半期報告書-第21期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に和らぐもとで持ち直しの動きとなりました。個人消費は感染症の影響を受ける場面もありましたが増加基調となり、生産や輸出は中国のコロナ規制等による供給制約の影響による下押し圧力が強まる場面もありましたが概ね回復基調となりました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数がエネルギーや食料品を中心とした価格上昇により前年比+2%台後半に伸びを高めました。
海外経済は総じて回復基調が続きましたが、一部で減速感が強まりました。米国経済は堅調な雇用環境が維持された一方で、高インフレ環境下で個人消費の伸び悩みや在庫調整の動きがみられました。4-6月期には、2四半期連続のマイナス成長となり、リセッション懸念が高まりました。欧州経済は感染症の影響が低減する過程でサービス消費の拡大が景気を下支えしましたが、エネルギー価格の高騰などから景気悪化への警戒が強まりました。中国経済はゼロコロナ政策による一部主要都市での都市封鎖の動きや不動産市場の悪化が下押し材料となり、景気に弱さがみられました。
金融市場では、インフレ高進により主要国で急速な利上げが実施され、ボラティリティが高い展開となりました。米国株式はハイテク株中心に下落し、NYダウは2020年以来の水準まで下落しました。日経平均株価は、米国株対比で底堅く推移し、8月に2万9,000円台を回復する場面もありましたが、その後は軟調な展開となり、9月末には2万6,000円台を割り込みました。米国長期金利はFRBが来年4%台後半への利上げ見通しを示す中で上昇し、9月末に一時4%台に乗せる場面もありました。日本長期金利にも上昇圧力がかかり、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの上限である0.25%を一時的に超過する場面もありました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に、一方向に上昇し、9月末にかけて145円台後半に円安が進行し、政府・日本銀行は約24年ぶりの円買い為替介入を実施しました。
(業績)
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は1,436億円と前中間連結会計期間比247億円減少しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,160億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前中間連結会計期間比16億円増加の440億円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益等が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比260億円減少して277億円の損失となりました。営業経費は1,073億円と前中間連結会計期間比25億円減少しました。内訳では人件費は12億円、物件費は7億円減少しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前中間連結会計期間比89億円増加して294億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比61億円減少の54億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比2億円減少して471億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は34銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆691億円減少し40兆8,634億円となりました。資産の部では貸出金は22兆1,218億円と前連結会計年度末比4,579億円増加し、有価証券は国債やその他の証券等の増加により前連結会計年度末比1,376億円増加して4兆5,263億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比2兆2,954億円減少して12兆2,073億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比4,931億円減少して32兆8,902億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比2,025億円減少して5,661億円となり、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比4,865億円増加して7,152億円となり、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比5,373億円増加して1兆1,397億円となり、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比2兆4,461億円減少して2兆1,340億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比640億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比299億円減少の1兆4,806億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比9,525億円増加して32兆7,901億円となりました。
なお、1株当たり純資産は10円89銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は11.87%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比1億円増加し549億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比13億円増加し68億円となりました。
法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前中間連結会計期間比30億円増加し1,066億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比減少したこと等により前中間連結会計期間比79億円増加し494億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、業務粗利益は前中間連結会計期間比273億円減少し117億円の損失に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比263億円減少し147億円の損失となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆3,748億円の支出となりました。これは、借用金の減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2兆7,571億円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、415億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では5,867億円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、150億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では297億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ2兆3,483億円減少して12兆904億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では前中間連結会計期間比4億円減少して1,136億円、海外では同比4億円増加して24億円となりました。合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比ほぼ横ばいの1,160億円となりました。
信託報酬は同比6億円増加して108億円、特定取引収支は同比9億円減少して5億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比16億円増加して440億円、同比260億円減少して277億円の損失となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業務、証券関連業務に係る役務収益が減少した一方で、信託関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆4,367億円増加し34兆8,741億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34兆6,956億円、海外は1,784億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に大企業等向けや中小企業への貸出増加によるものです。
資金調達勘定平均残高は、同比2兆4,083億円増加し40兆874億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆9,413億円、海外は1,461億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借用金の増加によるものです。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比ほぼ横ばいの0.70%、海外は貸出金平均残高が増加した一方で金利の低下により同比0.62%減少して3.87%、合計では同比ほぼ横ばいの0.72%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.03%増加して 0.04%、海外は預金等の利息が減少して同比0.48%減少して1.34%、合計では同比0.02%増加して0.05%となりました。
① 国内
(注) 1 「国内」とは、当社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比2億円増加して699億円、役務取引等費用合計は同比14億円減少して259億円となり、役務取引等収支合計では同比16億円増加して440億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業務、証券関連業務が減少しましたが、信託関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比8億円減少して6億円、特定取引費用合計は同比ほぼ横ばいの1億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比6億円減少して5億円になりました。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は前中間連結会計期間末比528億円増加して2,533億円、特定取引負債は同比57億円増加して428億円となり、すべて国内で計上しております。
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
負債
