半期報告書-第17期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の日本経済は、「平成30年7月豪雨」、「台風21号」や「北海道胆振東部地震」の自然災害に見舞われる中で、個人消費が伸び悩むとともに、生産、輸出に一服感がみられました。一方、企業の設備投資の動きは強く、緩やかな景気回復を牽引しました。消費者物価指数は天候不順による生鮮食品の値上がりやエネルギー価格上昇の影響もあり、緩やかな上昇基調で推移しました。
米国経済は、着実な回復基調をたどりました。雇用者数は増加し、失業率が低下するなど雇用環境は良好に推移しました。企業、消費者の良好な景況感を背景として、設備投資は緩やかな増加基調が続き、個人消費の動きも強く、着実な景気回復を牽引しました。物価は緩やかに上昇しました。欧州経済は、貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感や英国の合意なきEU離脱への懸念などから景況感が停滞し、個人消費や生産が伸び悩むなど回復に一服感がみられました。中国経済は、米中間の制裁関税発動や中国景気減速への懸念から景況感が低下し、実質GDPの前年比上昇率が低下するなど、弱含みで推移しました。
金融市場では、米国株は好調な企業業績やマクロ経済指標を反映してNYダウなどの主要指数が緩やかに上昇し史上最高値を更新しました。日経平均株価も米国株の上昇に遅れながらも、9月末にかけて24,000円台に上昇しバブル崩壊後の高値を更新しました。米国長期金利は賃金などの経済指標の強さから、インフレ率上昇やFRBの利上げペース加速が意識され、9月下旬に3.1%の水準まで上昇しました。ドル円はFRBが緩やかな利上げを継続するなかで、113円台後半まで上昇しました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半の水準に上昇しました。
(業績)
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
連結業務粗利益については、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を住宅ローン関連業務に係る役務利益の増加等により補完して、前中間連結会計期間比25億円増加の1,782億円となりました。また、株式等関係損益は前中間連結会計期間に計上した保証会社再編に係る損失の剥落により211億円増加して75億円の利益となり、与信費用は戻入が4億円減少して58億円の戻入となったこと等により、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比180億円増加し723億円となりました。一方、税金費用が139億円増加したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比49億円増加して、516億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は38銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆1,873億円増加し33兆6,660億円となりました。資産の部では貸出金が前連結会計年度末比2,454億円増加し19兆6,497億円となり、有価証券は8,057億円増加し4兆1,435億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2,059億円減少し26兆3,352億円となりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比55億円増加し1兆4,852億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比9,084億円増加し28兆1,609億円となりました。
なお、1株当たり純資産は10円93銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は10.80%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、住宅ローン関連業務の役務利益が好調なことなどにより業務粗利益が前中間連結会計期間比37億円増加し650億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比63億円増加し175億円となりました。
法人部門は、法人ソリューション関連業務の役務利益が好調なことなどにより業務粗利益が前中間連結会計期間比60億円増加し1,036億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比62億円増加し567億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比70億円減少し171億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比66億円減少し138億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
・営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆1,389億円の収入となりました。これは、コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では8,584億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、7,732億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどによるもので、前中間連結会計期間比では8,857億円の減少となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、393億円の支出となりました。これは、主として配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では前中間連結会計期間に計上した劣後特約付社債の償還による支出の剥落等により721億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ3,263億円増加して7兆9,124億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、有価証券利息は増加したものの、貸出金利息が国内海外ともに減少したため、国内は前中間連結会計期間比22億円減少して1,144億円、海外は前中間連結会計期間比1億円減少して15億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前中間連結会計期間比24億円減少して1,158億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ96億円、30億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では433億円、63億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出業務、信託関連業務が増加しました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に27兆8,222億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は27兆7,094億円、海外は1,127億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に30兆908億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は29兆9,865億円、海外は1,042億円となりました。
国内の貸出金平均残高は前中間連結会計期間比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は前中間連結会計期間比0.02%減少して0.93%、海外は前連結会計期間比0.55%低下して5.37%、合計では前中間連結会計期間比0.02%減少して0.95%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は前中間連結会計期間比0.02%増加して0.10%、海外は前中間連結会計期間比0.34%減少して2.83%、合計では前中間連結会計期間比0.02%増加して0.11%となりました。
① 国内
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は669億円、役務取引等費用合計は235億円となり、役務取引等収支合計では433億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は預金・貸出業務が前中間連結会計期間比33億円増加して210億円に、信託関連業務が前中間連結会計期間比25億円増加して129億円になりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は30億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、商品有価証券収益が前中間連結会計期間比4億円増加して5億円に、特定金融派生商品収益が前中間連結会計期間比7億円減少して24億円になりました。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は2,857億円、特定取引負債は968億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金28,452百万円のうち、延滞債権額は516百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 貸出金27,454百万円のうち、延滞債権額は431百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・連結粗利益については、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を住宅ローン関連業務に係る役務利益の増加等により補完して、前中間連結会計期間比25億円増加の1,782億円となりました。また、株式等関係損益は前中間連結会計期間に計上した保証会社再編に係る損失の剥落により211億円増加して75億円の利益となり、与信費用は戻入が4億円減少して58億円の戻入となったこと等により、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比180億円増加し723億円となりました。一方、税金費用が139億円増加したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比49億円増加して、516億円となりました。
