有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
国内経済では、良好な外部環境を背景として輸出が堅調に推移したことで、外需が成長を牽引しました。他方、物価の高騰による実質所得の大幅な減少によって、個人消費の低迷が続きました。しかし、長引く物価の高騰や深刻な人手不足によって、賃金の引き上げに対する社会的な要請が強まったことで、2024年春闘での賃上げ率は第一回集中回答において5.28%と、1991年春闘以来の23年ぶりとなる水準へ上昇しました。物価の高騰は依然として続いているものの、春闘における賃金の引き上げによって実質所得の改善が見込まれ、今後は個人消費が経済成長を牽引していくことが期待されています。
海外経済は、幾分かは減速の兆しが見えているものの、底堅い個人消費を背景として米国では順調な成長が続きました。他方、欧州経済は成長が改善する兆しは見えているものの、景気全般は力強さを欠いており、中国経済はゼロコロナ政策を終了させてからの回復の鈍さと不動産市場問題を発端とした景気懸念が続いています。今後の欧州議会選挙や米国の大統領選挙などによって政治動向が流動的になり得ることから、世界経済の見通しは不透明な状況にあります。
金融市場では、上期に渡ってFRBの利上げが継続した他、米国の財政問題が意識されたことにより米長期金利が大きく上昇し、一時5.0%を超える場面も見られました。一方、下期に入って以降は米インフレが鎮静化に向かう中、FRBが利上げを停止しハト派姿勢に転じたことからマーケットは安定し、米長期金利は4.0%前後で推移しました。
国内ではインフレの高止まりと円安が加速するなか、日銀は二度に渡ってイールドカーブ・コントロール政策の修正を行い、国内長期金利は1.0%に迫る場面もありましたが、米長期金利の安定に伴い、0.7%前後での推移となりました。3月には8年振りにマイナス金利が解除されましたが、事前に織り込みが進んでいたため、大きな混乱は生じませんでした。今後は日銀の次の利上げを巡る思惑が焦点となりつつあります。その間、国内でのインフレの定着、賃金上昇、東証改革の進展、新NISAの好調な滑り出し等が好感され、国内株式市場に資金流入が続きました。日経平均株価は2月に史上最高値を更新し、40,000円台まで上値を伸ばしています。かかるなか、為替市場では円安傾向が継続し、ドル円は150円台まで上伸しています。日米金利差の縮小ペースは緩やかとなるとの見方から、円売りポジションが高水準に積み上がった状態が継続しています。
(業績)
業務粗利益は、前連結会計年度比190億円増加して3,348億円となりました。資金利益は前連結会計年度比45億円減少して2,255億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により前連結会計年度比5億円の減少となりましたが、下期前年比では8億円の増加に転じています。また貸出金の平残は前連結会計年度比増加しました。役務取引等利益は法人ソリューション業務や決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比14億円増加の853億円となりました。債券関係損益は前連結会計年度に実施した外債健全化の反動等により改善しています。営業経費は、前連結会計年度比50億円増加し、2,200億円となりました。内訳では人件費は13億円、物件費は33億円それぞれ増加しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計年度比15億円増加して461億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度の大口の戻り益の剥落や将来リスクに備える引当増加により前連結会計年度比158億円増加して260億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億円減少して951億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、70銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9,733億円増加して43兆7,718億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆2,009億円増加し23兆9,406億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比5,336億円減少して12兆4,401億円となりました。有価証券は、国債の増加等により前連結会計年度末比5,436億円増加し5兆3,392億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆91億円増加し35兆1,926億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比3,713億円減少して1兆8,633億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,236億円増加し1兆3,141億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,763億円増加し1兆7,211億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比9,258億円増加して29兆7,947億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、12円68銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は12.40%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比17億円増加し1,075億円に、与信費用控除後業務純益は、経費の増加等により前連結会計年度比3億円増加し95億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比54億円増加し2,215億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用の増加等により前連結会計年度比67億円減少し931億円となりました。
市場部門は、外債健全化の反動等により、業務粗利益が前連結会計年度比96億円増加し135億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比77億円増加し77億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,854億円の支出となりました。これは貸出金や預金が増加したことや日銀借入金を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では1兆1,083億円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,113億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では510億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、484億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、183億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ5,444億円減少して12兆3,101億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残は増加しましたが、貸出金利回りの低下等預貸金利益が減少したことにより前連結会計年度比66億円減少し2,180億円、海外では同比19億円増加し75億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比45億円減少し、2,255億円となりました。
信託報酬は同比37億円増加して253億円、特定取引収支は同比23億円減少して7億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比14億円増加し853億円、同比207億円改善し21億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に前連結会計年度に実施した外債健全化の反動等により、債券関係損益の損失が改善したことによるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比694億円減少の34兆4,068億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34兆2,263億円、海外は1,805億円となりました。資金運用勘定平均残高の減少は、主に預け金の減少によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比2,668億円減少の39兆3,497億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆2,054億円、海外は1,443億円となりました。資金調達勘定平均残高の減少は、主に預金が増加した一方、日銀借入金が減少したことによるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加し、貸出金利回りは同比0.01ポイント減少しましたが、利息額は増加しました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.10ポイント増加して0.85%、海外は同比1.37ポイント増加して5.49%、合計では前連結会計年度比0.11ポイント増加の0.87%となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.10ポイント増加して0.18%、海外は同比0.34ポイント増加して1.62%、合計では前連結会計年度比0.11ポイント増加の0.19%となりました。
① 国内
(注) 1 「国内」とは、当社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比38億円増加して1,467億円、役務取引等費用合計は同比23億円増加して614億円となり、役務取引等収支合計では同比14億円増加して853億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出業務に係る役務収益が同比23億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比8億円減少したこと等によるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比25億円減少して8億円、特定取引費用は同比1億円減少して1億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比24億円減少して6億円となりました。特定取引費用では、商品有価証券費用は同比ほぼ横ばいとなりました。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比1,274億円増加して3,449億円、特定取引負債は同比274億円増加して785億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 有価証券残高の状況
