銀行に対して行うとされている資本増強の支援策は、不良債権処理を進展させるものとして期待が持たれています。
かかるマクロ経済環境の下で、日本では3月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は7月の金融政策決定会合において追加利上げを決定しています。また、景気が賃金と物価の好循環を見込む日銀の想定に近い推移となっていることから、更なる追加利上げが遅くとも来年1月までに行われるとの見方がされております。こうした下で、7月の追加利上げの後に一時的に過去最大幅の下落となった日経平均株価は4万円手前まで回復し、長期金利も1%をやや下回る推移となっています。
他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えています。米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは9月に政策金利の引下げを開始しています。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、今年は既に6月と9月に政策金利を引き下げています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で、政策金利の引下げを含めた金融緩和が強化されています。外国為替市場では、日本と米国の金融政策の乖離によって、キャリートレードの巻き戻しが起こり、ドル円は140円台までの円高が進展しています。
(業績)
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は1,879億円と前中間連結会計期間比246億円増加しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比171億円増加して1,263億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの上昇や貸出金の増加により、前中間連結会計期間比67億円増加して922億円となりました。役務取引等利益は、資産形成関連業務やソリューション関連業務に係るフィー収益の増加により前中間連結会計期間比37億円増加の446億円となりました。一方、その他業務利益は、今後の金利動向を見据えた債券ポートフォリオのメンテナンス実施等により債券関係損益が改善し、前中間連結会計期間比23億円改善して19億円の利益となりました。営業経費は1,166億円と前中間連結会計期間比73億円増加しました。内訳では人件費は人財投資の促進を主因に15億円増加、物件費は機械化関連経費や広告費の増加により50億円増加しました。政策株式売却の進展により株式等関係損益は前中間連結会計期間比89億円増加して260億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比6億円増加の88億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比168億円増加して615億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は45銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆8,637億円減少し41兆9,081億円となりました。資産の部では貸出金は24兆6,280億円と前連結会計年度末比6,874億円増加し、有価証券は国債は増加しましたが、外債等のその他の証券の減少により前連結会計年度末比810億円減少して5兆2,582億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比2兆4,123億円減少して10兆277億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆3,436億円減少して33兆8,489億円となりました。コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比6,075億円減少して2,187億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等により前連結会計年度末比4,188億円増加して2兆2,822億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比462億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比98億円減少の1兆7,113億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比2,408億円減少して29兆5,538億円となりました。
なお、1株当たり純資産は12円58銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は12.69%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比264億円増加し823億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比208億円増加し287億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比343億円増加し1,391億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比増加したこと等により前中間連結会計期間比283億円増加し721億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比336億円減少し279億円の損失に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比324億円減少し296億円の損失となりました。なお、仕切りレート変更による個人部門、法人部門への収益移転の影響額495億円を含みます。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆4,419億円の支出となりました。これは、預金やコールマネーの減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2,079億円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、355億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では711億円の収入の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、335億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では93億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ2兆4,326億円減少して9兆8,775億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では前中間連結会計期間比168億円増加して1,221億円、海外では同比1億円増加して41億円となりました。合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比171億円増加して1,263億円となりました。
信託報酬は同比1億円減少して128億円、特定取引収支は同比16億円増加して22億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比37億円増加して446億円、同比23億円増加して19億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業務、証券関連業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加したことによるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、前中間連結会計期間比5兆9,275億円増加し40兆1,523億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆9,618億円、海外は1,905億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に日銀預け金の増加によるものです。
資金調達勘定平均残高は、同比8,314億円増加し40兆3,866億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は40兆2,353億円、海外は1,513億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に日銀借入金の増加による借用金の増加によるものです。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.02%増加の0.84%、海外は貸出金平均残高及び貸出金利息の増加等により同比0.21%増加して5.85%、合計では同比0.02%増加の0.86%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.05%増加して0.23%、海外は借用金の平均残高及び借用金利息の増加等により同比0.37%増加して1.90%、合計では同比0.05%増加して0.23%となりました。
① 国内