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金14,530百万円のうち、延滞債権額は164百万円、正常債権額は14,365百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金10,670百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は8百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は10,464百万円であります。なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は205百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・業務粗利益は1,436億円と前中間連結会計期間比247億円減少しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,160億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前中間連結会計期間比16億円増加の440億円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益等が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比260億円減少して277億円の損失となりました。営業経費は1,073億円と前中間連結会計期間比25億円減少しました。内訳では人件費は12億円、物件費は7億円減少しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前中間連結会計期間比89億円増加して294億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比61億円減少の54億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比2億円減少して471億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆691億円減少し40兆8,634億円となりました。資産の部では貸出金は22兆1,218億円と前連結会計年度末比4,579億円増加し、有価証券は国債やその他の証券等の増加により前連結会計年度末比1,376億円増加して4兆5,263億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比2兆2,954億円減少して12兆2,073億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比4,931億円減少して32兆8,902億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比2,025億円減少して5,661億円となり、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比4,865億円増加して7,152億円となり、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比5,373億円増加して1兆1,397億円となり、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比2兆4,461億円減少して2兆1,340億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比640億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比299億円減少の1兆4,806億円となりました。
(目標とする経営指標の達成状況)
当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
(*)バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比4.6%増加し37.3%、連結経費率は前中間連結会計期間比5.6%増加し69.5%、株主資本ROEは前中間連結会計期間比0.28%減少し7.95%となりました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)は、9.9%程度となりました。
収益コスト構造改革は着実に進展し預貸金利益、フィー収益に経費を加味したコア収益は増加基調を維持しています。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・資金利益は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいとなりました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比6億円増加の108億円となりました。
・役務取引等利益は不動産やM&A等の承継関連業務、デビットカードやEB等の決済関連業務、資産形成サポート業務の保険販売に係る収益等が牽引し前中間連結会計期間比16億円増加の440億円となりました。
・外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益が減少し、連結粗利益は前中間連結会計期間比247億円減少し、1,436億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前中間連結会計期間比25億円減少の1,073億円となりました。
・人件費は12億円、物件費は7億円減少しています。
経営成績の概要[単体]
経費の内訳[単体]
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比89億円増加して294億円の利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比107億円減少し、2,294億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
(4) 与信費用
・与信費用は、前中間連結会計期間比61億円減少して54億円となりました。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比18億円増加し2,844億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比4,853億円増加し、不良債権比率は0.01%減少の1.23%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
金融再生法基準開示債権[連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、大企業等向けを中心に増加して前連結会計年度末比4,579億円増加の22兆1,218億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比293億円増加して8兆1,824億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆2,569億円、卸売業,小売業が2兆1,285億円、不動産業が5兆920億円等となっております。
貸出金の内訳[連結]
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
(2) 有価証券
・有価証券は、国債やその他の証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,376億円増加して、4兆5,263億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、株式等の評価差額が減少したこと等により前連結会計年度末比892億円減少し、3,573億円となっております。
有価証券残高[連結]
その他有価証券の評価差額[連結]
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、△173億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としてグループ通算制度を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
(4) 預金
・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比4,931億円減少し、32兆8,902億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,025億円減少し、5,661億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比640億円減少したほか、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等より利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比299億円減少の1兆4,806億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
3 キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆3,748億円の支出となりました。これは、借用金の減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2兆7,571億円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、415億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では5,867億円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、150億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では297億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ2兆3,483億円減少して12兆904億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に和らぐもとで持ち直しの動きとなりました。個人消費は感染症の影響を受ける場面もありましたが増加基調となり、生産や輸出は中国のコロナ規制等による供給制約の影響による下押し圧力が強まる場面もありましたが概ね回復基調となりました。消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数がエネルギーや食料品を中心とした価格上昇により前年比+2%台後半に伸びを高めました。
海外経済は総じて回復基調が続きましたが、一部で減速感が強まりました。米国経済は堅調な雇用環境が維持された一方で、高インフレ環境下で個人消費の伸び悩みや在庫調整の動きがみられました。4-6月期には、2四半期連続のマイナス成長となり、リセッション懸念が高まりました。欧州経済は感染症の影響が低減する過程でサービス消費の拡大が景気を下支えしましたが、エネルギー価格の高騰などから景気悪化への警戒が強まりました。中国経済はゼロコロナ政策による一部主要都市での都市封鎖の動きや不動産市場の悪化が下押し材料となり、景気に弱さがみられました。