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・業務粗利益は、前連結会計年度比190億円増加して3,348億円となりました。資金利益は前連結会計年度比45億円減少して2,255億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により前連結会計年度比5億円の減少となりましたが、下期前年比では8億円の増加に転じています。また貸出金の平残は前連結会計年度比増加しました。役務取引等利益は法人ソリューション業務や決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比14億円増加の853億円となりました。債券関係損益前連結会計年度に実施した外債健全化の反動等により改善しています。営業経費は、前連結会計年度比50億円増加し、2,200億円となりました。内訳では人件費は13億円、物件費は33億円それぞれ増加しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計年度比15億円増加して461億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度の大口の戻り益の剥落や将来リスクに備える引当増加により前連結会計年度比158億円増加して260億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億円減少して951億円となりました。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9,733億円増加して43兆7,718億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆2,009億円増加し23兆9,406億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比5,336億円減少して12兆4,401億円となりました。有価証券は、国債の増加等により前連結会計年度末比5,436億円増加し5兆3,392億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆91億円増加し35兆1,926億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比3,713億円減少して1兆8,633億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,236億円増加し1兆3,141億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,763億円増加し1兆7,211億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、当社の属するりそなグループの中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
(2025年度前提条件:無担保コールO/N △0.05%、10年国債0.40%、日経平均株価28,000円)
※1. 国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費
※2. 2023年度の連結コア収益は信託報酬(合同金信に係る信託報酬増加額+24億円)とリース子会社経費(△11億円)を調整。
※3. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)
※4. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き
※5. 2024年3月末日時点:FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億円減少し1,589億円となりました。連結コア収益は特殊要因(※2)を除いた実質ベースで前連結会計年度比48億円減少の1,587億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比1.0ポイント減少の66.3%、株主資本ROEは前連結会計年度比0.38ポイント減少の7.28%となりました。また、普通株式等Tier1比率は9.90%となりました。総還元性向は前連結会計年度比7.6ポイント増加の48.2%となりました。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・連結粗利益は前連結会計年度比190億円増加し3,348億円となりました。
・国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により前連結会計年度比5億円減少しましたが、下期前年比では8億円の増加となりました。
・役務取引等利益は、決済関連業務や法人ソリューション業務等に係る収益が牽引し前連結会計年度比14億円増加の853億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、人件費は13億円、物件費は33億円の増加となり、前連結会計年度比50億円増加して2,200億円となりました。
経営成績の概要[単体]
経費の内訳[単体]
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、株式等売却益の増加や株式等売却損の減少等により前連結会計年度比15億円増加し、461億円の利益となりました。
・政策保有株式については、当社の属するりそなグループにて2024年5月に計画を刷新し、2030年3月末までに簿価で2/3以上の削減を目指す新計画を策定・公表いたしました。引き続き、残高縮減に取り組んでまいります。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
(4) 与信費用
・与信費用は前連結会計年度比158億円増加して260億円となりました。
・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比293億円増加して3,196億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.05ポイント増加の1.29%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、法人向け等が伸び、前連結会計年度末比1兆2,009億円増加し23兆9,406億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが2兆5,545億円、卸売業,小売業向けが2兆3,196億円、不動産業向けが5兆3,457億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
(2) 有価証券
・有価証券は、国債や株式、投資信託等のその他の証券が増加し、前連結会計年度末比では5,436億円増加して5兆3,392億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,649億円増加し、5,577億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額[連結]
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比571億円減少して△896億円となりました。
・繰延税金資産では主に退職給付に係る負債相当分の減少や貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が増加しております。
・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としたグループ通算制度を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
(4) 預金
・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比1兆91億円増加して35兆1,926億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,811億円減少して5,501億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益剰余金の積み上げや、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比1,763億円増加して1兆7,211億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、1,854億円の支出となりました。これは貸出金や預金が増加したことや日銀借入金を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では1兆1,083億円の支出の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、3,113億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では510億円の支出の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、484億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、183億円の支出の増加となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ5,444億円減少して12兆3,101億円となりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
国内経済では、良好な外部環境を背景として輸出が堅調に推移したことで、外需が成長を牽引しました。他方、物価の高騰による実質所得の大幅な減少によって、個人消費の低迷が続きました。しかし、長引く物価の高騰や深刻な人手不足によって、賃金の引き上げに対する社会的な要請が強まったことで、2024年春闘での賃上げ率は第一回集中回答において5.28%と、1991年春闘以来の23年ぶりとなる水準へ上昇しました。物価の高騰は依然として続いているものの、春闘における賃金の引き上げによって実質所得の改善が見込まれ、今後は個人消費が経済成長を牽引していくことが期待されています。
海外経済は、幾分かは減速の兆しが見えているものの、底堅い個人消費を背景として米国では順調な成長が続きました。他方、欧州経済は成長が改善する兆しは見えているものの、景気全般は力強さを欠いており、中国経済はゼロコロナ政策を終了させてからの回復の鈍さと不動産市場問題を発端とした景気懸念が続いています。今後の欧州議会選挙や米国の大統領選挙などによって政治動向が流動的になり得ることから、世界経済の見通しは不透明な状況にあります。
金融市場では、上期に渡ってFRBの利上げが継続した他、米国の財政問題が意識されたことにより米長期金利が大きく上昇し、一時5.0%を超える場面も見られました。一方、下期に入って以降は米インフレが鎮静化に向かう中、FRBが利上げを停止しハト派姿勢に転じたことからマーケットは安定し、米長期金利は4.0%前後で推移しました。