(注) 1 「国内」とは、当社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比50億円増加して732億円、役務取引等費用合計は同比13億円増加して286億円となり、役務取引等収支合計では同比37億円増加して446億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業務、証券関連業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加したことによるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比ほぼ16億円増加して22億円、特定取引費用は発生しておりません。なお、特定取引収益はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比12億円増加して17億円になりました。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は前中間連結会計期間末比316億円増加して3,033億円、特定取引負債は同比98億円増加して1,012億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金8,090百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3百万円、危険債権額は161百万円、正常債権額は7,926百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金5,979百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は26百万円、危険債権額は75百万円、正常債権額は5,877百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は101百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・業務粗利益は1,879億円と前中間連結会計期間比246億円増加しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比171億円増加して1,263億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの上昇や貸出金の増加により、前中間連結会計期間比67億円増加して922億円となりました。役務取引等利益は、資産形成関連業務やソリューション関連業務に係るフィー収益の増加により前中間連結会計期間比37億円増加の446億円となりました。一方、その他業務利益は、今後の金利動向を見据えた債券ポートフォリオのメンテナンス実施等により債券関係損益が改善し、前中間連結会計期間比23億円改善して19億円の利益となりました。営業経費は1,166億円と前中間連結会計期間比73億円増加しました。内訳では人件費は人財投資の促進を主因に15億円増加、物件費は機械化関連経費や広告費の増加により50億円増加しました。政策株式売却の進展により株式等関係損益は前中間連結会計期間比89億円増加して260億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比6億円増加の88億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比168億円増加して615億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆8,637億円減少し41兆9,081億円となりました。資産の部では貸出金は24兆6,280億円と前連結会計年度末比6,874億円増加し、有価証券は国債は増加しましたが、外債等のその他の証券の減少により前連結会計年度末比810億円減少して5兆2,582億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比2兆4,123億円減少して10兆277億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆3,436億円減少して33兆8,489億円となりました。コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比6,075億円減少して2,187億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等により前連結会計年度末比4,188億円増加して2兆2,822億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比462億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比98億円減少の1兆7,113億円となりました。
(目標とする経営指標の達成状況)
当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
(*1) 国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費
(*2) 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益÷株主資本(期首・期末平均)
(*3) 国際統一基準・完全実施 、その他有価証券評価差額金除き
連結コア収益は前中間連結会計期間比39億円増加して833億円に、連結経費率は前中間連結会計期間比1.7%減少して63.9%に、株主資本ROEは前中間連結会計期間比2.48%増加し10.08%となりました。また、普通株式等Tier1比率は、10.15%となりました。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・資金利益は、国内預貸金利益や円債利息の増加等により前中間連結会計期間比171億円増加の1,263億円となりました。
・役務取引等利益は資産形成関連業務やソリューション関連業務等に係る収益が増加して、前中間連結会計期間比37億円増加の446億円となりました。
・今後の金利動向を見据えた債券ポートフォリオのメンテナンス実施等により債券関係損益が改善し、連結粗利益は前中間連結会計期間比246億円増加の1,879億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前中間連結会計期間比73億円増加の1,166億円となりました。
・人件費は人財投資の促進を主因に15億円増加、物件費は機械化関連経費や広告費の増加により50億円増加、税金は7億円増加しています。
経営成績の概要[単体]
経費の内訳[単体]
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策株式売却の進展により前中間連結会計期間比89億円増加して260億円の利益となりました。
・その他有価証券で市場価格のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比114億円減少し、1,944億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
(4) 与信費用
・与信費用は、前中間連結会計期間比6億円増加して88億円となりました。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比210億円減少し2,985億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比6,738億円増加し、不良債権比率は0.11%減少の1.17%となりました。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、大企業等向けを中心に増加して前連結会計年度末比6,874億円増加の24兆6,280億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比359億円増加して8兆2,847億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆6,707億円、卸売業,小売業が2兆3,844億円、不動産業が5兆3,421億円等となっております。
貸出金の内訳[連結]
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
(2) 有価証券
・有価証券は、社債、株式やその他の証券は減少しましたが主に国債が増加したこと等により、前連結会計年度末比810億円減少して、5兆2,582億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、主に株式の評価差額が減少したこと等により前連結会計年度末比648億円減少して4,929億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額[連結]
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、△723億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としてグループ通算制度を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
(4) 預金
・預金は、国内法人預金や国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比1兆3,436億円減少し、33兆8,489億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比418億円増加し、5,919億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比462億円減少して、前連結会計年度末比98億円減少の1兆7,113億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆4,419億円の支出となりました。これは、預金やコールマネーの減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2,079億円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、355億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では711億円の収入の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、335億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では93億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ2兆4,326億円減少して9兆8,775億円となりました
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の国内経済は、春闘での賃上げ率が1991年以来の高水準となり、労働者の所得環境が改善する下で、物価の高騰に苦しんできた個人消費に回復の兆しが見え始めました。また、労働市場では、人手不足による雇用需要が引き続き堅調であり、売り手市場の状態が継続することでそうした賃上げの動きが今後も続くことが期待されています。ただし、物価上昇率が依然として高い状況は続いており、企業がそれを上回るペースで息切れをせずに賃上げを実行していけるのかどうかについては、予断を許さない状況となっています。
海外主要経済では、幾分かの振れを伴いながらも、労働市場の緩みが見えてきていることで、米国経済に減速の兆しが出てきました。現状では、大きな景気後退を伴わないソフトランディングになる蓋然性が高いと評価されていますが、同国の大統領選挙を経て、新たな政権による経済政策がどの様な影響を持つのかが注目されています。欧州経済は成長の低迷期から脱しており、物価動向も緩やかながら落ち着いていく蓋然性が高まりつつあります。また、中国では、長引く不動産不況とそれに伴う金融システム不安に対して、大規模な経済対策が打ち出されています。特に、大手商業銀行に対して行うとされている資本増強の支援策は、不良債権処理を進展させるものとして期待が持たれています。
かかるマクロ経済環境の下で、日本では3月のマイナス金利解除に続いて、日本銀行は7月の金融政策決定会合において追加利上げを決定しています。また、景気が賃金と物価の好循環を見込む日銀の想定に近い推移となっていることから、更なる追加利上げが遅くとも来年1月までに行われるとの見方がされております。こうした下で、7月の追加利上げの後に一時的に過去最大幅の下落となった日経平均株価は4万円手前まで回復し、長期金利も1%をやや下回る推移となっています。