・連結総資産は前連結会計年度末比1兆1,873億円増加し33兆6,660億円となりました。資産の部では貸出金が前連結会計年度末比2,454億円増加し19兆6,497億円となり、有価証券は8,057億円増加し4兆1,435億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2,059億円減少し26兆3,352億円となりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比55億円増加し1兆4,852億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比9,084億円増加し28兆1,609億円となりました。
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1 経営成績の分析
(1) 連結粗利益
・資金利益は、貸出金は増加しましたが、預貸金利回り差の縮小により前中間連結会計期間比24億円減少し、1,158億円となりました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比5億円増加し、96億円となりました。
・役務取引等利益は、住宅ローン関連業務に係る役務利益が好調なことなどより前中間連結会計期間比41億円増加し、433億円となりました。
・以上により連結粗利益は前中間連結会計期間比25億円増加し、1,782億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、デジタル化推進へのコスト計上等により物件費は増加しましたが、人件費の抑制などにより前中間連結会計期間比8億円減少し、1,135億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いた当社単体の経費については、前中間会計期間比1億円増加し、1,057億円となりました。
経営成績の概要[単体]
経費の内訳[単体]
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前中間連結会計期間に計上した一時的要因(保証会社再編)の剥落により、211億円増加し、75億円の利益となりました。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比8億円減少し2,774億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で時価のある株式[連結]
(4) 与信費用
・与信費用は、引き続き債務者の倒産等による新規発生が低水準に留まりましたが、前中間連結会計期間比4億円戻入が減少し、58億円の戻入となりました。
・また、当社の当中間会計期間末における不良債権残高は、前事業年度末比290億円減少し1,686億円となりました。不良債権比率は0.15%低下し、0.83%と引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比2,454億円増加して19兆6,497億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比272億円増加して7兆9,644億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が1兆9,447億円、卸売業,小売業が1兆7,576億円、不動産業が5兆2,811億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
(注) 当社単体計数を記載しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
業種別等貸出金の状況[連結]
(2) 有価証券
・有価証券は、国債やその他の証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8,057億円増加して、4兆1,435億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、前連結会計年度末比52億円減少し、5,342億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比55億円増加して△786億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
(4) 預金
・預金は、主に国内法人預金等が減少し前連結会計年度末比2,059億円減少し、26兆3,352億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比485億円増加し、1兆982億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比55億円増加して1兆4,852億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆1,389億円の収入となりました。これは、コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では8,584億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、7,732億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどによるもので、前中間連結会計期間比では8,857億円の減少となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、393億円の支出となりました。これは、主として配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では前中間連結会計期間に計上した劣後特約付社債の償還による支出の剥落等により721億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ3,263億円増加して7兆9,124億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の日本経済は、「平成30年7月豪雨」、「台風21号」や「北海道胆振東部地震」の自然災害に見舞われる中で、個人消費が伸び悩むとともに、生産、輸出に一服感がみられました。一方、企業の設備投資の動きは強く、緩やかな景気回復を牽引しました。消費者物価指数は天候不順による生鮮食品の値上がりやエネルギー価格上昇の影響もあり、緩やかな上昇基調で推移しました。
米国経済は、着実な回復基調をたどりました。雇用者数は増加し、失業率が低下するなど雇用環境は良好に推移しました。企業、消費者の良好な景況感を背景として、設備投資は緩やかな増加基調が続き、個人消費の動きも強く、着実な景気回復を牽引しました。物価は緩やかに上昇しました。欧州経済は、貿易摩擦による世界経済の先行き不透明感や英国の合意なきEU離脱への懸念などから景況感が停滞し、個人消費や生産が伸び悩むなど回復に一服感がみられました。中国経済は、米中間の制裁関税発動や中国景気減速への懸念から景況感が低下し、実質GDPの前年比上昇率が低下するなど、弱含みで推移しました。
金融市場では、米国株は好調な企業業績やマクロ経済指標を反映してNYダウなどの主要指数が緩やかに上昇し史上最高値を更新しました。日経平均株価も米国株の上昇に遅れながらも、9月末にかけて24,000円台に上昇しバブル崩壊後の高値を更新しました。米国長期金利は賃金などの経済指標の強さから、インフレ率上昇やFRBの利上げペース加速が意識され、9月下旬に3.1%の水準まで上昇しました。ドル円はFRBが緩やかな利上げを継続するなかで、113円台後半まで上昇しました。日本長期金利は、7月の日銀金融政策決定会合で長期金利操作の誘導目標を「上下にある程度変動しうる」ものとする文言が追加されたことを受け0.1%台前半の水準に上昇しました。
(業績)
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
連結業務粗利益については、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を住宅ローン関連業務に係る役務利益の増加等により補完して、前中間連結会計期間比25億円増加の1,782億円となりました。また、株式等関係損益は前中間連結会計期間に計上した保証会社再編に係る損失の剥落により211億円増加して75億円の利益となり、与信費用は戻入が4億円減少して58億円の戻入となったこと等により、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比180億円増加し723億円となりました。一方、税金費用が139億円増加したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比49億円増加して、516億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は38銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比1兆1,873億円増加し33兆6,660億円となりました。資産の部では貸出金が前連結会計年度末比2,454億円増加し19兆6,497億円となり、有価証券は8,057億円増加し4兆1,435億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2,059億円減少し26兆3,352億円となりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比55億円増加し1兆4,852億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比9,084億円増加し28兆1,609億円となりました。