国内ではインフレの高止まりと円安が加速するなか、日銀は二度に渡ってイールドカーブ・コントロール政策の修正を行い、国内長期金利は1.0%に迫る場面もありましたが、米長期金利の安定に伴い、0.7%前後での推移となりました。3月には8年振りにマイナス金利が解除されましたが、事前に織り込みが進んでいたため、大きな混乱は生じませんでした。今後は日銀の次の利上げを巡る思惑が焦点となりつつあります。その間、国内でのインフレの定着、賃金上昇、東証改革の進展、新NISAの好調な滑り出し等が好感され、国内株式市場に資金流入が続きました。日経平均株価は2月に史上最高値を更新し、40,000円台まで上値を伸ばしています。かかるなか、為替市場では円安傾向が継続し、ドル円は150円台まで上伸しています。日米金利差の縮小ペースは緩やかとなるとの見方から、円売りポジションが高水準に積み上がった状態が継続しています。
(業績)
業務粗利益は、前連結会計年度比190億円増加して3,348億円となりました。資金利益は前連結会計年度比45億円減少して2,255億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により前連結会計年度比5億円の減少となりましたが、下期前年比では8億円の増加に転じています。また貸出金の平残は前連結会計年度比増加しました。役務取引等利益は法人ソリューション業務や決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比14億円増加の853億円となりました。債券関係損益は前連結会計年度に実施した外債健全化の反動等により改善しています。営業経費は、前連結会計年度比50億円増加し、2,200億円となりました。内訳では人件費は13億円、物件費は33億円それぞれ増加しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計年度比15億円増加して461億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度の大口の戻り益の剥落や将来リスクに備える引当増加により前連結会計年度比158億円増加して260億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億円減少して951億円となりました。
なお、1株当たり当期純利益は、70銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9,733億円増加して43兆7,718億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆2,009億円増加し23兆9,406億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比5,336億円減少して12兆4,401億円となりました。有価証券は、国債の増加等により前連結会計年度末比5,436億円増加し5兆3,392億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆91億円増加し35兆1,926億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比3,713億円減少して1兆8,633億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,236億円増加し1兆3,141億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,763億円増加し1兆7,211億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比9,258億円増加して29兆7,947億円となりました。
なお、1株当たり純資産は、12円68銭となっております。
連結自己資本比率(国内基準)は12.40%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比17億円増加し1,075億円に、与信費用控除後業務純益は、経費の増加等により前連結会計年度比3億円増加し95億円となりました。
法人部門は、業務粗利益が前連結会計年度比54億円増加し2,215億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用の増加等により前連結会計年度比67億円減少し931億円となりました。
市場部門は、外債健全化の反動等により、業務粗利益が前連結会計年度比96億円増加し135億円に、与信費用控除後業務純益は、前連結会計年度比77億円増加し77億円となりました。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,854億円の支出となりました。これは貸出金や預金が増加したことや日銀借入金を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では1兆1,083億円の支出の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,113億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では510億円の支出の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、484億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、183億円の支出の増加となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ5,444億円減少して12兆3,101億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
(参考)
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内では貸出金の平残は増加しましたが、貸出金利回りの低下等預貸金利益が減少したことにより前連結会計年度比66億円減少し2,180億円、海外では同比19億円増加し75億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比45億円減少し、2,255億円となりました。
信託報酬は同比37億円増加して253億円、特定取引収支は同比23億円減少して7億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では同比14億円増加し853億円、同比207億円改善し21億円の損失となりました。国内のその他業務収支の改善は、主に前連結会計年度に実施した外債健全化の反動等により、債券関係損益の損失が改善したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 224,635 | 5,635 | 138 | 230,132 |
| 当連結会計年度 | 218,009 | 7,572 | 2 | 225,579 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 255,997 | 7,548 | 553 | 262,992 |
| 当連結会計年度 | 292,262 | 9,915 | 693 | 301,483 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 31,361 | 1,912 | 414 | 32,859 |
| 当連結会計年度 | 74,253 | 2,342 | 691 | 75,904 | |
| 信託報酬 | 前連結会計年度 | 21,595 | ― | ― | 21,595 |
| 当連結会計年度 | 25,371 | ― | ― | 25,371 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 83,906 | △19 | ― | 83,886 |
| 当連結会計年度 | 85,319 | 34 | ― | 85,354 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 142,690 | 238 | ― | 142,928 |
| 当連結会計年度 | 146,523 | 257 | 22 | 146,757 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 58,783 | 258 | ― | 59,041 |
| 当連結会計年度 | 61,203 | 223 | 22 | 61,403 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 3,093 | ― | ― | 3,093 |
| 当連結会計年度 | 711 | ― | ― | 711 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,337 | ― | ― | 3,337 |
| 当連結会計年度 | 823 | ― | ― | 823 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 244 | ― | ― | 244 |
| 当連結会計年度 | 111 | ― | ― | 111 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | △23,388 | 518 | ― | △22,870 |
| 当連結会計年度 | △2,585 | 448 | ― | △2,137 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 17,566 | 518 | ― | 18,085 |
| 当連結会計年度 | 18,487 | 448 | ― | 18,935 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 40,955 | ― | ― | 40,955 |
| 当連結会計年度 | 21,073 | ― | ― | 21,073 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合額の利息を控除しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比694億円減少の34兆4,068億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34兆2,263億円、海外は1,805億円となりました。資金運用勘定平均残高の減少は、主に預け金の減少によるものです。資金調達勘定平均残高は、同比2,668億円減少の39兆3,497億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆2,054億円、海外は1,443億円となりました。資金調達勘定平均残高の減少は、主に預金が増加した一方、日銀借入金が減少したことによるものです。
国内の貸出金平均残高は同比増加し、貸出金利回りは同比0.01ポイント減少しましたが、利息額は増加しました。資金運用勘定の利回りは、国内は同比0.10ポイント増加して0.85%、海外は同比1.37ポイント増加して5.49%、合計では前連結会計年度比0.11ポイント増加の0.87%となりました。資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.10ポイント増加して0.18%、海外は同比0.34ポイント増加して1.62%、合計では前連結会計年度比0.11ポイント増加の0.19%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 34,292,764 | 255,997 | 0.74 |