他方、国外ではインフレを抑制するために実施されてきた金融引締めが転換点を迎えています。米国では、大規模な景気後退に陥らないように予防的な金融緩和を開始するとの判断の下、FRBは9月に政策金利の引下げを開始しています。また、欧州でもインフレの落ち着きが見られてきたとの判断の下、今年は既に6月と9月に政策金利を引き下げています。更に、中国でも政府による景気対策に呼応する形で、政策金利の引下げを含めた金融緩和が強化されています。外国為替市場では、日本と米国の金融政策の乖離によって、キャリートレードの巻き戻しが起こり、ドル円は140円台までの円高が進展しています。
(業績)
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は1,879億円と前中間連結会計期間比246億円増加しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比171億円増加して1,263億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの上昇や貸出金の増加により、前中間連結会計期間比67億円増加して922億円となりました。役務取引等利益は、資産形成関連業務やソリューション関連業務に係るフィー収益の増加により前中間連結会計期間比37億円増加の446億円となりました。一方、その他業務利益は、今後の金利動向を見据えた債券ポートフォリオのメンテナンス実施等により債券関係損益が改善し、前中間連結会計期間比23億円改善して19億円の利益となりました。営業経費は1,166億円と前中間連結会計期間比73億円増加しました。内訳では人件費は人財投資の促進を主因に15億円増加、物件費は機械化関連経費や広告費の増加により50億円増加しました。政策株式売却の進展により株式等関係損益は前中間連結会計期間比89億円増加して260億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比6億円増加の88億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比168億円増加して615億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は45銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆8,637億円減少し41兆9,081億円となりました。資産の部では貸出金は24兆6,280億円と前連結会計年度末比6,874億円増加し、有価証券は国債は増加しましたが、外債等のその他の証券の減少により前連結会計年度末比810億円減少して5兆2,582億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比2兆4,123億円減少して10兆277億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆3,436億円減少して33兆8,489億円となりました。コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比6,075億円減少して2,187億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等により前連結会計年度末比4,188億円増加して2兆2,822億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比462億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比98億円減少の1兆7,113億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比2,408億円減少して29兆5,538億円となりました。
なお、1株当たり純資産は12円58銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は12.69%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比264億円増加し823億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比208億円増加し287億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比343億円増加し1,391億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比増加したこと等により前中間連結会計期間比283億円増加し721億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比336億円減少し279億円の損失に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比324億円減少し296億円の損失となりました。なお、仕切りレート変更による個人部門、法人部門への収益移転の影響額495億円を含みます。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆4,419億円の支出となりました。これは、預金やコールマネーの減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2,079億円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、355億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では711億円の収入の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、335億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では93億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ2兆4,326億円減少して9兆8,775億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では前中間連結会計期間比168億円増加して1,221億円、海外では同比1億円増加して41億円となりました。合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比171億円増加して1,263億円となりました。
信託報酬は同比1億円減少して128億円、特定取引収支は同比16億円増加して22億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比37億円増加して446億円、同比23億円増加して19億円となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業務、証券関連業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 105,314 | 3,954 | 25 | 109,242 |
| 当中間連結会計期間 | 122,179 | 4,139 | △30 | 126,349 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 140,194 | 5,056 | 386 | 144,863 |
| 当中間連結会計期間 | 168,697 | 5,577 | 240 | 174,034 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 34,879 | 1,101 | 360 | 35,621 |
| 当中間連結会計期間 | 46,517 | 1,437 | 270 | 47,685 | |
| 信託報酬 | 前中間連結会計期間 | 13,023 | ― | ― | 13,023 |
| 当中間連結会計期間 | 12,843 | ― | ― | 12,843 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 40,906 | △6 | ― | 40,899 |
| 当中間連結会計期間 | 44,612 | △0 | ― | 44,611 | |
| うち役務取引等 収益 | 前中間連結会計期間 | 67,998 | 121 | - | 68,119 |
| 当中間連結会計期間 | 73,079 | 135 | ― | 73,214 | |
| うち役務取引等 費用 | 前中間連結会計期間 | 27,092 | 128 | ― | 27,220 |
| 当中間連結会計期間 | 28,466 | 136 | ― | 28,603 | |
| 特定取引収支 | 前中間連結会計期間 | 555 | ― | ― | 555 |
| 当中間連結会計期間 | 2,249 | ― | ― | 2,249 | |
| うち特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 616 | ― | ― | 616 |
| 当中間連結会計期間 | 2,249 | ― | ― | 2,249 | |
| うち特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | 60 | ― | ― | 60 |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | △634 | 223 | ― | △411 |
| 当中間連結会計期間 | 1,664 | 253 | ― | 1,918 | |
| うちその他業務 収益 | 前中間連結会計期間 | 9,252 | 223 | ― | 9,476 |
| 当中間連結会計期間 | 11,707 | 322 | ― | 12,030 | |
| うちその他業務 費用 | 前中間連結会計期間 | 9,887 | ― | ― | 9,887 |
| 当中間連結会計期間 | 10,043 | 68 | ― | 10,111 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、前中間連結会計期間比5兆9,275億円増加し40兆1,523億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆9,618億円、海外は1,905億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に日銀預け金の増加によるものです。
