純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 株式会社あさひ銀行及び株式会社奈良銀行より継承した事業用の土地については、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2024/06/24 10:06

#2 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

2024/06/24 10:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、1株当たり当期純利益は、70銭となっております。
財政状態については、連結総資産は前連結会計年度末比9,733億円増加して43兆7,718億円となりました。資産の部では、貸出金は前連結会計年度末比1兆2,009億円増加し23兆9,406億円となりました。現金預け金は日銀預け金の減少等により前連結会計年度末比5,336億円減少して12兆4,401億円となりました。有価証券は、国債の増加等により前連結会計年度末比5,436億円増加し5兆3,392億円となりました。負債の部では、預金は前連結会計年度末比1兆91億円増加し35兆1,926億円となりました。借用金は主に日銀借入金の減少により前連結会計年度末比3,713億円減少して1兆8,633億円となりました。信託勘定借は前連結会計年度末比3,236億円増加し1兆3,141億円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金や利益剰余金の増加等により前連結会計年度末比1,763億円増加し1兆7,211億円となりました。
また信託財産は前連結会計年度末比9,258億円増加して29兆7,947億円となりました。

2024/06/24 10:06

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略しております。

2024/06/24 10:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2024/06/24 10:06

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

		前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産		11円37銭	12円68銭
1株当たり当期純利益		0円72銭	0円70銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2 1株当たり純資産の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2024/06/24 10:06