| 当連結会計年度 | 34,226,304 | 292,262 | 0.85 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 21,978,379 | 186,582 | 0.84 |
| 当連結会計年度 | 22,978,647 | 192,351 | 0.83 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 4,150,918 | 41,599 | 1.00 |
| 当連結会計年度 | 4,575,722 | 59,795 | 1.30 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 304,064 | 2,490 | 0.81 |
| 当連結会計年度 | 548,634 | 4,656 | 0.84 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 102,463 | 10 | 0.01 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,479,856 | 12,254 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 5,591,814 | 13,346 | 0.23 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 39,467,167 | 31,361 | 0.07 |
| 当連結会計年度 | 39,205,474 | 74,253 | 0.18 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 32,770,014 | 11,021 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 33,925,602 | 27,539 | 0.08 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 648,155 | 35 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 626,679 | 26 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 606,583 | 4,044 | 0.66 |
| 当連結会計年度 | 415,163 | 7,794 | 1.87 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 9,728 | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 7,076 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,083,170 | 10,512 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 1,540,163 | 28,976 | 1.88 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 3,041,872 | 3,087 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 1,278,117 | 4,651 | 0.36 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 183,557 | 7,548 | 4.11 |
| 当連結会計年度 | 180,580 | 9,915 | 5.49 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 136,985 | 6,385 | 4.66 |
| 当連結会計年度 | 136,362 | 7,948 | 5.82 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 6,926 | 376 | 5.44 |
| 当連結会計年度 | 12,476 | 698 | 5.60 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 24,732 | 438 | 1.77 |
| 当連結会計年度 | 7,799 | 682 | 8.75 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 2,090 | 305 | 14.62 |
| 当連結会計年度 | 7,023 | 534 | 7.61 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 2,709 | 33 | 1.22 |
| 当連結会計年度 | 1,717 | 33 | 1.94 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 149,496 | 1,912 | 1.27 |
| 当連結会計年度 | 144,318 | 2,342 | 1.62 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 98,268 | 1,298 | 1.32 |
| 当連結会計年度 | 89,493 | 1,533 | 1.71 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 1,268 | 29 | 2.32 |
| 当連結会計年度 | 529 | 10 | 2.06 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 49,234 | 580 | 1.17 |
| 当連結会計年度 | 52,987 | 786 | 1.48 |
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 34,476,321 | 72,348 | 34,403,972 | 263,545 | 553 | 262,992 | 0.76 |
| 当連結会計年度 | 34,406,884 | 78,371 | 34,328,512 | 302,177 | 693 | 301,483 | 0.87 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 22,115,365 | 47,077 | 22,068,287 | 192,967 | 553 | 192,413 | 0.87 |
| 当連結会計年度 | 23,115,009 | 52,145 | 23,062,864 | 200,300 | 653 | 199,646 | 0.86 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 4,157,845 | 25,200 | 4,132,645 | 41,975 | ― | 41,975 | 1.01 |
| 当連結会計年度 | 4,588,199 | 25,200 | 4,562,999 | 60,493 | 40 | 60,453 | 1.32 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 328,797 | ― | 328,797 | 2,928 | ― | 2,928 | 0.89 |
| 当連結会計年度 | 556,433 | ― | 556,433 | 5,339 | ― | 5,339 | 0.95 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 2,090 | ― | 2,090 | 305 | ― | 305 | 14.62 |
| 当連結会計年度 | 109,487 | ― | 109,487 | 545 | ― | 545 | 0.49 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 7,482,566 | ― | 7,482,566 | 12,288 | ― | 12,288 | 0.16 |
| 当連結会計年度 | 5,593,532 | ― | 5,593,532 | 13,380 | ― | 13,380 | 0.23 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 39,616,663 | 45,497 | 39,571,165 | 33,274 | 414 | 32,859 | 0.08 |
| 当連結会計年度 | 39,349,792 | 52,129 | 39,297,663 | 76,595 | 691 | 75,904 | 0.19 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 32,868,282 | ― | 32,868,282 | 12,319 | ― | 12,319 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 34,015,095 | ― | 34,015,095 | 29,073 | ― | 29,073 | 0.08 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 648,155 | ― | 648,155 | 35 | ― | 35 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 626,679 | ― | 626,679 | 26 | ― | 26 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 607,852 | ― | 607,852 | 4,074 | ― | 4,074 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 415,692 | ― | 415,692 | 7,805 | ― | 7,805 | 1.87 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 9,728 | ― | 9,728 | 0 | ― | 0 | 0.00 |
| 当連結会計年度 | 7,076 | ― | 7,076 | 0 | ― | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 1,083,170 | ― | 1,083,170 | 10,512 | ― | 10,512 | 0.97 |
| 当連結会計年度 | 1,540,163 | ― | 1,540,163 | 28,976 | ― | 28,976 | 1.88 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 3,091,106 | 45,425 | 3,045,681 | 3,667 | 414 | 3,253 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 1,331,104 | 51,098 | 1,280,006 | 5,437 | 691 | 4,745 | 0.37 | |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益合計は前連結会計年度比38億円増加して1,467億円、役務取引等費用合計は同比23億円増加して614億円となり、役務取引等収支合計では同比14億円増加して853億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な増減要因は、預金・貸出業務に係る役務収益が同比23億円増加した一方、代理業務に係る役務収益が同比8億円減少したこと等によるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 142,690 | 238 | ― | 142,928 |