資金調達勘定平均残高は、同比8,314億円増加し40兆3,866億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は40兆2,353億円、海外は1,513億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に日銀借入金の増加による借用金の増加によるものです。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.02%増加の0.84%、海外は貸出金平均残高及び貸出金利息の増加等により同比0.21%増加して5.85%、合計では同比0.02%増加の0.86%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.05%増加して0.23%、海外は借用金の平均残高及び借用金利息の増加等により同比0.37%増加して1.90%、合計では同比0.05%増加して0.23%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 34,045,482 | 140,194 | 0.82 |
| 当中間連結会計期間 | 39,961,822 | 168,697 | 0.84 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 22,671,691 | 95,107 | 0.83 |
| 当中間連結会計期間 | 24,009,358 | 105,052 | 0.87 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 4,425,453 | 26,568 | 1.20 |
| 当中間連結会計期間 | 5,146,201 | 37,990 | 1.47 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 598,189 | 2,228 | 0.74 |
| 当中間連結会計期間 | 82,384 | 2,143 | 5.20 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前中間連結会計期間 | 103,527 | 5 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 32,438 | 15 | 0.09 | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 5,810,964 | 6,559 | 0.22 |
| 当中間連結会計期間 | 10,207,139 | 11,359 | 0.22 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 39,410,473 | 34,879 | 0.17 |
| 当中間連結会計期間 | 40,235,330 | 46,517 | 0.23 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 33,876,342 | 11,664 | 0.06 |
| 当中間連結会計期間 | 34,066,045 | 19,033 | 0.11 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 615,739 | 17 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 705,180 | 202 | 0.05 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 415,599 | 3,267 | 1.57 |
| 当中間連結会計期間 | 330,128 | 5,156 | 3.12 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,797 | 0 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 1,693 | 1 | 0.22 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 1,596,768 | 14,048 | 1.75 |
| 当中間連結会計期間 | 1,598,250 | 19,507 | 2.44 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 1,531,529 | 2,586 | 0.33 |
| 当中間連結会計期間 | 2,109,587 | 320 | 0.03 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 179,300 | 5,056 | 5.63 |
| 当中間連結会計期間 | 190,542 | 5,577 | 5.85 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 136,908 | 4,109 | 6.00 |
| 当中間連結会計期間 | 139,688 | 4,414 | 6.32 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 11,693 | 354 | 6.05 |
| 当中間連結会計期間 | 13,042 | 365 | 5.60 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 6,939 | 308 | 8.90 |
| 当中間連結会計期間 | 12,208 | 530 | 8.68 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前中間連結会計期間 | 7,001 | 256 | 7.31 |
| 当中間連結会計期間 | 8,509 | 244 | 5.74 | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 1,869 | 17 | 1.84 |
| 当中間連結会計期間 | 901 | 17 | 3.82 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 144,755 | 1,101 | 1.52 |
| 当中間連結会計期間 | 151,319 | 1,437 | 1.90 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 87,603 | 666 | 1.52 |
| 当中間連結会計期間 | 99,917 | 1,119 | 2.24 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 1,058 | 7 | 1.35 |
| 当中間連結会計期間 | ― | 2 | ― | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 54,768 | 425 | 1.55 |
| 当中間連結会計期間 | 50,106 | 307 | 1.22 |
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 34,224,783 | 79,339 | 34,145,443 | 145,250 | 386 | 144,863 | 0.84 |
| 当中間連結会計期間 | 40,152,364 | 75,298 | 40,077,066 | 174,275 | 240 | 174,034 | 0.86 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 22,808,599 | 53,404 | 22,755,194 | 99,217 | 346 | 98,870 | 0.86 |
| 当中間連結会計期間 | 24,149,047 | 48,830 | 24,100,217 | 109,467 | 228 | 109,239 | 0.90 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 4,437,147 | 25,200 | 4,411,947 | 26,922 | 40 | 26,882 | 1.21 |
| 当中間連結会計期間 | 5,159,244 | 25,200 | 5,134,044 | 38,355 | ― | 38,355 | 1.49 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 605,129 | ― | 605,129 | 2,537 | ― | 2,537 | 0.83 |
| 当中間連結会計期間 | 94,593 | ― | 94,593 | 2,673 | 7 | 2,665 | 5.63 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | 110,528 | ― | 110,528 | 261 | ― | 261 | 0.47 |
| 当中間連結会計期間 | 40,948 | ― | 40,948 | 259 | ― | 259 | 1.26 | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 5,812,834 | ― | 5,812,834 | 6,576 | ― | 6,576 | 0.22 |
| 当中間連結会計期間 | 10,208,041 | ― | 10,208,041 | 11,376 | 4 | 11,371 | 0.22 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 39,555,228 | 53,136 | 39,502,091 | 35,981 | 360 | 35,621 | 0.18 |
| 当中間連結会計期間 | 40,386,649 | 50,428 | 40,336,221 | 47,955 | 270 | 47,685 | 0.23 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 33,963,945 | ― | 33,963,945 | 12,331 | ― | 12,331 | 0.07 |
| 当中間連結会計期間 | 34,165,963 | ― | 34,165,963 | 20,152 | 7 | 20,145 | 0.11 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 615,739 | ― | 615,739 | 17 | ― | 17 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 705,180 | ― | 705,180 | 202 | ― | 202 | 0.05 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 416,657 | ― | 416,657 | 3,274 | ― | 3,274 | 1.57 |
| 当中間連結会計期間 | 330,128 | ― | 330,128 | 5,159 | ― | 5,159 | 3.12 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,797 | ― | 8,797 | 0 | ― | 0 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 1,693 | ― | 1,693 | 1 | ― | 1 | 0.22 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 1,596,768 | ― | 1,596,768 | 14,048 | ― | 14,048 | 1.75 |