なお、1株当たり純資産は10円93銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は10.80%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、住宅ローン関連業務の役務利益が好調なことなどにより業務粗利益が前中間連結会計期間比37億円増加し650億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比63億円増加し175億円となりました。
法人部門は、法人ソリューション関連業務の役務利益が好調なことなどにより業務粗利益が前中間連結会計期間比60億円増加し1,036億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比62億円増加し567億円となりました。
市場部門は、業務粗利益は前中間連結会計期間比70億円減少し171億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比66億円減少し138億円となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
・営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆1,389億円の収入となりました。これは、コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では8,584億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、7,732億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどによるもので、前中間連結会計期間比では8,857億円の減少となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、393億円の支出となりました。これは、主として配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では前中間連結会計期間に計上した劣後特約付社債の償還による支出の剥落等により721億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ3,263億円増加して7兆9,124億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、有価証券利息は増加したものの、貸出金利息が国内海外ともに減少したため、国内は前中間連結会計期間比22億円減少して1,144億円、海外は前中間連結会計期間比1億円減少して15億円となり、合計(相殺消去後。以下同じ)では、前中間連結会計期間比24億円減少して1,158億円となりました。
信託報酬及び特定取引収支は国内のみであり、それぞれ96億円、30億円となりました。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めており、それぞれ合計では433億円、63億円となりました。国内の役務取引等収支の内訳では主に預金・貸出業務、信託関連業務が増加しました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 116,713 | 1,746 | 141 | 118,318 |
| 当中間連結会計期間 | 114,473 | 1,558 | 159 | 115,873 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 128,959 | 3,417 | 356 | 132,020 |
| 当中間連結会計期間 | 130,556 | 3,042 | 378 | 133,220 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 12,245 | 1,671 | 215 | 13,702 |
| 当中間連結会計期間 | 16,082 | 1,483 | 219 | 17,346 | |
| 信託報酬 | 前中間連結会計期間 | 9,105 | ― | ― | 9,105 |
| 当中間連結会計期間 | 9,629 | ― | ― | 9,629 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 39,188 | △5 | ― | 39,183 |
| 当中間連結会計期間 | 43,403 | △ 20 | 1 | 43,381 | |
| うち役務取引等 収益 | 前中間連結会計期間 | 62,326 | 87 | 15 | 62,397 |
| 当中間連結会計期間 | 66,836 | 98 | 23 | 66,911 | |
| うち役務取引等 費用 | 前中間連結会計期間 | 23,137 | 92 | 15 | 23,213 |
| 当中間連結会計期間 | 23,433 | 118 | 21 | 23,530 | |
| 特定取引収支 | 前中間連結会計期間 | 3,176 | ― | ― | 3,176 |
| 当中間連結会計期間 | 3,056 | ― | ― | 3,056 | |
| うち特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 3,292 | ― | ― | 3,292 |
| 当中間連結会計期間 | 3,056 | ― | ― | 3,056 | |
| うち特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | 115 | ― | ― | 115 |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | 5,524 | 381 | ― | 5,906 |
| 当中間連結会計期間 | 5,993 | 321 | ― | 6,314 | |
| うちその他業務 収益 | 前中間連結会計期間 | 10,235 | 381 | ― | 10,617 |
| 当中間連結会計期間 | 8,120 | 321 | ― | 8,441 | |
| うちその他業務 費用 | 前中間連結会計期間 | 4,710 | ― | ― | 4,710 |
| 当中間連結会計期間 | 2,126 | ― | ― | 2,126 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、貸出金を中心に27兆8,222億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は27兆7,094億円、海外は1,127億円となりました。
資金調達勘定平均残高は、預金を中心に30兆908億円(相殺消去前)となりました。
このうち国内は29兆9,865億円、海外は1,042億円となりました。
国内の貸出金平均残高は前中間連結会計期間比増加しましたが、貸出金利回りの低下により利息額は減少しました。
資金運用勘定の利回りは、国内は前中間連結会計期間比0.02%減少して0.93%、海外は前連結会計期間比0.55%低下して5.37%、合計では前中間連結会計期間比0.02%減少して0.95%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は前中間連結会計期間比0.02%増加して0.10%、海外は前中間連結会計期間比0.34%減少して2.83%、合計では前中間連結会計期間比0.02%増加して0.11%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 27,047,353 | 128,959 | 0.95 |
| 当中間連結会計期間 | 27,709,444 | 130,556 | 0.93 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 18,565,832 | 97,354 | 1.04 |
| 当中間連結会計期間 | 19,190,752 | 96,457 | 1.00 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 2,991,518 | 18,738 | 1.24 |
| 当中間連結会計期間 | 3,214,594 | 21,576 | 1.33 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 116,989 | 814 | 1.38 |
| 当中間連結会計期間 | 42,814 | 422 | 1.96 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 5,115,788 | 3,372 | 0.13 |
| 当中間連結会計期間 | 5,048,536 | 3,350 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 28,585,608 | 12,245 | 0.08 |
| 当中間連結会計期間 | 29,986,558 | 16,082 | 0.10 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 24,745,150 | 4,527 | 0.03 |