| 当連結会計年度 | 146,523 | 257 | 22 | 146,757 | |
| うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 42,840 | 27 | ― | 42,868 |
| 当連結会計年度 | 45,233 | 30 | ― | 45,263 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 23,271 | 208 | ― | 23,480 |
| 当連結会計年度 | 23,707 | 202 | ― | 23,909 | |
| うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 31,970 | ― | ― | 31,970 |
| 当連結会計年度 | 31,638 | ― | ― | 31,638 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 12,589 | ― | ― | 12,589 |
| 当連結会計年度 | 13,182 | ― | ― | 13,182 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 6,088 | ― | ― | 6,088 |
| 当連結会計年度 | 5,250 | ― | ― | 5,250 | |
| うち保護預り 貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 1,708 | ― | ― | 1,708 |
| 当連結会計年度 | 1,662 | ― | ― | 1,662 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 2,119 | 1 | ― | 2,120 |
| 当連結会計年度 | 2,149 | 2 | ― | 2,151 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 58,783 | 258 | ― | 59,041 |
| 当連結会計年度 | 61,203 | 223 | 22 | 61,403 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 3,717 | ― | ― | 3,717 |
| 当連結会計年度 | 3,864 | ― | ― | 3,864 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比25億円減少して8億円、特定取引費用は同比1億円減少して1億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
特定取引収益の主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比24億円減少して6億円となりました。特定取引費用では、商品有価証券費用は同比ほぼ横ばいとなりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 3,337 | ― | ― | 3,337 |
| 当連結会計年度 | 823 | ― | ― | 823 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 19 | ― | ― | 19 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前連結会計年度 | 3,183 | ― | ― | 3,183 |
| 当連結会計年度 | 692 | ― | ― | 692 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 153 | ― | ― | 153 |
| 当連結会計年度 | 111 | ― | ― | 111 | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 244 | ― | ― | 244 |
| 当連結会計年度 | 111 | ― | ― | 111 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前連結会計年度 | 137 | ― | ― | 137 |
| 当連結会計年度 | 111 | ― | ― | 111 | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前連結会計年度 | 106 | ― | ― | 106 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産は前連結会計年度末比1,274億円増加して3,449億円、特定取引負債は同比274億円増加して785億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 217,537 | ― | ― | 217,537 |
| 当連結会計年度 | 344,944 | ― | ― | 344,944 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 586 | ― | ― | 586 |
| 当連結会計年度 | 39 | ― | ― | 39 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | 2 | ― | ― | 2 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 70,948 | ― | ― | 70,948 |
| 当連結会計年度 | 98,410 | ― | ― | 98,410 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 146,003 | ― | ― | 146,003 |
| 当連結会計年度 | 246,492 | ― | ― | 246,492 | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 51,055 | ― | ― | 51,055 |
| 当連結会計年度 | 78,511 | ― | ― | 78,511 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前連結会計年度 | 11 | ― | ― | 11 |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 売付債券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前連結会計年度 | 51,044 | ― | ― | 51,044 |
| 当連結会計年度 | 78,511 | ― | ― | 78,511 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 34,095,057 | 88,455 | ― | 34,183,512 |
| 当連結会計年度 | 35,096,601 | 96,015 | ― | 35,192,616 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 27,316,557 | 46,775 | ― | 27,363,332 |
| 当連結会計年度 | 28,481,001 | 49,756 | ― | 28,530,758 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 5,705,001 | 41,679 | ― | 5,746,681 |
| 当連結会計年度 | 5,428,139 | 46,258 | ― | 5,474,398 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 1,073,498 | ― | ― | 1,073,498 |
| 当連結会計年度 | 1,187,460 | ― | ― | 1,187,460 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 731,250 | ― | ― | 731,250 |
| 当連結会計年度 | 550,110 | ― | ― | 550,110 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 34,826,307 | 88,455 | ― | 34,914,762 |
| 当連結会計年度 | 35,646,711 | 96,015 | ― | 35,742,726 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 22,603,179 | 100.00 | 23,806,265 | 100.00 |
| 製造業 | 2,324,519 | 10.28 | 2,554,513 | 10.73 |
| 農業,林業 | 6,721 | 0.03 | 7,980 | 0.03 |
| 漁業 | 1,266 | 0.01 | 1,520 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,580 | 0.05 | 10,022 | 0.04 |
| 建設業 | 485,110 | 2.15 | 529,224 | 2.22 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 356,330 | 1.58 | 395,041 | 1.66 |
| 情報通信業 | 334,455 | 1.48 | 386,788 | 1.62 |
| 運輸業,郵便業 | 559,401 | 2.47 | 607,914 | 2.55 |
| 卸売業,小売業 | 2,142,280 | 9.48 | 2,319,693 | 9.74 |
| 金融業,保険業 | 964,817 | 4.27 | 1,052,140 | 4.42 |
| 不動産業 | 5,222,833 | 23.11 | 5,345,760 | 22.47 |
| (うちアパート・マンションローン) | (1,591,704) | (7.04) | (1,550,712) | (6.51) |
| (うち不動産賃貸業) | (3,084,263) | (13.65) | (3,164,996) | (13.29) |
| 物品賃貸業 | 298,276 | 1.32 | 500,796 | 2.10 |
| 各種サービス業 | 1,506,338 | 6.66 | 1,620,735 | 6.81 |
| 国,地方公共団体 | 1,374,503 | 6.08 | 1,328,318 | 5.58 |