| 当中間連結会計期間 | 1,598,250 | ― | 1,598,250 | 19,507 | ― | 19,507 | 2.44 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 1,586,298 | 52,406 | 1,533,892 | 3,011 | 360 | 2,651 | 0.34 |
| 当中間連結会計期間 | 2,159,694 | 49,165 | 2,110,529 | 627 | 263 | 364 | 0.03 | |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比50億円増加して732億円、役務取引等費用合計は同比13億円増加して286億円となり、役務取引等収支合計では同比37億円増加して446億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業務、証券関連業務、信託関連業務等に係る役務収益が増加したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 67,998 | 121 | ― | 68,119 |
| 当中間連結会計期間 | 73,079 | 135 | ― | 73,214 | |
| うち預金・ 貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 20,577 | 17 | ― | 20,594 |
| 当中間連結会計期間 | 22,060 | 29 | ― | 22,089 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 11,729 | 103 | ― | 11,832 |
| 当中間連結会計期間 | 12,197 | 105 | ― | 12,302 | |
| うち信託関連業務 | 前中間連結会計期間 | 14,251 | ― | ― | 14,251 |
| 当中間連結会計期間 | 14,984 | ― | ― | 14,984 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 5,895 | ― | ― | 5,895 |
| 当中間連結会計期間 | 7,120 | ― | ― | 7,120 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 2,429 | ― | ― | 2,429 |
| 当中間連結会計期間 | 2,215 | ― | ― | 2,215 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 861 | ― | ― | 861 |
| 当中間連結会計期間 | 825 | ― | ― | 825 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 1,090 | 0 | ― | 1,090 |
| 当中間連結会計期間 | 946 | 1 | ― | 947 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 27,092 | 128 | ― | 27,220 |
| 当中間連結会計期間 | 28,466 | 136 | ― | 28,603 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 1,890 | ― | ― | 1,890 |
| 当中間連結会計期間 | 2,072 | ― | ― | 2,072 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比ほぼ16億円増加して22億円、特定取引費用は発生しておりません。なお、特定取引収益はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比12億円増加して17億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 616 | ― | ― | 616 |
| 当中間連結会計期間 | 2,249 | ― | ― | 2,249 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前中間連結会計期間 | 52 | ― | ― | 52 |
| 当中間連結会計期間 | 167 | ― | ― | 167 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 6 | ― | ― | 6 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前中間連結会計期間 | 493 | ― | ― | 493 |
| 当中間連結会計期間 | 1,737 | ― | ― | 1,737 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 70 | ― | ― | 70 |
| 当中間連結会計期間 | 338 | ― | ― | 338 | |
| 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | 60 | ― | ― | 60 |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前中間連結会計期間 | 60 | ― | ― | 60 |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は前中間連結会計期間末比316億円増加して3,033億円、特定取引負債は同比98億円増加して1,012億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 271,622 | ― | ― | 271,622 |
| 当中間連結会計期間 | 303,318 | ― | ― | 303,318 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | 69 | ― | ― | 69 |
| 当中間連結会計期間 | 20,473 | ― | ― | 20,473 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 2 | ― | ― | 2 | |
| うち特定取引 有価証券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前中間連結会計期間 | 111,576 | ― | ― | 111,576 |
| 当中間連結会計期間 | 106,430 | ― | ― | 106,430 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 159,976 | ― | ― | 159,976 |
| 当中間連結会計期間 | 176,412 | ― | ― | 176,412 | |
| 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | 91,382 | ― | ― | 91,382 |
| 当中間連結会計期間 | 101,222 | ― | ― | 101,222 | |
| うち売付商品債券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 13,913 | ― | ― | 13,913 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引売付 債券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | 39 | ― | ― | 39 |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前中間連結会計期間 | 91,342 | ― | ― | 91,342 |
| 当中間連結会計期間 | 87,309 | ― | ― | 87,309 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 33,978,381 | 86,751 | ― | 34,065,132 |
| 当中間連結会計期間 | 33,745,103 | 103,819 | ― | 33,848,923 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 27,446,733 | 47,655 | ― | 27,494,388 |
| 当中間連結会計期間 | 27,258,885 | 54,135 | ― | 27,313,020 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 5,622,048 | 39,095 | ― | 5,661,144 |
| 当中間連結会計期間 | 5,440,174 | 49,684 | ― | 5,489,859 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 909,599 | ― | ― | 909,599 |
| 当中間連結会計期間 | 1,046,043 | ― | ― | 1,046,043 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 613,620 | ― | ― | 613,620 |
| 当中間連結会計期間 | 591,990 | ― | ― | 591,990 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 34,592,001 | 86,751 | ― | 34,678,752 |
| 当中間連結会計期間 | 34,337,093 | 103,819 | ― | 34,440,913 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 22,782,837 | 100.00 | 24,483,042 | 100.00 |
| 製造業 | 2,392,626 | 10.50 | 2,670,731 | 10.91 |
| 農業,林業 | 6,907 | 0.03 | 8,348 | 0.03 |
| 漁業 | 1,358 | 0.01 | 1,472 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,327 | 0.05 | 9,425 | 0.04 |
| 建設業 | 458,356 | 2.01 | 505,324 | 2.06 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 370,510 | 1.63 | 398,435 | 1.63 |
