法人税等調整額
連結
- 2024年3月31日
- -14億7000万
- 2025年3月31日
- 18億200万
個別
- 2024年3月31日
- -7億6200万
- 2025年3月31日
- 19億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/20 10:04
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は1,914百万円増加し、その他有価証券評価差額金は3,452百万円減少し、繰延ヘッジ損益は274百万円増加し、法人税等調整額は1,262百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は444百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/20 10:04
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.58%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.47%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は2,104百万円増加し、その他有価証券評価差額金は3,452百万円減少し、繰延ヘッジ損益は274百万円増加し、法人税等調整額は1,262百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は444百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の概要[連結]2025/06/20 10:04
(注)金額が損失又は減益の項目には△を付しております。前連結会計年度(億円) 当連結会計年度(億円) 増減(億円) 法人税、住民税及び事業税 △397 △497 △100 法人税等調整額 14 △18 △32 当期純利益 943 1,349 406