| その他 | 7,015,743 | 31.03 | 7,145,814 | 30.02 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (6,580,693) | (29.11) | (6,691,362) | (28.10) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 136,523 | 100.00 | 134,338 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 249 | 0.18 | 2,395 | 1.78 |
| その他 | 136,273 | 99.82 | 131,942 | 98.22 |
| 合計 | 22,739,702 | ― | 23,940,604 | ― |
(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度 | アルゼンチン | 2 |
| (資産の総額に対する割合:%) | ( 0.00 ) | |
| 当連結会計年度 | アルゼンチン | 1 |
| (資産の総額に対する割合:%) | ( 0.00 ) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 2,319,498 | ― | ― | 2,319,498 |
| 当連結会計年度 | 2,579,043 | ― | ― | 2,579,043 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 162,493 | ― | ― | 162,493 |
| 当連結会計年度 | 147,888 | ― | ― | 147,888 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | ― | ― | ― | ― |
| 当連結会計年度 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 696,162 | ― | ― | 696,162 |
| 当連結会計年度 | 702,640 | ― | ― | 702,640 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 725,181 | ― | ― | 725,181 |
| 当連結会計年度 | 878,192 | ― | ― | 878,192 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 905,876 | 9,682 | 23,270 | 892,288 |
| 当連結会計年度 | 1,041,932 | 12,815 | 23,270 | 1,031,477 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 4,809,212 | 9,682 | 23,270 | 4,795,624 |
| 当連結会計年度 | 5,349,696 | 12,815 | 23,270 | 5,339,241 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 9,286 | 0.03 | 6,981 | 0.02 |
| 有価証券 | 20 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 27,043,377 | 93.68 | 27,058,706 | 90.82 |
| 受託有価証券 | 13,855 | 0.05 | 13,654 | 0.05 |
| 金銭債権 | 300,619 | 1.04 | 885,393 | 2.97 |
| 有形固定資産 | 305,417 | 1.06 | 308,962 | 1.04 |
| 無形固定資産 | 3,308 | 0.01 | 13,003 | 0.04 |
| その他債権 | 4,182 | 0.01 | 4,101 | 0.01 |
| 銀行勘定貸 | 990,487 | 3.43 | 1,314,105 | 4.41 |
| 現金預け金 | 198,301 | 0.69 | 189,771 | 0.64 |
| 合計 | 28,868,857 | 100.00 | 29,794,700 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 12,361,915 | 42.82 | 12,364,468 | 41.50 |
| 年金信託 | 2,641,246 | 9.15 | 2,604,253 | 8.74 |
| 財産形成給付信託 | 1,050 | 0.00 | 1,073 | 0.00 |
| 投資信託 | 12,629,061 | 43.75 | 12,923,073 | 43.37 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 377,934 | 1.31 | 442,969 | 1.49 |
| 有価証券の信託 | 13,857 | 0.05 | 13,656 | 0.05 |
| 金銭債権の信託 | 302,720 | 1.05 | 887,273 | 2.98 |
| 土地及びその定着物の信託 | 2,506 | 0.01 | ― | ― |
| 包括信託 | 538,564 | 1.86 | 557,931 | 1.87 |
| 合計 | 28,868,857 | 100.00 | 29,794,700 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
| 前連結会計年度末 | 128,768百万円 |
| 当連結会計年度末 | 136,905百万円 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 26 | 0.29 | ― | ― |
| 不動産業 | 1,197 | 12.89 | 831 | 11.91 |
| (うちアパート・マンションローン) | (1,192) | (12.84) | (828) | (11.87) |
| (うち不動産賃貸業) | (4) | (0.05) | (2) | (0.03) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 8,062 | 86.82 | 6,150 | 88.09 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (7,761) | (83.57) | (5,937) | (85.04) |
| 合計 | 9,286 | 100.00 | 6,981 | 100.00 |
③ 有価証券残高の状況
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国債 | ― | ― | ― | ― |
| 地方債 | ― | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― | ― |
| 株式 | 19 | 98.90 | 19 | 98.90 |
| その他の証券 | 0 | 1.10 | 0 | 1.10 |
| 合計 | 20 | 100.00 | 20 | 100.00 |
④ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 9,286 | 0.93 | 6,981 | 0.53 |
| その他 | 989,405 | 99.07 | 1,313,416 | 99.47 |
| 資産計 | 998,692 | 100.00 | 1,320,397 | 100.00 |
| 元本 | 998,570 | 99.99 | 1,320,288 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 28 | 0.00 | 21 | 0.00 |
| その他 | 94 | 0.01 | 87 | 0.01 |
| 負債計 | 998,692 | 100.00 | 1,320,397 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
| 前連結会計年度末 | 貸出金9,286百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は24百万円、危険債権額は153百万円、正常債権額は9,108百万円であります。 なお、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は177百万円であります。 |
| 当連結会計年度末 | 貸出金6,981百万円のうち、危険債権額は134百万円、正常債権額は6,846百万円であります。 なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。 また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は134百万円であります。 |
(参考)資産の査定
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | ― |
| 危険債権 | 1 | 1 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 91 | 68 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法、マーケット・リスク相当額の算出においては標準的方式を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2024年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 12.40 |
| 2.連結における自己資本の額 | 11,931 |
| 3.リスク・アセットの額 | 96,176 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 7,694 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2024年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 12.23 |
| 2.単体における自己資本の額 | 11,811 |
| 3.リスク・アセットの額 | 96,519 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 7,721 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 170 | 153 |
| 危険債権 | 1,642 | 1,945 |
| 要管理債権 | 894 | 901 |
| 正常債権 | 231,936 | 243,505 |
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
| 債権の区分 | 2023年3月31日 | 2024年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 170 | 153 |
| 危険債権 | 1,643 | 1,947 |
| 要管理債権 | 894 | 901 |