金融市場では、インフレ高進により主要国で急速な利上げが実施され、ボラティリティが高い展開となりました。米国株式はハイテク株中心に下落し、NYダウは2020年以来の水準まで下落しました。日経平均株価は、米国株対比で底堅く推移し、8月に2万9,000円台を回復する場面もありましたが、その後は軟調な展開となり、9月末には2万6,000円台を割り込みました。米国長期金利はFRBが来年4%台後半への利上げ見通しを示す中で上昇し、9月末に一時4%台に乗せる場面もありました。日本長期金利にも上昇圧力がかかり、日本銀行によるイールドカーブ・コントロールの上限である0.25%を一時的に超過する場面もありました。ドル円は日米金利格差の拡大等を背景に、一方向に上昇し、9月末にかけて145円台後半に円安が進行し、政府・日本銀行は約24年ぶりの円買い為替介入を実施しました。
(業績)
当中間連結会計期間における経営成績及び財政状態は、以下のとおりとなりました。
業務粗利益は1,436億円と前中間連結会計期間比247億円減少しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,160億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前中間連結会計期間比16億円増加の440億円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益等が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比260億円減少して277億円の損失となりました。営業経費は1,073億円と前中間連結会計期間比25億円減少しました。内訳では人件費は12億円、物件費は7億円減少しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前中間連結会計期間比89億円増加して294億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比61億円減少の54億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比2億円減少して471億円となりました。
なお、1株当たり中間純利益は34銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆691億円減少し40兆8,634億円となりました。資産の部では貸出金は22兆1,218億円と前連結会計年度末比4,579億円増加し、有価証券は国債やその他の証券等の増加により前連結会計年度末比1,376億円増加して4兆5,263億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比2兆2,954億円減少して12兆2,073億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比4,931億円減少して32兆8,902億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比2,025億円減少して5,661億円となり、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比4,865億円増加して7,152億円となり、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比5,373億円増加して1兆1,397億円となり、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比2兆4,461億円減少して2兆1,340億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比640億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比299億円減少の1兆4,806億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比9,525億円増加して32兆7,901億円となりました。
なお、1株当たり純資産は10円89銭となりました。
連結自己資本比率(国内基準)は11.87%となりました。
セグメントごとの業績は、以下のとおりとなりました。
個人部門は、業務粗利益が前中間連結会計期間比1億円増加し549億円に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比13億円増加し68億円となりました。
法人部門は、承継関連業務等の役務取引等利益が牽引して業務粗利益が前中間連結会計期間比30億円増加し1,066億円に、与信費用控除後業務純益は、与信費用が前中間連結会計期間比減少したこと等により前中間連結会計期間比79億円増加し494億円となりました。
市場部門は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、業務粗利益は前中間連結会計期間比273億円減少し117億円の損失に、与信費用控除後業務純益は、前中間連結会計期間比263億円減少し147億円の損失となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆3,748億円の支出となりました。これは、借用金の減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2兆7,571億円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、415億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では5,867億円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、150億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では297億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ2兆3,483億円減少して12兆904億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、国内では前中間連結会計期間比4億円減少して1,136億円、海外では同比4億円増加して24億円となりました。合計(相殺消去後。以下同じ)では、同比ほぼ横ばいの1,160億円となりました。
信託報酬は同比6億円増加して108億円、特定取引収支は同比9億円減少して5億円となりました。なお、信託報酬及び特定取引収支はすべて国内で計上しております。
また、役務取引等収支及びその他業務収支は国内がその大宗を占めておりそれぞれ、合計では同比16億円増加して440億円、同比260億円減少して277億円の損失となりました。国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業務、証券関連業務に係る役務収益が減少した一方で、信託関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。国内のその他業務収支の減少は、主に債券関係損益が減少したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前中間連結会計期間 | 114,146 | 2,012 | 32 | 116,125 |
| 当中間連結会計期間 | 113,661 | 2,484 | 90 | 116,056 | |
| うち資金運用収益 | 前中間連結会計期間 | 117,341 | 3,046 | 112 | 120,274 |
| 当中間連結会計期間 | 123,152 | 3,469 | 253 | 126,368 | |
| うち資金調達費用 | 前中間連結会計期間 | 3,194 | 1,034 | 79 | 4,149 |
| 当中間連結会計期間 | 9,490 | 985 | 163 | 10,312 | |
| 信託報酬 | 前中間連結会計期間 | 10,179 | ― | ― | 10,179 |
| 当中間連結会計期間 | 10,817 | ― | ― | 10,817 | |
| 役務取引等収支 | 前中間連結会計期間 | 42,340 | △9 | ― | 42,330 |
| 当中間連結会計期間 | 44,033 | △8 | ― | 44,024 | |
| うち役務取引等 収益 | 前中間連結会計期間 | 69,684 | 117 | 22 | 69,779 |
| 当中間連結会計期間 | 69,850 | 132 | ― | 69,982 | |
| うち役務取引等 費用 | 前中間連結会計期間 | 27,344 | 127 | 22 | 27,449 |
| 当中間連結会計期間 | 25,816 | 141 | ― | 25,958 | |
| 特定取引収支 | 前中間連結会計期間 | 1,438 | ― | ― | 1,438 |
| 当中間連結会計期間 | 529 | ― | ― | 529 | |
| うち特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 1,476 | ― | ― | 1,476 |
| 当中間連結会計期間 | 650 | ― | ― | 650 | |
| うち特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | 37 | ― | ― | 37 |
| 当中間連結会計期間 | 121 | ― | ― | 121 | |
| その他業務収支 | 前中間連結会計期間 | △1,908 | 219 | ― | △1,689 |
| 当中間連結会計期間 | △28,074 | 299 | ― | △27,775 | |
| うちその他業務 収益 | 前中間連結会計期間 | 5,613 | 218 | ― | 5,832 |
| 当中間連結会計期間 | 8,828 | 299 | ― | 9,127 | |
| うちその他業務 費用 | 前中間連結会計期間 | 7,522 | △1 | ― | 7,521 |
| 当中間連結会計期間 | 36,902 | ― | ― | 36,902 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当中間連結会計期間の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1兆4,367億円増加し34兆8,741億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は34兆6,956億円、海外は1,784億円となりました。資金運用勘定平均残高の増加は、主に大企業等向けや中小企業への貸出増加によるものです。
資金調達勘定平均残高は、同比2兆4,083億円増加し40兆874億円(相殺消去前)となりました。このうち国内は39兆9,413億円、海外は1,461億円となりました。資金調達勘定平均残高の増加は、主に個人・法人の預金増加や借用金の増加によるものです。
資金運用勘定の利回りは、国内は同比ほぼ横ばいの0.70%、海外は貸出金平均残高が増加した一方で金利の低下により同比0.62%減少して3.87%、合計では同比ほぼ横ばいの0.72%となりました。
資金調達勘定の利回りは、国内は同比0.03%増加して 0.04%、海外は預金等の利息が減少して同比0.48%減少して1.34%、合計では同比0.02%増加して0.05%となりました。
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 33,302,372 | 117,341 | 0.70 |
| 当中間連結会計期間 | 34,695,686 | 123,152 | 0.70 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 21,021,682 | 89,898 | 0.85 |