| 情報通信業 | 352,714 | 1.55 | 393,387 | 1.61 |
| 運輸業,郵便業 | 576,986 | 2.53 | 638,089 | 2.61 |
| 卸売業,小売業 | 2,102,333 | 9.23 | 2,384,403 | 9.74 |
| 金融業,保険業 | 966,639 | 4.24 | 1,025,457 | 4.19 |
| 不動産業 | 5,166,946 | 22.68 | 5,342,197 | 21.82 |
| (うちアパート・マンションローン) | (1,566,791) | (6.88) | (1,529,282) | (6.25) |
| (うち不動産賃貸業) | (3,046,978) | (13.37) | (3,196,014) | (13.05) |
| 物品賃貸業 | 316,250 | 1.39 | 537,365 | 2.19 |
| 各種サービス業 | 1,582,740 | 6.95 | 1,667,961 | 6.81 |
| 国,地方公共団体 | 1,393,958 | 6.12 | 1,700,548 | 6.95 |
| その他 | 7,084,181 | 31.08 | 7,199,893 | 29.40 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (6,628,807) | (29.09) | (6,749,679) | (27.56) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 137,293 | 100.00 | 145,039 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 2,451 | 1.79 | 2,041 | 1.41 |
| その他 | 134,841 | 98.21 | 142,998 | 98.59 |
| 合計 | 22,920,131 | ― | 24,628,082 | ― |
(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前中間連結会計期間 | アルゼンチン | 2 |
| (資産の総額に対する割合:(%)) | (0.00) | |
| 当中間連結会計期間 | アルゼンチン | 1 |
| (資産の総額に対する割合:(%)) | (0.00) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 2,328,056 | ― | ― | 2,328,056 |
| 当中間連結会計期間 | 2,708,635 | ― | ― | 2,708,635 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 152,993 | ― | ― | 152,993 |
| 当中間連結会計期間 | 149,750 | ― | ― | 149,750 | |
| 短期社債 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 692,890 | ― | ― | 692,890 |
| 当中間連結会計期間 | 686,764 | ― | ― | 686,764 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 782,712 | ― | ― | 782,712 |
| 当中間連結会計期間 | 789,655 | ― | ― | 789,655 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 889,841 | 13,704 | 23,270 | 880,275 |
| 当中間連結会計期間 | 933,399 | 13,270 | 23,270 | 923,398 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 4,846,494 | 13,704 | 23,270 | 4,836,928 |
| 当中間連結会計期間 | 5,268,205 | 13,270 | 23,270 | 5,258,204 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 8,090 | 0.03 | 5,979 | 0.02 |
| 有価証券 | 20 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 27,615,578 | 92.68 | 27,061,384 | 91.57 |
| 受託有価証券 | 13,331 | 0.04 | 13,115 | 0.04 |
| 金銭債権 | 283,431 | 0.95 | 832,211 | 2.82 |
| 有形固定資産 | 285,518 | 0.96 | 328,949 | 1.11 |
| 無形固定資産 | 3,308 | 0.01 | 13,068 | 0.04 |
| その他債権 | 4,133 | 0.01 | 3,117 | 0.01 |
| 銀行勘定貸 | 1,397,058 | 4.69 | 1,108,036 | 3.75 |
| 現金預け金 | 187,419 | 0.63 | 187,972 | 0.64 |
| 合計 | 29,797,890 | 100.00 | 29,553,854 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 12,949,844 | 43.46 | 13,201,704 | 44.68 |
| 年金信託 | 2,600,918 | 8.73 | 2,768,070 | 9.37 |
| 財産形成給付信託 | 1,062 | 0.00 | 1,063 | 0.00 |
| 投資信託 | 13,037,896 | 43.75 | 11,747,451 | 39.75 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 383,274 | 1.29 | 408,756 | 1.38 |
| 有価証券の信託 | 13,332 | 0.04 | 13,117 | 0.04 |
| 金銭債権の信託 | 285,041 | 0.96 | 834,657 | 2.82 |
| 包括信託 | 526,520 | 1.77 | 579,033 | 1.96 |
| 合計 | 29,797,890 | 100.00 | 29,553,854 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
| 前中間連結会計期間 | 126,561百万円 |
| 当中間連結会計期間 | 136,815百万円 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | ― | ― | ― | ― |
| 不動産業 | 1,001 | 12.38 | 666 | 11.14 |
| (うちアパート・マンションローン) | (997) | (12.34) | (664) | (11.12) |
| (うち不動産賃貸業) | (3) | (0.04) | (1) | (0.02) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 7,089 | 87.62 | 5,313 | 88.86 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (6,835) | (84.48) | (5,132) | (85.83) |
| 合計 | 8,090 | 100.00 | 5,979 | 100.00 |
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 8,090 | 0.58 | 5,979 | 0.54 |
| その他 | 1,396,631 | 99.42 | 1,106,778 | 99.46 |
| 資産計 | 1,404,722 | 100.00 | 1,112,757 | 100.00 |
| 元本 | 1,404,626 | 100.00 | 1,112,634 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 24 | 0.00 | 18 | 0.00 |
| その他 | 72 | 0.00 | 104 | 0.01 |
| 負債計 | 1,404,722 | 100.00 | 1,112,757 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金8,090百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は3百万円、危険債権額は161百万円、正常債権額は7,926百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金5,979百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は26百万円、危険債権額は75百万円、正常債権額は5,877百万円であります。なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は101百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年9月30日 | 2024年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 0 |
| 危険債権 | 1 | 0 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 79 | 58 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2024年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 12.69 |
| 2.連結における自己資本の額 | 12,317 |
| 3.リスク・アセットの額 | 97,053 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 7,764 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2024年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 12.45 |
| 2.単体における自己資本の額 | 12,090 |
| 3.リスク・アセットの額 | 97,037 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 7,763 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年9月30日 | 2024年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 174 | 154 |
