純資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/11/22 10:03

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2022/11/22 10:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、1株当たり中間純利益は34銭となりました。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比2兆691億円減少し40兆8,634億円となりました。資産の部では貸出金は22兆1,218億円と前連結会計年度末比4,579億円増加し、有価証券は国債やその他の証券等の増加により前連結会計年度末比1,376億円増加して4兆5,263億円に、現金預け金は主に日銀預け金の減少により前連結会計年度末比2兆2,954億円減少して12兆2,073億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比4,931億円減少して32兆8,902億円となりました。譲渡性預金は前連結会計年度末比2,025億円減少して5,661億円となり、コールマネー及び売渡手形は前連結会計年度末比4,865億円増加して7,152億円となり、債券貸借取引受入担保金は前連結会計年度末比5,373億円増加して1兆1,397億円となり、借用金は日銀借入金の減少等により前連結会計年度末比2兆4,461億円減少して2兆1,340億円となりました。純資産の部は、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末比640億円減少したことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により前連結会計年度末比299億円減少の1兆4,806億円となりました。また信託財産は前連結会計年度末比9,525億円増加して32兆7,901億円となりました。
なお、1株当たり純資産は10円89銭となりました。

2022/11/22 10:03

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

2022/11/22 10:03

#5 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1 1株当たり純資産及び算定上の基礎

		前連結会計年度(2022年3月31日)	当中間連結会計期間(2022年9月30日)
1株当たり純資産		11円12銭	10円89銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額	百万円	1,510,573	1,480,610
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	8,303	9,594
うち非支配株主持分	百万円	8,303	9,594
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産	百万円	1,502,270	1,471,016
1株当たり純資産の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数	千株	134,979,383	134,979,383

2 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

2022/11/22 10:03