| 当中間連結会計期間 | 25,978,136 | 5,489 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 1,121,057 | 53 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 1,006,019 | 41 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 480,401 | 1,333 | 0.55 |
| 当中間連結会計期間 | 514,832 | 1,520 | 0.58 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 27,491 | 0 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 22,458 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前中間連結会計期間 | 592,465 | 1,368 | 0.46 |
| 当中間連結会計期間 | 775,266 | 3,472 | 0.89 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 351,911 | 860 | 0.48 |
| 当中間連結会計期間 | 408,313 | 1,528 | 0.74 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 114,986 | 3,417 | 5.92 |
| 当中間連結会計期間 | 112,790 | 3,042 | 5.37 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 82,950 | 2,974 | 7.15 |
| 当中間連結会計期間 | 87,047 | 2,752 | 6.30 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 4,220 | 132 | 6.25 |
| 当中間連結会計期間 | 5,377 | 132 | 4.90 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 14,298 | 271 | 3.79 |
| 当中間連結会計期間 | 8,520 | 126 | 2.95 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 5,801 | 2 | 0.08 |
| 当中間連結会計期間 | 3,103 | 1 | 0.12 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 104,918 | 1,671 | 3.17 |
| 当中間連結会計期間 | 104,246 | 1,483 | 2.83 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 63,540 | 713 | 2.23 |
| 当中間連結会計期間 | 69,572 | 780 | 2.23 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 231 | 6 | 5.35 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 37,077 | 733 | 3.94 |
| 当中間連結会計期間 | 30,424 | 491 | 3.22 |
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 27,162,339 | 29,804 | 27,132,535 | 132,376 | 356 | 132,020 | 0.97 |
| 当中間連結会計期間 | 27,822,234 | 33,283 | 27,788,951 | 133,598 | 378 | 133,220 | 0.95 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 18,648,782 | 19,293 | 18,629,488 | 100,328 | 220 | 100,107 | 1.07 |
| 当中間連結会計期間 | 19,277,800 | 19,216 | 19,258,583 | 99,210 | 252 | 98,957 | 1.02 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 2,995,738 | 10,401 | 2,985,337 | 18,870 | 135 | 18,734 | 1.25 |
| 当中間連結会計期間 | 3,219,971 | 13,932 | 3,206,038 | 21,709 | 125 | 21,583 | 1.34 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 131,287 | ― | 131,287 | 1,086 | ― | 1,086 | 1.65 |
| 当中間連結会計期間 | 51,334 | ― | 51,334 | 549 | ― | 549 | 2.13 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 5,121,589 | ― | 5,121,589 | 3,374 | ― | 3,374 | 0.13 |
| 当中間連結会計期間 | 5,051,640 | 32 | 5,051,608 | 3,352 | ― | 3,352 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 28,690,526 | 19,781 | 28,670,744 | 13,917 | 215 | 13,702 | 0.09 |
| 当中間連結会計期間 | 30,090,804 | 20,006 | 30,070,798 | 17,566 | 219 | 17,346 | 0.11 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 24,808,690 | ― | 24,808,690 | 5,240 | ― | 5,240 | 0.04 |
| 当中間連結会計期間 | 26,047,709 | 56 | 26,047,652 | 6,269 | 0 | 6,269 | 0.04 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 1,121,057 | ― | 1,121,057 | 53 | ― | 53 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 1,006,019 | ― | 1,006,019 | 41 | ― | 41 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 480,401 | ― | 480,401 | 1,333 | ― | 1,333 | 0.55 |
| 当中間連結会計期間 | 515,063 | ― | 515,063 | 1,526 | ― | 1,526 | 0.59 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 27,491 | ― | 27,491 | 0 | ― | 0 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 22,458 | ― | 22,458 | 0 | ― | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 592,465 | ― | 592,465 | 1,368 | ― | 1,368 | 0.46 |
| 当中間連結会計期間 | 775,266 | ― | 775,266 | 3,472 | ― | 3,472 | 0.89 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 388,988 | 19,666 | 369,321 | 1,593 | 215 | 1,378 | 0.74 |
| 当中間連結会計期間 | 438,737 | 19,808 | 418,929 | 2,019 | 219 | 1,800 | 0.85 | |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は669億円、役務取引等費用合計は235億円となり、役務取引等収支合計では433億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収益の主な内訳は預金・貸出業務が前中間連結会計期間比33億円増加して210億円に、信託関連業務が前中間連結会計期間比25億円増加して129億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 62,326 | 87 | 15 | 62,397 |
| 当中間連結会計期間 | 66,836 | 98 | 23 | 66,911 | |
| うち預金・ 貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 17,672 | 11 | ― | 17,684 |
| 当中間連結会計期間 | 21,063 | 16 | ― | 21,080 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 12,574 | 75 | ― | 12,650 |
| 当中間連結会計期間 | 12,620 | 81 | ― | 12,701 | |
| うち信託関連業務 | 前中間連結会計期間 | 10,412 | ― | ― | 10,412 |
| 当中間連結会計期間 | 12,935 | ― | ― | 12,935 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 6,482 | ― | ― | 6,482 |