| 正常債権 | 232,027 | 243,574 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・業務粗利益は、前連結会計年度比190億円増加して3,348億円となりました。資金利益は前連結会計年度比45億円減少して2,255億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により前連結会計年度比5億円の減少となりましたが、下期前年比では8億円の増加に転じています。また貸出金の平残は前連結会計年度比増加しました。役務取引等利益は法人ソリューション業務や決済関連業務等が牽引し前連結会計年度比14億円増加の853億円となりました。債券関係損益前連結会計年度に実施した外債健全化の反動等により改善しています。営業経費は、前連結会計年度比50億円増加し、2,200億円となりました。内訳では人件費は13億円、物件費は33億円それぞれ増加しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前連結会計年度比15億円増加して461億円の利益となりました。与信費用は前連結会計年度の大口の戻り益の剥落や将来リスクに備える引当増加により前連結会計年度比158億円増加して260億円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比28億円減少して951億円となりました。
[重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定]
当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9,733億円増加して43兆7,718億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆2,009億円増加し23兆9,406億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比5,336億円減少して12兆4,401億円となりました。有価証券は、国債の増加等により前連結会計年度末比5,436億円増加し5兆3,392億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆91億円増加し35兆1,926億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比3,713億円減少して1兆8,633億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,236億円増加し1兆3,141億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,763億円増加し1兆7,211億円となりました。
(目標とする経営指標)
なお、当社の属するりそなグループの中期計画で目標とする経営指標の状況は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 2022年度 (実績) | 2023年度 (実績) | 2025年度 (中計) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,604億円 | 1,589億円 | 1,700億円 |
| 連結コア収益(※1) | 1,636億円 | 1,587億円 | 1,800億円 |
| 連結経費率 | 67.4% | 66.3% | 60%台前半 |
| 株主資本ROE(※3) | 7.66% | 7.28% | 8% |
| 普通株式等Tier1比率(※4) | 10%程度 | 9.90% | 10%台 |
| 総還元性向 | 40.6% | 48.2% | 50%程度 |
| GPIF選定ESG指数(国内株)(※5) | 全てに採用 | ||
(2025年度前提条件:無担保コールO/N △0.05%、10年国債0.40%、日経平均株価28,000円)
※1. 国内預貸金利益+円債利息等(円債利息・金利スワップ収益)+フィー収益+経費
※2. 2023年度の連結コア収益は信託報酬(合同金信に係る信託報酬増加額+24億円)とリース子会社経費(△11億円)を調整。
※3. 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)
※4. 国際統一基準・バーゼル3最終化・完全実施、その他有価証券評価差額金除き
※5. 2024年3月末日時点:FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、MSCI日本株女性活躍指数、Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比14億円減少し1,589億円となりました。連結コア収益は特殊要因(※2)を除いた実質ベースで前連結会計年度比48億円減少の1,587億円となりました。連結経費率は前連結会計年度比1.0ポイント減少の66.3%、株主資本ROEは前連結会計年度比0.38ポイント減少の7.28%となりました。また、普通株式等Tier1比率は9.90%となりました。総還元性向は前連結会計年度比7.6ポイント増加の48.2%となりました。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 連結粗利益 | 3,158 | 3,348 | 190 | |
| うち資金利益 | 2,301 | 2,255 | △45 | |
| うち国内預貸金利益 | 1,733 | 1,728 | △5 | |
| うち円債利息等 | 173 | 181 | 7 | |
| うち信託勘定借利息 | △17 | △42 | △25 | |
| うち信託報酬 | 215 | 253 | 37 | |
| うち合同金信 | 19 | 44 | 24 | |
| (信託勘定不良債権処理額) | 0 | 0 | △0 | |
| うち役務取引等利益 | 838 | 853 | 14 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △11 | △34 | △22 | |
| 営業経費 | △2,150 | △2,200 | △50 | |
| 臨時損益 | 398 | 219 | △179 | |
| うち株式等関係損益 | 445 | 461 | 15 | |
| うち不良債権処理額 | △143 | △291 | △147 | |
| うち与信費用戻入額 | 53 | 64 | 11 | |
| 経常利益 | 1,395 | 1,332 | △62 | |
| 特別利益 | 0 | 19 | 19 | |
| 特別損失 | △18 | △26 | △7 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,376 | 1,325 | △50 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △310 | △397 | △86 | |
| 法人税等調整額 | △74 | 14 | 89 | |
| 当期純利益 | 991 | 943 | △47 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | △10 | 8 | 19 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 980 | 951 | △28 | |
| 与信費用総額 | △101 | △260 | △158 |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・連結粗利益は前連結会計年度比190億円増加し3,348億円となりました。
・国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により前連結会計年度比5億円減少しましたが、下期前年比では8億円の増加となりました。
・役務取引等利益は、決済関連業務や法人ソリューション業務等に係る収益が牽引し前連結会計年度比14億円増加の853億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、人件費は13億円、物件費は33億円の増加となり、前連結会計年度比50億円増加して2,200億円となりました。
経営成績の概要[単体]
| 前事業年度 (億円) | 当事業年度 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 業務粗利益 | 3,098 | 3,268 | 169 | |
| うち資金利益 | 2,246 | 2,180 | △66 | |
| うち信託報酬 | 215 | 253 | 37 | |
| うち役務取引等利益 | 839 | 853 | 14 | |
| 経費 | △2,063 | △2,120 | △57 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △36 | △36 | △0 | |
| 業務純益 | 999 | 1,110 | 111 | |
| 臨時損益 | 372 | 244 | △127 | |
| 経常利益 | 1,371 | 1,355 | △16 | |
| 特別損益 | △18 | △6 | 12 | |
| 税引前当期純利益 | 1,352 | 1,348 | △4 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △310 | △396 | △86 | |
| 法人税等調整額 | △74 | 7 | 81 | |
| 当期純利益 | 968 | 959 | △8 | |
| 与信費用総額 | △95 | △199 | △103 |
経費の内訳[単体]
| 前事業年度 | 当事業年度 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費(除く臨時処理分) | △2,063 | 66.5% | △2,120 | 64.8% | △57 | △1.6% |
| うち人件費 | △869 | 28.0% | △895 | 27.4% | △26 | △0.6% |
| うち物件費 | △1,061 | 34.2% | △1,089 | 33.3% | △28 | △0.9% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 3,098 | ― | 3,268 | ― | 170 | ― |
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、株式等売却益の増加や株式等売却損の減少等により前連結会計年度比15億円増加し、461億円の利益となりました。
・政策保有株式については、当社の属するりそなグループにて2024年5月に計画を刷新し、2030年3月末までに簿価で2/3以上の削減を目指す新計画を策定・公表いたしました。引き続き、残高縮減に取り組んでまいります。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 445 | 461 | 15 |
| 株式等売却益 | 472 | 481 | 8 |
| 株式等売却損 | △25 | △17 | 7 |
| 株式等償却 | △1 | △2 | △0 |
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 2,231 | 2,059 | △172 |
| 時価ベース | 6,821 | 8,351 | 1,530 |
(4) 与信費用
・与信費用は前連結会計年度比158億円増加して260億円となりました。
