※7 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/06/28 10:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に反映しております。この結果、当事業年度の期首の利益剰余金が885百万円減少、特定取引資産が1,300百万円減少、その他資産が24百万円減少、特定取引負債が19百万円減少、その他負債が28百万円減少、繰延税金負債が390百万円減少しております。
また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として事業年度末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当事業年度末より事業年度末日の市場価格により評価しております。

2022/06/28 10:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	69,914	79,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,924	△114,558
繰延税金負債合計	△144,791	△123,352
繰延税金負債の純額	△74,877百万円	△43,441百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 10:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産合計	78,723	85,462
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,924	△114,558
繰延税金負債合計	△144,791	△123,352
繰延税金負債の純額	△66,068百万円	△37,890百万円

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。

2022/06/28 10:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・繰延税金資産の純額は、前連結会計年度末比281億円増加して△378億円となりました。
・繰延税金資産では主に貸倒引当金及び貸出金償却相当分が増加し、繰延税金負債では主にその他有価証券評価差額金相当分が減少しております。
・なお、株式会社りそなホールディングスを連結納税親法人とした連結納税を前提に計上しております。

2022/06/28 10:20

#7 追加情報、財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2022/06/28 10:20

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

2022/06/28 10:20