半期報告書-第14期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社の有形固定資産は、建物については定額法、動産については定率法をそれぞれ採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物	:2年～50年
その他	:2年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
なお、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産と同一の方法により償却しております。