| 当中間連結会計期間 | 21,619,304 | 91,700 | 0.84 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 3,832,038 | 18,371 | 0.95 |
| 当中間連結会計期間 | 3,940,720 | 19,628 | 0.99 | |
| うちコールローン及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 520,288 | 10 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 386,923 | 598 | 0.30 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引支払保証金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 7,739,412 | 4,391 | 0.11 |
| 当中間連結会計期間 | 8,372,301 | 5,870 | 0.13 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 37,566,242 | 3,194 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 39,941,300 | 9,490 | 0.04 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 31,330,294 | 1,071 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 32,741,648 | 3,783 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 732,565 | 20 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 626,228 | 17 | 0.00 | |
| うちコールマネー及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 112,453 | 40 | 0.07 |
| 当中間連結会計期間 | 451,513 | 749 | 0.33 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,584 | 0 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 9,650 | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 936,280 | 484 | 0.10 |
| 当中間連結会計期間 | 744,330 | 2,514 | 0.67 | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 3,219,897 | 207 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 3,974,989 | 1,077 | 0.05 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 135,053 | 3,046 | 4.49 |
| 当中間連結会計期間 | 178,481 | 3,469 | 3.87 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 102,364 | 2,678 | 5.21 |
| 当中間連結会計期間 | 133,685 | 3,072 | 4.58 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 5,414 | 141 | 5.19 |
| 当中間連結会計期間 | 5,860 | 169 | 5.76 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前中間連結会計期間 | 18,150 | 198 | 2.18 |
| 当中間連結会計期間 | 27,550 | 196 | 1.42 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引支払 保証金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 2,664 | 8 | 0.60 |
| 当中間連結会計期間 | 2,625 | 11 | 0.86 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 112,830 | 1,034 | 1.82 |
| 当中間連結会計期間 | 146,157 | 985 | 1.34 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 83,084 | 787 | 1.89 |
| 当中間連結会計期間 | 100,545 | 736 | 1.46 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 285 | 0 | 0.11 |
| 当中間連結会計期間 | 1,478 | 9 | 1.32 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引受入 担保金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うちコマーシャル・ ペーパー | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 29,060 | 244 | 1.67 |
| 当中間連結会計期間 | 43,645 | 236 | 1.07 |
(注) 1 「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の海外連結子会社については、月末毎又は半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前中間連結会計期間 | 33,437,426 | 48,185 | 33,389,240 | 120,387 | 112 | 120,274 | 0.71 |
| 当中間連結会計期間 | 34,874,168 | 66,758 | 34,807,410 | 126,622 | 253 | 126,368 | 0.72 | |
| うち貸出金 | 前中間連結会計期間 | 21,124,046 | 22,919 | 21,101,126 | 92,577 | 81 | 92,496 | 0.87 |
| 当中間連結会計期間 | 21,752,989 | 41,487 | 21,711,501 | 94,773 | 253 | 94,519 | 0.86 | |
| うち有価証券 | 前中間連結会計期間 | 3,837,452 | 25,200 | 3,812,252 | 18,512 | 31 | 18,481 | 0.96 |
| 当中間連結会計期間 | 3,946,581 | 25,200 | 3,921,381 | 19,798 | ― | 19,798 | 1.00 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前中間連結会計期間 | 538,438 | ― | 538,438 | 209 | ― | 209 | 0.07 |
| 当中間連結会計期間 | 414,474 | ― | 414,474 | 794 | ― | 794 | 0.38 | |
| うち買現先勘定 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち預け金 | 前中間連結会計期間 | 7,742,077 | ― | 7,742,077 | 4,399 | ― | 4,399 | 0.11 |
| 当中間連結会計期間 | 8,374,927 | ― | 8,374,927 | 5,882 | ― | 5,882 | 0.14 | |
| 資金調達勘定 | 前中間連結会計期間 | 37,679,073 | 22,338 | 37,656,735 | 4,228 | 79 | 4,149 | 0.02 |
| 当中間連結会計期間 | 40,087,458 | 39,953 | 40,047,505 | 10,475 | 163 | 10,312 | 0.05 | |
| うち預金 | 前中間連結会計期間 | 31,413,378 | - | 31,413,378 | 1,859 | ― | 1,859 | 0.01 |
| 当中間連結会計期間 | 32,842,193 | ― | 32,842,193 | 4,520 | ― | 4,520 | 0.02 | |
| うち譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 732,565 | ― | 732,565 | 20 | ― | 20 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 626,228 | ― | 626,228 | 17 | ― | 17 | 0.00 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前中間連結会計期間 | 112,738 | ― | 112,738 | 41 | ― | 41 | 0.07 |
| 当中間連結会計期間 | 452,991 | ― | 452,991 | 759 | ― | 759 | 0.33 | |
| うち売現先勘定 | 前中間連結会計期間 | 8,584 | ― | 8,584 | 0 | ― | 0 | 0.00 |
| 当中間連結会計期間 | 9,650 | ― | 9,650 | 0 | ― | 0 | 0.00 | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前中間連結会計期間 | 936,280 | ― | 936,280 | 484 | ― | 484 | 0.10 |
| 当中間連結会計期間 | 744,330 | ― | 744,330 | 2,514 | ― | 2,514 | 0.67 | |
| うちコマーシャル ・ペーパー | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
| うち借用金 | 前中間連結会計期間 | 3,248,957 | 22,271 | 3,226,685 | 451 | 79 | 372 | 0.02 |
| 当中間連結会計期間 | 4,018,634 | 39,881 | 3,978,753 | 1,313 | 163 | 1,150 | 0.05 | |
(注) 1 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除しております。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間の役務取引等収益合計は前中間連結会計期間比2億円増加して699億円、役務取引等費用合計は同比14億円減少して259億円となり、役務取引等収支合計では同比16億円増加して440億円となりました。なお、国内が役務取引等収支の大宗を占めております。