| 当中間連結会計期間 | 5,970 | ― | ― | 5,970 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 2,884 | ― | ― | 2,884 |
| 当中間連結会計期間 | 3,401 | ― | ― | 3,401 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 975 | ― | ― | 975 |
| 当中間連結会計期間 | 946 | ― | ― | 946 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 966 | ― | ― | 966 |
| 当中間連結会計期間 | 1,015 | ― | ― | 1,015 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 23,137 | 92 | 15 | 23,213 |
| 当中間連結会計期間 | 23,433 | 118 | 21 | 23,530 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 3,201 | ― | ― | 3,201 |
| 当中間連結会計期間 | 3,256 | ― | ― | 3,256 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益は30億円となり、すべて国内で計上しております。
主な内訳は、商品有価証券収益が前中間連結会計期間比4億円増加して5億円に、特定金融派生商品収益が前中間連結会計期間比7億円減少して24億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 3,292 | ― | ― | 3,292 |
| 当中間連結会計期間 | 3,056 | ― | ― | 3,056 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前中間連結会計期間 | 19 | ― | ― | 19 |
| 当中間連結会計期間 | 504 | ― | ― | 504 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 81 | ― | ― | 81 | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前中間連結会計期間 | 3,228 | ― | ― | 3,228 |
| 当中間連結会計期間 | 2,445 | ― | ― | 2,445 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 44 | ― | ― | 44 |
| 当中間連結会計期間 | 25 | ― | ― | 25 | |
| 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | 115 | ― | ― | 115 |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前中間連結会計期間 | 115 | ― | ― | 115 |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は2,857億円、特定取引負債は968億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 303,926 | ― | ― | 303,926 |
| 当中間連結会計期間 | 285,775 | ― | ― | 285,775 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | 2,556 | ― | ― | 2,556 |
| 当中間連結会計期間 | 2,858 | ― | ― | 2,858 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前中間連結会計期間 | 3 | ― | ― | 3 |
| 当中間連結会計期間 | 2 | ― | ― | 2 | |
| うち特定取引 有価証券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | 46 | ― | ― | 46 |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前中間連結会計期間 | 165,695 | ― | ― | 165,695 |
| 当中間連結会計期間 | 127,812 | ― | ― | 127,812 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 135,625 | ― | ― | 135,625 |
| 当中間連結会計期間 | 155,101 | ― | ― | 155,101 | |
| 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | 154,979 | ― | ― | 154,979 |
| 当中間連結会計期間 | 96,874 | ― | ― | 96,874 | |
| うち売付商品債券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 3 | ― | ― | 3 | |
| うち特定取引売付 債券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | 6 | ― | ― | 6 | |
| うち特定金融派生 商品 | 前中間連結会計期間 | 154,979 | ― | ― | 154,979 |
| 当中間連結会計期間 | 96,864 | ― | ― | 96,864 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 25,399,559 | 62,770 | ― | 25,462,329 |
| 当中間連結会計期間 | 26,264,073 | 71,283 | 113 | 26,335,243 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 18,590,274 | 32,892 | ― | 18,623,166 |
| 当中間連結会計期間 | 19,426,308 | 31,724 | ― | 19,458,032 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 5,888,376 | 29,878 | ― | 5,918,254 |
| 当中間連結会計期間 | 5,802,732 | 39,559 | ― | 5,842,292 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 920,908 | ― | ― | 920,908 |
| 当中間連結会計期間 | 1,035,031 | ― | 113 | 1,034,918 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 1,108,830 | ― | ― | 1,108,830 |
| 当中間連結会計期間 | 1,098,230 | ― | ― | 1,098,230 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 26,508,389 | 62,770 | ― | 26,571,159 |
| 当中間連結会計期間 | 27,362,303 | 71,283 | 113 | 27,433,473 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 18,858,027 | 100.00 | 19,561,114 | 100.00 |
| 製造業 | 1,889,543 | 10.02 | 1,944,769 | 9.94 |
| 農業,林業 | 8,100 | 0.04 | 8,068 | 0.04 |
| 漁業 | 1,186 | 0.01 | 1,222 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 7,199 | 0.04 | 9,041 | 0.05 |
| 建設業 | 354,154 | 1.88 | 395,232 | 2.02 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 213,483 | 1.13 | 247,096 | 1.26 |
| 情報通信業 | 252,512 | 1.34 | 268,667 | 1.37 |
| 運輸業,郵便業 | 393,533 | 2.09 | 505,084 | 2.58 |
| 卸売業,小売業 | 1,695,898 | 8.99 | 1,757,659 | 8.99 |
| 金融業,保険業 | 905,676 | 4.80 | 854,412 | 4.37 |
| 不動産業 | 5,031,547 | 26.68 | 5,281,143 | 27.00 |
| (うちアパート・マンションローン) | (1,930,766) | (10.24) | (1,881,496) | (9.62) |
| (うち不動産賃貸業) | (2,563,107) | (13.59) | (2,815,508) | (14.39) |
| 物品賃貸業 | 267,103 | 1.42 | 271,445 | 1.39 |
| 各種サービス業 | 1,125,539 | 5.97 | 1,231,955 | 6.30 |
| 国,地方公共団体 | 198,300 | 1.05 | 179,620 | 0.92 |