・また、金融再生法基準開示債権額の不良債権合計は前連結会計年度末比293億円増加して3,196億円、不良債権比率は前連結会計年度末比0.05ポイント増加の1.29%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 与信費用 | △101 | △260 | △158 |
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | △0 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | △11 | △34 | △22 |
| 貸出金償却 | △120 | △121 | △0 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △12 | △145 | △132 |
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | 0 | 0 | △0 |
| その他不良債権処理額 | △9 | △24 | △14 |
| 償却債権取立益 | 53 | 64 | 11 |
金融再生法基準開示債権[連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 202 | 211 | 8 | |
| 危険債権 | 1,704 | 1,995 | 291 | |
| 要管理債権 | 995 | 989 | △6 | |
| 三月以上延滞債権 | 5 | 6 | 1 | |
| 貸出条件緩和債権 | 990 | 982 | △8 | |
| 不良債権合計 | A | 2,902 | 3,196 | 293 |
| 正常債権 | 232,813 | 244,325 | 11,512 | |
| 債権合計 | B | 235,715 | 247,521 | 11,805 |
| 不良債権比率(A/B) | 1.23% | 1.29% | 0.05% | |
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、法人向け等が伸び、前連結会計年度末比1兆2,009億円増加し23兆9,406億円となりました。
・業種別の内訳では、製造業向けが2兆5,545億円、卸売業,小売業向けが2兆3,196億円、不動産業向けが5兆3,457億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高 | 227,397 | 239,406 | 12,009 |
| 住宅ローン残高(注) | 81,813 | 82,488 | 674 |
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 226,031 | 238,062 | 12,030 |
| うち製造業 | 23,245 | 25,545 | 2,299 |
| うち建設業 | 4,851 | 5,292 | 441 |
| うち卸売業,小売業 | 21,422 | 23,196 | 1,774 |
| うち金融業,保険業 | 9,648 | 10,521 | 873 |
| うち不動産業 | 52,228 | 53,457 | 1,229 |
| うち各種サービス業 | 15,063 | 16,207 | 1,143 |
| うち国,地方公共団体 | 13,745 | 13,283 | △461 |
| うち自己居住用住宅ローン | 65,806 | 66,913 | 1,106 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,365 | 1,343 | △21 |
(2) 有価証券
・有価証券は、国債や株式、投資信託等のその他の証券が増加し、前連結会計年度末比では5,436億円増加して5兆3,392億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、株式を中心に前連結会計年度末比1,649億円増加し、5,577億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 23,194 | 25,790 | 2,595 |
| 地方債 | 1,624 | 1,478 | △146 |
| 社債 | 6,961 | 7,026 | 64 |
| 株式 | 7,251 | 8,781 | 1,530 |
| その他の証券 | 8,922 | 10,314 | 1,391 |
| 合計 | 47,956 | 53,392 | 5,436 |
その他有価証券の評価差額[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 4,589 | 6,292 | 1,703 |
| 債券 | △307 | △440 | △132 |
| 国債 | △224 | △313 | △89 |
| 地方債 | △21 | △24 | △2 |
| 社債 | △61 | △102 | △40 |
| その他 | △353 | △274 | 78 |
| 合計 | 3,928 | 5,577 | 1,649 |
(3) 繰延税金資産
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比571億円減少して△896億円となりました。
・繰延税金資産では主に退職給付に係る負債相当分の減少や貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が増加しております。
・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としたグループ通算制度を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 761 | 708 | △52 |
| うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 425 | 442 | 16 |
| うち有価証券償却 | 266 | 253 | △12 |
| うち退職給付に係る負債 | 148 | 58 | △90 |
| うち評価性引当額 | △452 | △437 | 15 |
| 繰延税金負債合計 | △1,086 | △1,605 | △518 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,009 | △1,521 | △511 |
| うち繰延ヘッジ利益 | △6 | △14 | △8 |
| うち退職給付信託設定益 | △26 | △24 | 2 |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | △324 | △896 | △571 |
(4) 預金
・預金は、個人預金、法人預金ともに増加し、全体では前連結会計年度末比1兆91億円増加して35兆1,926億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,811億円減少して5,501億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 341,835 | 351,926 | 10,091 |
| うち国内個人預金(注) | 173,658 | 177,231 | 3,572 |
| うち国内法人預金(注) | 132,623 | 138,605 | 5,981 |
| 譲渡性預金 | 7,312 | 5,501 | △1,811 |
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、利益剰余金の積み上げや、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比1,763億円増加して1兆7,211億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当連結会計年度末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 15,447 | 17,211 | 1,763 |
| うち資本金 | 2,799 | 2,799 | ― |
| うち資本剰余金 | 4,285 | 4,285 | ― |
| うち利益剰余金 | 5,024 | 5,504 | 479 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 2,922 | 4,058 | 1,136 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 13 | 32 | 18 |
| うち土地再評価差額金 | 393 | 382 | △11 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △75 | 63 | 139 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、1,854億円の支出となりました。これは貸出金や預金が増加したことや日銀借入金を主とする借用金が減少したこと等によるものです。前連結会計年度比では1兆1,083億円の支出の減少となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、3,113億円の支出となりました。有価証券の取得による支出が、有価証券の売却や償還による収入を上回ったこと等によるものです。前連結会計年度比では510億円の支出の増加となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、484億円の支出となりました。これは主に配当金の支払によるものです。前連結会計年度比では、183億円の支出の増加となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度期首に比べ5,444億円減少して12兆3,101億円となりました。
・当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
・なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定です。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前連結会計年度 (億円) | 当連結会計年度 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △12,937 | △1,854 | 11,083 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,603 | △3,113 | △510 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △300 | △484 | △183 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 7 | ― |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △15,841 | △5,444 | ― |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 144,387 | 128,546 | ― |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 128,546 | 123,101 | ― |
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