国内の役務取引等収支の増加は、主に預金・貸出業務、証券関連業務が減少しましたが、信託関連業務に係る役務収益が増加したことによるものです。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前中間連結会計期間 | 69,684 | 117 | 22 | 69,779 |
| 当中間連結会計期間 | 69,850 | 132 | ― | 69,982 | |
| うち預金・ 貸出業務 | 前中間連結会計期間 | 21,951 | 12 | ― | 21,963 |
| 当中間連結会計期間 | 20,935 | 15 | ― | 20,951 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 12,973 | 82 | ― | 13,056 |
| 当中間連結会計期間 | 11,609 | 115 | ― | 11,725 | |
| うち信託関連業務 | 前中間連結会計期間 | 13,509 | ― | ― | 13,509 |
| 当中間連結会計期間 | 15,359 | ― | ― | 15,359 | |
| うち証券関連業務 | 前中間連結会計期間 | 7,387 | ― | ― | 7,387 |
| 当中間連結会計期間 | 6,422 | ― | ― | 6,422 | |
| うち代理業務 | 前中間連結会計期間 | 2,242 | ― | ― | 2,242 |
| 当中間連結会計期間 | 2,773 | ― | ― | 2,773 | |
| うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前中間連結会計期間 | 913 | ― | ― | 913 |
| 当中間連結会計期間 | 880 | ― | ― | 880 | |
| うち保証業務 | 前中間連結会計期間 | 1,144 | 0 | ― | 1,144 |
| 当中間連結会計期間 | 1,085 | 0 | ― | 1,086 | |
| 役務取引等費用 | 前中間連結会計期間 | 27,344 | 127 | 22 | 27,449 |
| 当中間連結会計期間 | 25,816 | 141 | ― | 25,958 | |
| うち為替業務 | 前中間連結会計期間 | 3,505 | ― | ― | 3,505 |
| 当中間連結会計期間 | 1,863 | ― | ― | 1,863 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間の特定取引収益合計は前中間連結会計期間比8億円減少して6億円、特定取引費用合計は同比ほぼ横ばいの1億円となりました。なお、特定取引収支はすべて国内で計上しております。
主な内訳は、特定金融派生商品収益が同比6億円減少して5億円になりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 1,476 | ― | ― | 1,476 |
| 当中間連結会計期間 | 650 | ― | ― | 650 | |
| うち商品有価証券 収益 | 前中間連結会計期間 | 204 | ― | ― | 204 |
| 当中間連結会計期間 | 8 | ― | ― | 8 | |
| うち特定取引 有価証券収益 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融 派生商品収益 | 前中間連結会計期間 | 1,239 | ― | ― | 1,239 |
| 当中間連結会計期間 | 566 | ― | ― | 566 | |
| うちその他の 特定取引収益 | 前中間連結会計期間 | 32 | ― | ― | 32 |
| 当中間連結会計期間 | 76 | ― | ― | 76 | |
| 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | 37 | ― | ― | 37 |
| 当中間連結会計期間 | 121 | ― | ― | 121 | |
| うち商品有価証券 費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券費用 | 前中間連結会計期間 | 37 | ― | ― | 37 |
| 当中間連結会計期間 | 121 | ― | ― | 121 | |
| うち特定金融 派生商品費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うちその他の 特定取引費用 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当中間連結会計期間末の特定取引資産は前中間連結会計期間末比528億円増加して2,533億円、特定取引負債は同比57億円増加して428億円となり、すべて国内で計上しております。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 200,548 | ― | ― | 200,548 |
| 当中間連結会計期間 | 253,367 | ― | ― | 253,367 | |
| うち商品有価証券 | 前中間連結会計期間 | 12,231 | ― | ― | 12,231 |
| 当中間連結会計期間 | 1,419 | ― | ― | 1,419 | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前中間連結会計期間 | 3 | ― | ― | 3 |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前中間連結会計期間 | 55,789 | ― | ― | 55,789 |
| 当中間連結会計期間 | 62,827 | ― | ― | 62,827 | |
| うちその他の 特定取引資産 | 前中間連結会計期間 | 132,523 | ― | ― | 132,523 |
| 当中間連結会計期間 | 189,120 | ― | ― | 189,120 | |
| 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | 37,059 | ― | ― | 37,059 |
| 当中間連結会計期間 | 42,858 | ― | ― | 42,858 | |
| うち売付商品債券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち商品有価証券 派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引売付 債券 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定取引 有価証券派生商品 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| うち特定金融派生 商品 | 前中間連結会計期間 | 37,059 | ― | ― | 37,059 |
| 当中間連結会計期間 | 42,858 | ― | ― | 42,858 | |
| うちその他の 特定取引負債 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(5) 銀行業務の状況
① 国内・海外別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前中間連結会計期間 | 31,567,650 | 85,534 | ― | 31,653,185 |
| 当中間連結会計期間 | 32,786,703 | 103,527 | ― | 32,890,230 | |
| うち流動性預金 | 前中間連結会計期間 | 24,670,040 | 38,024 | ― | 24,708,064 |
| 当中間連結会計期間 | 25,853,635 | 50,132 | ― | 25,903,768 | |
| うち定期性預金 | 前中間連結会計期間 | 5,853,050 | 47,510 | ― | 5,900,561 |
| 当中間連結会計期間 | 5,800,022 | 53,394 | ― | 5,853,417 | |
| うちその他 | 前中間連結会計期間 | 1,044,559 | ― | ― | 1,044,559 |
| 当中間連結会計期間 | 1,133,044 | ― | ― | 1,133,044 | |
| 譲渡性預金 | 前中間連結会計期間 | 942,370 | ― | ― | 942,370 |
| 当中間連結会計期間 | 566,160 | ― | ― | 566,160 | |
| 総合計 | 前中間連結会計期間 | 32,510,020 | 85,534 | ― | 32,595,555 |
| 当中間連結会計期間 | 33,352,863 | 103,527 | ― | 33,456,390 |
(注) 1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
定期性預金=定期預金
2 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
② 国内・海外別貸出金残高の状況
(A) 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 21,230,995 | 100.00 | 21,977,756 | 100.00 |
| 製造業 | 2,155,047 | 10.15 | 2,256,915 | 10.27 |
| 農業,林業 | 8,847 | 0.04 | 7,224 | 0.03 |
| 漁業 | 504 | 0.00 | 598 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,141 | 0.05 | 10,669 | 0.05 |
| 建設業 | 455,240 | 2.14 | 450,567 | 2.05 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 305,702 | 1.44 | 367,649 | 1.67 |
| 情報通信業 | 337,273 | 1.59 | 325,596 | 1.48 |
| 運輸業,郵便業 | 515,210 | 2.43 | 547,000 | 2.49 |
| 卸売業,小売業 | 2,019,571 | 9.51 | 2,128,562 | 9.69 |
| 金融業,保険業 | 688,216 | 3.24 | 896,384 | 4.08 |
| 不動産業 | 5,114,195 | 24.09 | 5,092,013 | 23.17 |
| (うちアパート・マンションローン) | (1,669,913) | (7.87) | (1,612,529) | (7.34) |
| (うち不動産賃貸業) | (2,933,631) | (13.82) | (2,947,193) | (13.41) |
| 物品賃貸業 | 287,867 | 1.36 | 293,279 | 1.33 |
| 各種サービス業 | 1,575,945 | 7.42 | 1,543,413 | 7.02 |
| 国,地方公共団体 | 832,983 | 3.92 | 1,039,793 | 4.73 |
| その他 | 6,924,248 | 32.62 | 7,018,086 | 31.94 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (6,481,256) | (30.53) | (6,559,729) | (29.84) |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 106,332 | 100.00 | 144,046 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 798 | 0.75 | 827 | 0.57 |