| その他 | 6,514,246 | 34.54 | 6,605,693 | 33.76 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (5,967,268) | (31.64) | (6,082,923) | (31.10) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 83,537 | 100.00 | 88,634 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 107 | 0.13 | 652 | 0.74 |
| その他 | 83,429 | 99.87 | 87,981 | 99.26 |
| 合計 | 18,941,564 | ― | 19,649,749 | ― |
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前中間連結会計期間 | アルゼンチン | 8 |
| 合計 | 8 | |
| (資産の総額に対する割合:(%)) | ( 0.00) | |
| 当中間連結会計期間 | アルゼンチン | 5 |
| 合計 | 5 | |
| (資産の総額に対する割合:(%)) | ( 0.00) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 1,582,287 | ― | ― | 1,582,287 |
| 当中間連結会計期間 | 1,924,545 | ― | ― | 1,924,545 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 48,408 | ― | ― | 48,408 |
| 当中間連結会計期間 | 63,632 | ― | ― | 63,632 | |
| 短期社債 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 372,024 | ― | ― | 372,024 |
| 当中間連結会計期間 | 403,046 | ― | ― | 403,046 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 835,379 | ― | ― | 835,379 |
| 当中間連結会計期間 | 869,021 | ― | ― | 869,021 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 510,132 | 4,152 | 11,990 | 502,293 |
| 当中間連結会計期間 | 890,103 | 5,227 | 11,990 | 883,340 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 3,348,231 | 4,152 | 11,990 | 3,340,392 |
| 当中間連結会計期間 | 4,150,349 | 5,227 | 11,990 | 4,143,586 |
(注) 1 「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社です。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 28,452 | 0.11 | 27,454 | 0.10 |
| 有価証券 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 信託受益権 | 25,126,564 | 93.90 | 26,441,792 | 93.89 |
| 受託有価証券 | 16,146 | 0.06 | 17,537 | 0.06 |
| 金銭債権 | 220,356 | 0.82 | 179,214 | 0.64 |
| 有形固定資産 | 355,265 | 1.33 | 356,235 | 1.26 |
| 無形固定資産 | 2,753 | 0.01 | 2,757 | 0.01 |
| その他債権 | 5,139 | 0.02 | 5,987 | 0.02 |
| 銀行勘定貸 | 984,772 | 3.68 | 1,102,893 | 3.92 |
| 現金預け金 | 20,311 | 0.07 | 27,105 | 0.10 |
| 合計 | 26,759,761 | 100.00 | 28,160,980 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 9,735,084 | 36.38 | 10,956,197 | 38.91 |
| 年金信託 | 2,477,090 | 9.26 | 2,491,622 | 8.85 |
| 財産形成給付信託 | 1,023 | 0.00 | 1,064 | 0.00 |
| 投資信託 | 13,339,203 | 49.85 | 13,503,867 | 47.95 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 354,491 | 1.32 | 387,687 | 1.38 |
| 有価証券の信託 | 16,188 | 0.06 | 17,539 | 0.06 |
| 金銭債権の信託 | 227,416 | 0.85 | 183,566 | 0.65 |
| 土地及びその定着物の信託 | 21,852 | 0.08 | 21,910 | 0.08 |
| 包括信託 | 587,410 | 2.20 | 597,523 | 2.12 |
| 合計 | 26,759,761 | 100.00 | 28,160,980 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
| 前中間連結会計期間 | 124,138百万円 |
| 当中間連結会計期間 | 134,418百万円 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | 11 | 0.04 | 10 | 0.04 |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | 13 | 0.05 | 8 | 0.03 |
| 卸売業,小売業 | 16 | 0.06 | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 1,979 | 6.96 | 1,705 | 6.21 |
| 不動産業 | 6,704 | 23.56 | 5,232 | 19.06 |
| (うちアパート・マンションローン) | (6,228) | (21.89) | (4,802) | (17.49) |
| (うち不動産賃貸業) | (475) | (1.67) | (429) | (1.57) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | 1 | 0.01 | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 19,724 | 69.32 | 20,498 | 74.66 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (17,976) | (63.18) | (19,161) | (69.79) |
| 合計 | 28,452 | 100.00 | 27,454 | 100.00 |
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2017年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2018年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 28,452 | 2.82 | 27,454 | 2.44 |
| 有価証券 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 979,686 | 97.18 | 1,097,697 | 97.56 |
| 資産計 | 1,008,138 | 100.00 | 1,125,151 | 100.00 |
| 元本 | 1,008,028 | 99.99 | 1,125,041 | 99.99 |
| 債権償却準備金 | 85 | 0.01 | 82 | 0.01 |
| その他 | 24 | 0.00 | 28 | 0.00 |
| 負債計 | 1,008,138 | 100.00 | 1,125,151 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金28,452百万円のうち、延滞債権額は516百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
当中間連結会計期間 貸出金27,454百万円のうち、延滞債権額は431百万円であります。なお、破綻先債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額は該当ありません。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 0 | 0 |
| 危険債権 | 4 | 3 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 279 | 270 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.80 |
| 2.連結における自己資本の額 | 11,342 |
| 3.リスク・アセットの額 | 104,953 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 8,396 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2018年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.80 |
| 2.単体における自己資本の額 | 11,249 |
| 3.リスク・アセットの額 | 104,117 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 8,329 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 263 | 201 |