| 危険債権 | 1,921 | 1,695 |
| 要管理債権 | 944 | 915 |
| 正常債権 | 233,286 | 250,198 |
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
| 債権の区分 | 2023年9月30日 | 2024年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 174 | 154 |
| 危険債権 | 1,923 | 1,696 |
| 要管理債権 | 944 | 915 |
| 正常債権 | 233,365 | 250,257 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・業務粗利益は1,879億円と前中間連結会計期間比246億円増加しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比171億円増加して1,263億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの上昇や貸出金の増加により、前中間連結会計期間比67億円増加して922億円となりました。役務取引等利益は、資産形成関連業務やソリューション関連業務に係るフィー収益の増加により前中間連結会計期間比37億円増加の446億円となりました。一方、その他業務利益は、今後の金利動向を見据えた債券ポートフォリオのメンテナンス実施等により債券関係損益が改善し、前中間連結会計期間比23億円改善して19億円の利益となりました。営業経費は1,166億円と前中間連結会計期間比73億円増加しました。内訳では人件費は人財投資の促進を主因に15億円増加、物件費は機械化関連経費や広告費の増加により50億円増加しました。政策株式売却の進展により株式等関係損益は前中間連結会計期間比89億円増加して260億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比6億円増加の88億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比168億円増加して615億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆8,637億円減少し41兆9,081億円となりました。資産の部では貸出金は24兆6,280億円と前連結会計年度末比6,874億円増加し、有価証券は国債は増加しましたが、外債等のその他の証券の減少により前連結会計年度末比810億円減少して5兆2,582億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比2兆4,123億円減少して10兆277億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆3,436億円減少して33兆8,489億円となりました。コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比6,075億円減少して2,187億円となりました。借用金は日銀借入金の増加等により前連結会計年度末比4,188億円増加して2兆2,822億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比462億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比98億円減少の1兆7,113億円となりました。
(目標とする経営指標の達成状況)
当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 中期経営計画 目標値 (2025年度) |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | 825億円 | 1,142億円 | 1,700億円 |
| 連結コア収益(*1) | 793億円 | 833億円 | 1,800億円 |
| 連結経費率 | 65.7% | 63.9% | 60%台前半 |
| 株主資本ROE(*2) | 7.60% | 10.08% | 8% |
| 普通株式等Tier1比率(*3) | 10.1%程度 | 10.15% | 10%台 |
(*1) 国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費
(*2) 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益÷株主資本(期首・期末平均)
(*3) 国際統一基準・完全実施 、その他有価証券評価差額金除き
連結コア収益は前中間連結会計期間比39億円増加して833億円に、連結経費率は前中間連結会計期間比1.7%減少して63.9%に、株主資本ROEは前中間連結会計期間比2.48%増加し10.08%となりました。また、普通株式等Tier1比率は、10.15%となりました。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 連結粗利益 | 1,633 | 1,879 | 246 | |
| うち資金利益 | 1,092 | 1,263 | 171 | |
| うち国内預貸金利益 | 854 | 922 | 67 | |
| うち円債利息等 | 89 | 95 | 6 | |
| うち信託報酬 | 130 | 128 | △1 | |
| (信託勘定不良債権処理額) | 0 | 0 | 0 | |
| うち役務取引等利益 | 408 | 446 | 37 | |
| 営業経費 | △1,092 | △1,166 | △73 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 30 | △27 | △58 | |
| 臨時損益(一般貸倒引当金繰入額を除く) | 61 | 213 | 151 | |
| うち株式等関係損益 | 170 | 260 | 89 | |
| うち不良債権処理額 | △137 | △91 | 46 | |
| うち与信費用戻入額 | 25 | 30 | 4 | |
| 経常利益 | 632 | 898 | 266 | |
| 特別利益 | 0 | ― | △0 | |
| 特別損失 | △12 | △28 | △15 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 619 | 870 | 250 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △172 | △227 | △54 | |
| 法人税等調整額 | 1 | △19 | △20 | |
| 中間純利益 | 448 | 624 | 175 | |
| 非支配株主に帰属する中間純損益 | △1 | △8 | △7 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 446 | 615 | 168 | |
| 与信費用 | △81 | △88 | △6 | |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・資金利益は、国内預貸金利益や円債利息の増加等により前中間連結会計期間比171億円増加の1,263億円となりました。
・役務取引等利益は資産形成関連業務やソリューション関連業務等に係る収益が増加して、前中間連結会計期間比37億円増加の446億円となりました。
・今後の金利動向を見据えた債券ポートフォリオのメンテナンス実施等により債券関係損益が改善し、連結粗利益は前中間連結会計期間比246億円増加の1,879億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前中間連結会計期間比73億円増加の1,166億円となりました。
・人件費は人財投資の促進を主因に15億円増加、物件費は機械化関連経費や広告費の増加により50億円増加、税金は7億円増加しています。
経営成績の概要[単体]
| 前中間会計期間 (億円) | 当中間会計期間 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 業務粗利益 | 1,591 | 1,835 | 243 | |
| うち資金利益 | 1,053 | 1,221 | 168 | |
| うち信託報酬 | 130 | 128 | △1 | |
| うち役務取引等利益 | 409 | 446 | 37 | |
| 経費 | △1,051 | △1,131 | △80 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | 29 | △26 | △55 | |
| 業務純益 | 569 | 677 | 108 | |
| 臨時損益 | 55 | 194 | 139 | |
| 経常利益 | 625 | 872 | 247 | |
| 特別損益 | △12 | △28 | △15 | |
| 税引前中間純利益 | 612 | 844 | 231 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △172 | △223 | △50 | |
| 法人税等調整額 | 2 | △18 | △20 | |
| 中間純利益 | 442 | 602 | 160 | |
| 与信費用 | △68 | △89 | △20 |
経費の内訳[単体]
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費(除く臨時処理分) | △1,051 | 66.0% | △1,131 | 61.6% | △80 | △4.4% |
| うち人件費 | △444 | 27.9% | △464 | 25.3% | △20 | △2.6% |
| うち物件費 | △537 | 33.7% | △590 | 32.1% | △52 | △1.6% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 1,591 | ─ | 1,835 | ― | 243 | ― |
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策株式売却の進展により前中間連結会計期間比89億円増加して260億円の利益となりました。
・その他有価証券で市場価格のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比114億円減少し、1,944億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 170 | 260 | 89 |
| 株式等売却益 | 173 | 262 | 88 |
| 株式等売却損 | △1 | △1 | △0 |
| 株式等償却 | △2 | △0 | 2 |
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 2,059 | 1,944 | △114 |
| 時価ベース | 8,351 | 7,463 | △888 |
(4) 与信費用