| その他 | 105,533 | 99.25 | 143,219 | 99.43 |
| 合計 | 21,337,327 | ― | 22,121,802 | ― |
(注) 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
(B) 外国政府等向け債権残高(国別)
| 期別 | 国別 | 金額(百万円) |
| 前中間連結会計期間 | アルゼンチン | 2 |
| (資産の総額に対する割合:(%)) | (0.00) | |
| 当中間連結会計期間 | アルゼンチン | 2 |
| (資産の総額に対する割合:(%)) | (0.00) |
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、地方公共団体、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国に所在する外国政府等の債権残高を掲げております。
③ 国内・海外別有価証券の状況
有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前中間連結会計期間 | 1,787,055 | ― | ― | 1,787,055 |
| 当中間連結会計期間 | 2,217,712 | ― | ― | 2,217,712 | |
| 地方債 | 前中間連結会計期間 | 140,326 | ― | ― | 140,326 |
| 当中間連結会計期間 | 159,161 | ― | ― | 159,161 | |
| 短期社債 | 前中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当中間連結会計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| 社債 | 前中間連結会計期間 | 648,269 | ― | ― | 648,269 |
| 当中間連結会計期間 | 684,874 | ― | ― | 684,874 | |
| 株式 | 前中間連結会計期間 | 856,335 | ― | ― | 856,335 |
| 当中間連結会計期間 | 705,403 | ― | ― | 705,403 | |
| その他の証券 | 前中間連結会計期間 | 1,115,240 | 5,276 | 23,270 | 1,097,246 |
| 当中間連結会計期間 | 776,127 | 6,301 | 23,270 | 759,158 | |
| 合計 | 前中間連結会計期間 | 4,547,226 | 5,276 | 23,270 | 4,529,232 |
| 当中間連結会計期間 | 4,543,280 | 6,301 | 23,270 | 4,526,311 |
(注) 1 「国内」とは、当社であります。また、「海外」とは、海外連結子会社であります。
2 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
3 「相殺消去額」は、連結会社間の取引その他連結上の調整であります。
(6) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。
① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 14,530 | 0.05 | 10,670 | 0.03 |
| 有価証券 | 20 | 0.00 | 20 | 0.00 |
| 信託受益権 | 25,985,864 | 81.46 | 27,116,221 | 82.70 |
| 受託有価証券 | 16,077 | 0.05 | 14,514 | 0.04 |
| 金銭債権 | 4,246,277 | 13.31 | 3,998,039 | 12.19 |
| 有形固定資産 | 329,496 | 1.03 | 298,151 | 0.91 |
| 無形固定資産 | 2,929 | 0.01 | 2,923 | 0.01 |
| その他債権 | 4,916 | 0.02 | 4,230 | 0.01 |
| 銀行勘定貸 | 1,135,937 | 3.56 | 1,166,696 | 3.56 |
| 現金預け金 | 162,972 | 0.51 | 178,704 | 0.55 |
| 合計 | 31,899,022 | 100.00 | 32,790,172 | 100.00 |
負債
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 11,238,800 | 35.23 | 12,574,009 | 38.35 |
| 年金信託 | 2,705,128 | 8.48 | 2,697,897 | 8.23 |
| 財産形成給付信託 | 1,076 | 0.00 | 1,038 | 0.00 |
| 投資信託 | 12,778,141 | 40.06 | 12,611,939 | 38.46 |
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 340,862 | 1.07 | 347,641 | 1.06 |
| 有価証券の信託 | 16,079 | 0.05 | 14,516 | 0.04 |
| 金銭債権の信託 | 4,249,087 | 13.32 | 3,999,956 | 12.20 |
| 土地及びその定着物の信託 | 4,884 | 0.02 | 4,251 | 0.01 |
| 包括信託 | 564,961 | 1.77 | 538,920 | 1.65 |
| 合計 | 31,899,022 | 100.00 | 32,790,172 | 100.00 |
(注) 1 上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。
2 共同信託他社管理財産
| 前中間連結会計期間 | 121,389百万円 |
| 当中間連結会計期間 | 124,942百万円 |
② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)
| 業種別 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 製造業 | ― | ― | ― | ― |
| 農業,林業 | ― | ― | ― | ― |
| 漁業 | ― | ― | ― | ― |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | ― | ― | ― | ― |
| 建設業 | ― | ― | ― | ― |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | ― | ― | ― | ― |
| 情報通信業 | ― | ― | ― | ― |
| 運輸業,郵便業 | ― | ― | ― | ― |
| 卸売業,小売業 | ― | ― | ― | ― |
| 金融業,保険業 | 841 | 5.79 | 103 | 0.97 |
| 不動産業 | 2,316 | 15.95 | 1,448 | 13.57 |
| (うちアパート・マンションローン) | (2,278) | (15.68) | (1,418) | (13.29) |
| (うち不動産賃貸業) | (38) | (0.27) | (30) | (0.28) |
| 物品賃貸業 | ― | ― | ― | ― |
| 各種サービス業 | ― | ― | ― | ― |
| 国,地方公共団体 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | 11,371 | 78.26 | 9,118 | 85.46 |
| (うち自己居住用住宅ローン) | (10,881) | (74.89) | (8,743) | (81.94) |
| 合計 | 14,530 | 100.00 | 10,670 | 100.00 |
③ 元本補塡契約のある信託の運用/受入状況
金銭信託
| 科目 | 前中間連結会計期間 (2021年9月30日) | 当中間連結会計期間 (2022年9月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 貸出金 | 14,530 | 1.27 | 10,670 | 0.91 |
| その他 | 1,132,969 | 98.73 | 1,165,343 | 99.09 |
| 資産計 | 1,147,499 | 100.00 | 1,176,013 | 100.00 |
| 元本 | 1,147,430 | 99.99 | 1,175,946 | 100.00 |
| 債権償却準備金 | 43 | 0.01 | 32 | 0.00 |
| その他 | 26 | 0.00 | 35 | 0.00 |
| 負債計 | 1,147,499 | 100.00 | 1,176,103 | 100.00 |
(注) 1 信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。
2 リスク管理債権の状況
前中間連結会計期間 貸出金14,530百万円のうち、延滞債権額は164百万円、正常債権額は14,365百万円であります。なお、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は164百万円であります。
当中間連結会計期間 貸出金10,670百万円のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額は8百万円、危険債権額は196百万円、正常債権額は10,464百万円であります。なお、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額は該当ありません。また、破産更生債権及びこれらに準ずる債権額、危険債権額、三月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は205百万円であります。
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | ― | 0 |
| 危険債権 | 1 | 1 |
| 要管理債権 | ― | ― |
| 正常債権 | 143 | 104 |
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 11.87 |
| 2.連結における自己資本の額 | 11,922 |
| 3.リスク・アセットの額 | 100,409 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 8,032 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 2022年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 11.71 |
| 2.単体における自己資本の額 | 11,759 |
| 3.リスク・アセットの額 | 100,405 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 8,032 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 152 | 161 |
| 危険債権 | 1,354 | 1,757 |