| 危険債権 | 1,184 | 1,058 |
| 要管理債権 | 691 | 423 |
| 正常債権 | 193,229 | 201,137 |
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
| 債権の区分 | 2017年9月30日 | 2018年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 263 | 201 |
| 危険債権 | 1,189 | 1,062 |
| 要管理債権 | 691 | 423 |
| 正常債権 | 193,508 | 201,407 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・連結粗利益については、貸出金は増加しましたが預貸金利回り差の縮小等による資金利益の減少を住宅ローン関連業務に係る役務利益の増加等により補完して、前中間連結会計期間比25億円増加の1,782億円となりました。また、株式等関係損益は前中間連結会計期間に計上した保証会社再編に係る損失の剥落により211億円増加して75億円の利益となり、与信費用は戻入が4億円減少して58億円の戻入となったこと等により、税金等調整前中間純利益は前中間連結会計期間比180億円増加し723億円となりました。一方、税金費用が139億円増加したことなどにより、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比49億円増加して、516億円となりました。
・連結総資産は前連結会計年度末比1兆1,873億円増加し33兆6,660億円となりました。資産の部では貸出金が前連結会計年度末比2,454億円増加し19兆6,497億円となり、有価証券は8,057億円増加し4兆1,435億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比2,059億円減少し26兆3,352億円となりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末比55億円増加し1兆4,852億円となりました。また信託財産残高は前連結会計年度末比9,084億円増加し28兆1,609億円となりました。
経営成績の概要[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 連結粗利益 | 1,756 | 1,782 | 25 | |
| うち資金利益 | 1,183 | 1,158 | △ 24 | |
| うち信託報酬 | 91 | 96 | 5 | |
| うち信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 | |
| うち役務取引等利益 | 391 | 433 | 41 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | - | - | |
| 営業経費 | △1,143 | △ 1,135 | 8 | |
| 臨時損益 | △59 | 96 | 156 | |
| うち株式等関係損益 | △136 | 75 | 211 | |
| うち不良債権処理額 | △35 | △ 45 | △ 10 | |
| うち与信費用戻入額 | 98 | 103 | 5 | |
| 経常利益 | 553 | 743 | 189 | |
| 特別利益 | 0 | 0 | △0 | |
| 特別損失 | △11 | △ 20 | △ 8 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 542 | 723 | 180 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △69 | △ 241 | △ 171 | |
| 法人税等調整額 | 1 | 33 | 32 | |
| 中間純利益 | 473 | 514 | 40 | |
| 非支配株主に帰属する中間純損益 | △6 | 1 | 8 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 467 | 516 | 49 | |
| 与信費用 | 63 | 58 | △ 4 | |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
1 経営成績の分析
(1) 連結粗利益
・資金利益は、貸出金は増加しましたが、預貸金利回り差の縮小により前中間連結会計期間比24億円減少し、1,158億円となりました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比5億円増加し、96億円となりました。
・役務取引等利益は、住宅ローン関連業務に係る役務利益が好調なことなどより前中間連結会計期間比41億円増加し、433億円となりました。
・以上により連結粗利益は前中間連結会計期間比25億円増加し、1,782億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、デジタル化推進へのコスト計上等により物件費は増加しましたが、人件費の抑制などにより前中間連結会計期間比8億円減少し、1,135億円となりました。
・なお、臨時処理分を除いた当社単体の経費については、前中間会計期間比1億円増加し、1,057億円となりました。
経営成績の概要[単体]
| 前中間会計期間 (億円) | 当中間会計期間 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 業務粗利益 | 1,737 | 1,767 | 30 | |
| うち資金利益 | 1,167 | 1,147 | △ 20 | |
| うち信託報酬 | 91 | 96 | 5 | |
| うち役務取引等利益 | 391 | 434 | 42 | |
| 経費 | △1,055 | △ 1,057 | △ 1 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | - | - | |
| 業務純益 | 682 | 710 | 28 | |
| 臨時損益 | 456 | 40 | △ 415 | |
| 経常利益 | 1,138 | 750 | △ 387 | |
| 特別損益 | △10 | △ 20 | △ 9 | |
| 税引前中間純利益 | 1,127 | 730 | △ 396 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △66 | △ 241 | △ 174 | |
| 法人税等調整額 | 0 | 32 | 31 | |
| 中間純利益 | 1,061 | 521 | △ 539 | |
| 与信費用 | 61 | 70 | 9 |
経費の内訳[単体]
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費(除く臨時処理分) | △1,055 | 60.73% | △ 1,057 | 59.82% | △ 1 | △0.91% |
| うち人件費 | △467 | 26.91% | △ 457 | 25.87% | 10 | △1.03% |
| うち物件費 | △520 | 29.97% | △ 526 | 29.78% | △ 5 | △0.19% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 1,737 | ─ | 1,767 | ─ | 30 | ─ |
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、前中間連結会計期間に計上した一時的要因(保証会社再編)の剥落により、211億円増加し、75億円の利益となりました。
・その他有価証券で時価のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比8億円減少し2,774億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | △136 | 75 | 211 |
| 株式等売却益 | 87 | 110 | 23 |
| 株式等売却損 | △223 | △ 29 | 193 |
| 株式等償却 | △0 | △ 5 | △ 5 |
その他有価証券で時価のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 2,783 | 2,774 | △ 8 |
| 時価ベース | 8,225 | 8,255 | 29 |
(4) 与信費用
・与信費用は、引き続き債務者の倒産等による新規発生が低水準に留まりましたが、前中間連結会計期間比4億円戻入が減少し、58億円の戻入となりました。
・また、当社の当中間会計期間末における不良債権残高は、前事業年度末比290億円減少し1,686億円となりました。不良債権比率は0.15%低下し、0.83%と引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 与信費用 | 63 | 58 | △ 4 | ||
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 9 | 94 | 85 | ||
| 貸出金償却 | △32 | △ 43 | △ 11 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 33 | △ 17 | △ 51 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | 0 | △0 | △0 | ||
| その他不良債権処理額 | △2 | △ 1 | 0 | ||
| 償却債権取立益 | 55 | 27 | △ 28 | ||
金融再生法基準開示債権[単体、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前事業年度末 (億円) | 当中間会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 210 | 201 | △ 9 | |
