その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	204,907		△72,098
税効果額	△51,312		18,366
その他有価証券評価差額金	120,286		△46,061
繰延ヘッジ損益

2022/06/28 10:20

#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

2022/06/28 10:20

#3 役員報酬（連結）

(注)普通株式等Tier1比率はバーゼル3最終化ベース(試算値)、その他有価証券評価差額金除き
<個人業績>代表取締役等が所管する業務の「中長期的な施策」や「年度目標」の達成状況に基づいて社長が評価を決定します。中長期的な施策においては「2030年SDGs達成に向けたコミットメント」に係る各代表取締役等の取組み状況等を評価項目としております。

2022/06/28 10:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,924	△114,558
繰延ヘッジ利益	△5,090	△1,699

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 10:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△132,924	△114,558
繰延ヘッジ利益	△5,090	△1,699

(注)評価性引当額に重要な変動はありません。
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/28 10:20

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注) 1 親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本(期首・期末平均)
2 バーゼル3最終化ベース、その他有価証券評価差額金除き
3 FTSE Blossom Japan Index、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index、MSCIジャパン ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数

2022/06/28 10:20

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、1株当たり当期純利益は、44銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆6,158億円増加して42兆9,325億円となりました。資産の部では、貸出金は、前連結会計年度末比4,172億円増加し21兆6,638億円となりました。現金預け金は日銀預け金の増加等により前連結会計年度末比1兆4,471億円増加して14兆5,028億円となりました。有価証券は、株式は減少しましたが、国債の増加等により前連結会計年度末比4,266億円増加し4兆3,886億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆2,131億円増加し33兆3,833億円となりました。借用金は主に日銀借入金の増加により前連結会計年度末比1兆4,116億円増加して4兆5,801億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比460億円減少したこと等により、前連結会計年度末比238億円減少し1兆5,105億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比916億円減少して31兆8,376億円となりました。

2022/06/28 10:20

#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価評価のプロセスの説明

2022/06/28 10:20