| 要管理債権 | 535 | 679 |
| 正常債権 | 218,237 | 225,933 |
(参考) 銀行勘定・信託勘定合算
| 債権の区分 | 2021年9月30日 | 2022年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 152 | 161 |
| 危険債権 | 1,356 | 1,759 |
| 要管理債権 | 535 | 679 |
| 正常債権 | 218,381 | 226,038 |
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(概要)
・業務粗利益は1,436億円と前中間連結会計期間比247億円減少しました。このうち資金利益は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,160億円となりました。資金利益のうち国内預貸金利益は貸出金利回りの低下により減少しましたが貸出金の平残は増加しています。役務取引等利益は、不動産やM&A等の承継関連業務に係るフィー収益等が牽引し前中間連結会計期間比16億円増加の440億円となりました。一方、その他業務利益は、有価証券ポートフォリオの健全化実施等により、債券関係損益等が減少したことなどにより、前中間連結会計期間比260億円減少して277億円の損失となりました。営業経費は1,073億円と前中間連結会計期間比25億円減少しました。内訳では人件費は12億円、物件費は7億円減少しました。政策保有株式売却益の積上げ等により株式等関係損益は前中間連結会計期間比89億円増加して294億円の利益となりました。与信費用は前中間連結会計期間比61億円減少の54億円となりました。税金費用を加味して、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比2億円減少して471億円となりました。
・財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆691億円減少し40兆8,634億円となりました。資産の部では貸出金は22兆1,218億円と前連結会計年度末比4,579億円増加し、有価証券は国債やその他の証券等の増加により前連結会計年度末比1,376億円増加して4兆5,263億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比2兆2,954億円減少して12兆2,073億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比4,931億円減少して32兆8,902億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比2,025億円減少して5,661億円となり、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比4,865億円増加して7,152億円となり、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比5,373億円増加して1兆1,397億円となり、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比2兆4,461億円減少して2兆1,340億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比640億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比299億円減少の1兆4,806億円となりました。
(目標とする経営指標の達成状況)
当社の属するりそなグループが目標とする主な経営指標の実績は以下の表のとおりとなりました。
| 経営指標 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 中期経営計画 目標値 (2022年度) |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | 808億円 | 826億円 | 1,600億円 |
| 連結フィー収益比率 | 32.6% | 37.3% | 35%以上 |
| 連結経費率 | 63.9% | 69.5% | 60%程度 |
| 株主資本ROE | 8.23% | 7.95% | 8%程度 |
| 普通株式等Tier1比率(*) | 9.3%程度 | 9.9%程度 | 10%程度 |
(*)バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
連結フィー収益比率は前中間連結会計期間比4.6%増加し37.3%、連結経費率は前中間連結会計期間比5.6%増加し69.5%、株主資本ROEは前中間連結会計期間比0.28%減少し7.95%となりました。また、普通株式等Tier1比率(バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き)は、9.9%程度となりました。
収益コスト構造改革は着実に進展し預貸金利益、フィー収益に経費を加味したコア収益は増加基調を維持しています。
1 経営成績の分析
経営成績の概要[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 連結粗利益 | 1,683 | 1,436 | △247 | |
| うち資金利益 | 1,161 | 1,160 | △0 | |
| うち信託報酬 | 101 | 108 | 6 | |
| うち信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 | |
| うち役務取引等利益 | 423 | 440 | 16 | |
| 営業経費 | △1,099 | △1,073 | 25 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △58 | 0 | 59 | |
| 臨時損益(一般貸倒引当金繰入額を除く) | 155 | 287 | 131 | |
| うち株式等関係損益 | 205 | 294 | 89 | |
| うち不良債権処理額 | △90 | △75 | 14 | |
| うち与信費用戻入額 | 32 | 20 | △12 | |
| 経常利益 | 682 | 651 | △30 | |
| 特別利益 | 0 | 0 | 0 | |
| 特別損失 | △9 | △7 | 2 | |
| 税金等調整前中間純利益 | 672 | 644 | △28 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △211 | △108 | 102 | |
| 法人税等調整額 | 8 | △61 | △70 | |
| 中間純利益 | 470 | 474 | 3 | |
| 非支配株主に帰属する中間純損益 | 3 | △2 | △6 | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 473 | 471 | △2 | |
| 与信費用 | △115 | △54 | 61 | |
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
(1) 連結粗利益
・資金利益は、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいとなりました。
・信託報酬は、前中間連結会計期間比6億円増加の108億円となりました。
・役務取引等利益は不動産やM&A等の承継関連業務、デビットカードやEB等の決済関連業務、資産形成サポート業務の保険販売に係る収益等が牽引し前中間連結会計期間比16億円増加の440億円となりました。
・外国債券を中心に有価証券ポートフォリオの健全化実施等により債券関係損益が減少し、連結粗利益は前中間連結会計期間比247億円減少し、1,436億円となりました。
(2) 営業経費
・営業経費は、前中間連結会計期間比25億円減少の1,073億円となりました。
・人件費は12億円、物件費は7億円減少しています。
経営成績の概要[単体]
| 前中間会計期間 (億円) | 当中間会計期間 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 業務粗利益 | 1,662 | 1,409 | △252 | |
| うち資金利益 | 1,141 | 1,136 | △4 | |
| うち信託報酬 | 101 | 108 | 6 | |
| うち役務取引等利益 | 423 | 440 | 16 | |
| 経費 | △1,051 | △1,030 | 21 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | △46 | △4 | 42 | |
| 業務純益 | 563 | 375 | △188 | |
| 臨時損益 | 123 | 270 | 146 | |
| 経常利益 | 687 | 645 | △42 | |
| 特別損益 | △9 | △7 | 2 | |
| 税引前中間純利益 | 678 | 638 | △40 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | △211 | △108 | 102 | |
| 法人税等調整額 | 9 | △61 | △71 | |
| 中間純利益 | 476 | 468 | △8 | |
| 与信費用 | △100 | △47 | 52 |
経費の内訳[単体]
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減 | ||||
| (億円) | OHR | (億円) | OHR | (億円) | OHR | |
| 経費(除く臨時処理分) | △1,051 | 63.2% | △1,030 | 73.0% | 21 | 9.8% |
| うち人件費 | △435 | 26.2% | △430 | 30.5% | 5 | 4.2% |
| うち物件費 | △536 | 32.2% | △526 | 37.3% | 9 | 5.0% |
| 業務粗利益(信託勘定不良債権処理前) | 1,662 | ─ | 1,409 | ─ | △252 | ─ |
(3) 株式等関係損益
・株式等関係損益は、政策保有株式の売却益積み上げ等により前中間連結会計期間比89億円増加して294億円の利益となりました。
・政策保有株式については残高圧縮に取り組み、その他有価証券で市場価格のある株式の残高(取得原価ベース)は、前連結会計年度末比107億円減少し、2,294億円となりました。
株式等関係損益の内訳[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 205 | 294 | 89 |
| 株式等売却益 | 218 | 304 | 85 |
| 株式等売却損 | △11 | △6 | 5 |
| 株式等償却 | △1 | △3 | △1 |
その他有価証券で市場価格のある株式[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計期間末 (億円) | 増減 (億円) | |
| 取得原価ベース | 2,402 | 2,294 | △107 |
| 時価ベース | 7,311 | 6,622 | △688 |
(4) 与信費用
・与信費用は、前中間連結会計期間比61億円減少して54億円となりました。
・不良債権残高は、前連結会計年度末比18億円増加し2,844億円となりました。正常債権は前連結会計年度末比4,853億円増加し、不良債権比率は0.01%減少の1.23%となりました。引き続き低水準で推移しております。