・与信費用は、前中間連結会計期間比6億円増加して88億円となりました。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比210億円減少し2,985億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比6,738億円増加し、不良債権比率は0.11%減少の1.17%となりました。
不良債権処理の状況[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 与信費用 | △81 | △88 | △6 | ||
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 30 | △27 | △58 | ||
| 貸出金償却 | △45 | △72 | △27 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △90 | △13 | 76 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | △0 | 0 | 0 | ||
| その他不良債権処理額 | △1 | △4 | △2 | ||
| 償却債権取立益 | 25 | 30 | 4 | ||
金融再生法基準開示債権[連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 211 | 218 | 7 | |
| 危険債権 | 1,995 | 1,752 | △243 | |
| 要管理債権 | 989 | 1,015 | 26 | |
| 三月以上延滞債権 | 6 | 10 | 4 | |
| 貸出条件緩和債権 | 982 | 1,004 | 21 | |
| 不良債権合計 | A | 3,196 | 2,985 | △210 |
| 正常債権 | 244,325 | 251,063 | 6,738 | |
| 債権合計 | B | 247,521 | 254,049 | 6,527 |
| 不良債権比率(A/B) | 1.29% | 1.17% | △0.11% | |
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、大企業等向けを中心に増加して前連結会計年度末比6,874億円増加の24兆6,280億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比359億円増加して8兆2,847億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆6,707億円、卸売業,小売業が2兆3,844億円、不動産業が5兆3,421億円等となっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高 | 239,406 | 246,280 | 6,874 |
| うち住宅ローン残高(注) | 82,488 | 82,847 | 359 |
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 238,062 | 244,830 | 6,767 |
| うち製造業 | 25,545 | 26,707 | 1,162 |
| うち建設業 | 5,292 | 5,053 | △238 |
| うち卸売業,小売業 | 23,196 | 23,844 | 647 |
| うち金融業,保険業 | 10,521 | 10,254 | △266 |
| うち不動産業 | 53,457 | 53,421 | △35 |
| うち各種サービス業 | 16,207 | 16,679 | 472 |
| うち国,地方公共団体 | 13,283 | 17,005 | 3,722 |
| うち自己居住用住宅ローン | 66,913 | 67,496 | 583 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,343 | 1,450 | 107 |
(2) 有価証券
・有価証券は、社債、株式やその他の証券は減少しましたが主に国債が増加したこと等により、前連結会計年度末比810億円減少して、5兆2,582億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、主に株式の評価差額が減少したこと等により前連結会計年度末比648億円減少して4,929億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 25,790 | 27,086 | 1,295 |
| 地方債 | 1,478 | 1,497 | 18 |
| 社債 | 7,026 | 6,867 | △158 |
| 株式 | 8,781 | 7,896 | △885 |
| その他の証券 | 10,314 | 9,233 | △1,080 |
| 合計 | 53,392 | 52,582 | △810 |
その他有価証券の評価差額[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 6,292 | 5,518 | △773 |
| 債券 | △440 | △510 | △70 |
| 国債 | △313 | △367 | △53 |
| 地方債 | △24 | △28 | △4 |
| 社債 | △102 | △114 | △12 |
| その他 | △274 | △78 | 196 |
| 合計 | 5,577 | 4,929 | △648 |
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、△723億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としてグループ通算制度を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 708 | 676 | △32 |
| うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 442 | 451 | 9 |
| うち有価証券償却否認額 | 253 | 243 | △10 |
| うち退職給付に係る負債 | 58 | 38 | △20 |
| うち評価性引当額 | △437 | △436 | 0 |
| 繰延税金負債合計 | △1,605 | △1,400 | 204 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,521 | △1,337 | 183 |
| うち繰延ヘッジ損益 | △14 | △0 | 13 |
| うち退職給付信託設定益 | △24 | △23 | 0 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | △896 | △723 | 172 |
(4) 預金
・預金は、国内法人預金や国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比1兆3,436億円減少し、33兆8,489億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比418億円増加し、5,919億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 351,926 | 338,489 | △13,436 |
| うち国内個人預金(注) | 177,231 | 177,527 | 295 |
| うち国内法人預金(注) | 138,605 | 134,590 | △4,014 |
| 譲渡性預金 | 5,501 | 5,919 | 418 |
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益剰余金が増加しましたが、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比462億円減少して、前連結会計年度末比98億円減少の1兆7,113億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 17,211 | 17,113 | △98 |
| うち資本金 | 2,799 | 2,799 | ― |
| うち資本剰余金 | 4,285 | 4,285 | ― |
| うち利益剰余金 | 5,504 | 5,783 | 279 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 4,058 | 3,595 | △462 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 32 | 1 | △30 |
| うち土地再評価差額金 | 382 | 382 | ― |
| うち退職給付に係る調整累計額 | 63 | 70 | 7 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆4,419億円の支出となりました。これは、預金やコールマネーの減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2,079億円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、355億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では711億円の収入の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、335億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では93億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ2兆4,326億円減少して9兆8,775億円となりました
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △26,499 | △24,419 | 2,079 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,066 | 355 | △711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △242 | △335 | △93 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 35 | 74 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △25,639 | △24,326 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 128,546 | 123,101 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 102,906 | 98,775 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