| 危険債権 | 1,073 | 1,062 | △ 11 | |
| 要管理債権 | 692 | 423 | △ 269 | |
| 小計 | A | 1,976 | 1,686 | △ 290 |
| 正常債権 | B | 198,583 | 201,407 | 2,823 |
| 合計 | A+B | 200,560 | 203,094 | 2,533 |
| 不良債権比率(注) | 0.98% | 0.83% | △0.15% | |
(注) 不良債権比率=A/(A+B)
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、前連結会計年度末比2,454億円増加して19兆6,497億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比272億円増加して7兆9,644億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が1兆9,447億円、卸売業,小売業が1兆7,576億円、不動産業が5兆2,811億円などとなっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高 | 194,042 | 196,497 | 2,454 |
| うち住宅ローン残高(注) | 79,372 | 79,644 | 272 |
(注) 当社単体計数を記載しております。
リスク管理債権の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| リスク管理債権 | 2,079 | 1,784 | △ 294 |
| 破綻先債権 | 90 | 95 | 5 |
| 延滞債権 | 1,249 | 1,216 | △ 33 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | 27 | 13 | △ 14 |
| 貸出条件緩和債権 | 711 | 459 | △ 252 |
| リスク管理債権/貸出金残高(末残) | 1.07% | 0.90% | △0.16% |
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 193,188 | 195,611 | 2,422 |
| うち製造業 | 18,761 | 19,447 | 685 |
| うち建設業 | 3,731 | 3,952 | 220 |
| うち卸売業,小売業 | 17,149 | 17,576 | 427 |
| うち金融業,保険業 | 9,549 | 8,544 | △ 1,005 |
| うち不動産業 | 51,703 | 52,811 | 1,108 |
| うち各種サービス業 | 12,103 | 12,319 | 216 |
| うち自己居住用住宅ローン | 60,293 | 60,829 | 535 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 854 | 886 | 31 |
(2) 有価証券
・有価証券は、国債やその他の証券が増加したことなどにより、前連結会計年度末比8,057億円増加して、4兆1,435億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)は、前連結会計年度末比52億円減少し、5,342億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 14,332 | 19,245 | 4,913 |
| 地方債 | 536 | 636 | 100 |
| 社債 | 3,928 | 4,030 | 101 |
| 株式 | 8,667 | 8,690 | 23 |
| その他の証券 | 5,913 | 8,833 | 2,919 |
| 合計 | 33,378 | 41,435 | 8,057 |
その他有価証券の評価差額(時価のあるもの)[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 5,442 | 5,480 | 37 |
| 債券 | 20 | 0 | △ 20 |
| 国債 | △5 | △ 18 | △ 13 |
| 地方債 | △2 | △ 4 | △ 1 |
| 社債 | 27 | 23 | △ 4 |
| その他 | △67 | △ 137 | △ 70 |
| 合計 | 5,395 | 5,342 | △ 52 |
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比55億円増加して△786億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結親法人とした連結納税を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 710 | 712 | 2 |
| うち貸倒引当金等(注) | 293 | 310 | 16 |
| うち有価証券償却否認額 | 379 | 372 | △ 7 |
| うち評価性引当額 | △561 | △ 558 | 2 |
| 繰延税金負債合計 | △1,552 | △ 1,499 | 52 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,357 | △ 1,334 | 22 |
| うち繰延ヘッジ損益 | △127 | △ 105 | 22 |
| うち退職給付信託設定益 | △28 | △ 28 | - |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | △842 | △ 786 | 55 |
(注) 貸倒引当金損金算入限度超過額及び貸出金償却否認額であります。
(4) 預金
・預金は、主に国内法人預金等が減少し前連結会計年度末比2,059億円減少し、26兆3,352億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比485億円増加し、1兆982億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 265,411 | 263,352 | △ 2,059 |
| うち国内個人預金(注) | 138,292 | 140,520 | 2,227 |
| うち国内法人預金(注) | 103,149 | 101,678 | △ 1,470 |
| 譲渡性預金 | 10,497 | 10,982 | 485 |
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比55億円増加して1兆4,852億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 14,796 | 14,852 | 55 |
| うち資本金 | 2,799 | 2,799 | - |
| うち資本剰余金 | 4,293 | 4,293 | - |
| うち利益剰余金 | 3,115 | 3,247 | 132 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 4,038 | 4,007 | △ 30 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 290 | 239 | △ 50 |
| うち土地再評価差額金 | 436 | 428 | △ 7 |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △249 | △ 205 | 43 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
・営業活動によるキャッシュ・フローは、1兆1,389億円の収入となりました。これは、コールマネーや債券貸借取引受入担保金等の増加などによるもので、前中間連結会計期間比では8,584億円の増加となりました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは、7,732億円の支出となりました。これは有価証券の取得による支出が有価証券の売却及び償還による収入を上回ったことなどによるもので、前中間連結会計期間比では8,857億円の減少となりました。
・財務活動によるキャッシュ・フローは、393億円の支出となりました。これは、主として配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では前中間連結会計期間に計上した劣後特約付社債の償還による支出の剥落等により721億円の支出の減少となりました。
・これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ3,263億円増加して7兆9,124億円となりました。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,804 | 11,389 | 8,584 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,125 | △ 7,732 | △ 8,857 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 1,115 | △ 393 | 721 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,815 | 3,263 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 68,878 | 75,860 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 71,694 | 79,124 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