不良債権処理の状況[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |||
| 与信費用 | △115 | △54 | 61 | ||
| 信託勘定不良債権処理額 | 0 | 0 | 0 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | △58 | 0 | 59 | ||
| 貸出金償却 | △71 | △48 | 23 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △14 | △24 | △9 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | △0 | - | 0 | ||
| その他不良債権処理額 | △4 | △2 | 1 | ||
| 償却債権取立益 | 32 | 20 | △12 | ||
金融再生法基準開示債権[連結、元本補塡契約のある信託勘定を含む]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末 (億円) | 増減 (億円) | ||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 193 | 216 | 23 | |
| 危険債権 | 1,903 | 1,802 | △100 | |
| 要管理債権 | 729 | 825 | 95 | |
| 三月以上延滞債権 | 24 | 22 | △1 | |
| 貸出条件緩和債権 | 704 | 802 | 97 | |
| 不良債権合計 | A | 2,826 | 2,844 | 18 |
| 正常債権 | 221,996 | 226,849 | 4,853 | |
| 債権合計 | B | 224,823 | 229,694 | 4,871 |
| 不良債権比率(A/B) | 1.25% | 1.23% | △0.01% | |
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
・貸出金残高は、大企業等向けを中心に増加して前連結会計年度末比4,579億円増加の22兆1,218億円となりました。
・住宅ローン残高(当社単体)は、前連結会計年度比293億円増加して8兆1,824億円となりました。
・業種別の内訳をみますと、製造業が2兆2,569億円、卸売業,小売業が2兆1,285億円、不動産業が5兆920億円等となっております。
貸出金の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 貸出金残高 | 216,638 | 221,218 | 4,579 |
| うち住宅ローン残高(注) | 81,530 | 81,824 | 293 |
(注) 当社単体計数(元本補填契約のある信託勘定を含む)を記載しております。
業種別等貸出金の状況[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 215,405 | 219,777 | 4,372 |
| うち製造業 | 21,638 | 22,569 | 930 |
| うち建設業 | 4,635 | 4,505 | △129 |
| うち卸売業,小売業 | 20,970 | 21,285 | 314 |
| うち金融業,保険業 | 8,641 | 8,963 | 322 |
| うち不動産業 | 51,453 | 50,920 | △532 |
| うち各種サービス業 | 15,410 | 15,434 | 23 |
| うち国,地方公共団体 | 8,050 | 10,397 | 2,347 |
| うち自己居住用住宅ローン | 65,040 | 65,597 | 556 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 1,233 | 1,440 | 207 |
(2) 有価証券
・有価証券は、国債やその他の証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比1,376億円増加して、4兆5,263億円となりました。
・なお、その他有価証券の評価差額は、株式等の評価差額が減少したこと等により前連結会計年度末比892億円減少し、3,573億円となっております。
有価証券残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 国債 | 21,514 | 22,177 | 662 |
| 地方債 | 1,540 | 1,591 | 51 |
| 社債 | 6,741 | 6,848 | 107 |
| 株式 | 7,744 | 7,054 | △690 |
| その他の証券 | 6,345 | 7,591 | 1,246 |
| 合計 | 43,886 | 45,263 | 1,376 |
その他有価証券の評価差額[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 株式 | 4,908 | 4,327 | △581 |
| 債券 | △182 | △293 | △110 |
| 国債 | △145 | △230 | △85 |
| 地方債 | △11 | △18 | △6 |
| 社債 | △25 | △43 | △18 |
| その他 | △260 | △461 | △200 |
| 合計 | 4,465 | 3,573 | △892 |
(3) 繰延税金資産及び繰延税金負債
・繰延税金資産の純額は、△173億円となりました。
・なお、株式会社りそなホールディングスを通算親会社としてグループ通算制度を前提に計上しております。
繰延税金資産[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 繰延税金資産合計 | 854 | 784 | △69 |
| うち貸倒引当金及び貸出金償却 | 482 | 435 | △47 |
| うち有価証券償却否認額 | 296 | 279 | △17 |
| うち評価性引当額 | △480 | △465 | 15 |
| 繰延税金負債合計 | △1,233 | △958 | 275 |
| うちその他有価証券評価差額金 | △1,145 | △893 | 251 |
| うち繰延ヘッジ損益 | △16 | - | 16 |
| うち退職給付信託設定益 | △28 | △28 | - |
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | △378 | △173 | 205 |
(4) 預金
・預金は、国内個人預金は増加しましたが、国内法人預金、国内公金預金が減少し、前連結会計年度末比4,931億円減少し、32兆8,902億円となりました。
・譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,025億円減少し、5,661億円となりました。
預金・譲渡性預金残高[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 預金 | 333,833 | 328,902 | △4,931 |
| うち国内個人預金(注) | 167,639 | 170,507 | 2,867 |
| うち国内法人預金(注) | 132,410 | 131,791 | △619 |
| 譲渡性預金 | 7,687 | 5,661 | △2,025 |
(注) 当社単体計数で、特別国際金融取引勘定を除いております。
(5) 純資産の部
・純資産の部合計は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比640億円減少したほか、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等より利益剰余金が増加して、前連結会計年度末比299億円減少の1兆4,806億円となりました。
純資産の部の内訳[連結]
| 前連結会計年度末 (億円) | 当中間連結会計 期間末(億円) | 増減 (億円) | |
| 純資産の部合計 | 15,105 | 14,806 | △299 |
| うち資本金 | 2,799 | 2,799 | - |
| うち資本剰余金 | 4,285 | 4,285 | - |
| うち利益剰余金 | 4,344 | 4,665 | 321 |
| うちその他有価証券評価差額金 | 3,320 | 2,679 | △640 |
| うち繰延ヘッジ損益 | 38 | △9 | △48 |
| うち土地再評価差額金 | 393 | 393 | - |
| うち退職給付に係る調整累計額 | △117 | △100 | 16 |
3 キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、2兆3,748億円の支出となりました。これは、借用金の減少等によるものです。前中間連結会計期間比では2兆7,571億円の支出の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、415億円の収入となりました。これは有価証券の売却及び償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったこと等によるものです。前中間連結会計期間比では5,867億円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、150億円の支出となりました。これは、配当金の支払によるものです。前中間連結会計期間比では297億円の支出の減少となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は、当中間連結会計期間の期首残高に比べ2兆3,483億円減少して12兆904億円となりました。
当社の中核事業は銀行業であり、主に首都圏や関西圏のお客さまから預入れいただいた預金を貸出金や有価証券で運用しております。
なお、当面の店舗・システム等への設備投資、並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
キャッシュ・フロー計算書[連結]
| 前中間連結会計期間 (億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 増減 (億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,822 | △23,748 | △27,571 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,452 | 415 | 5,867 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △448 | △150 | 297 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 0 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △2,077 | △23,483 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 129,689 | 144,387 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 127,611 | 120,904 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
