(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア.組織・人員・手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)により構成され、常勤の監査等委員2名を選定しております。監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上含めることとしております。
監査等委員会には、その職務を補助する監査等委員会事務局(2020年3月31日現在、部長以下4名)を設置しております。また、取締役会において、当該事務局スタッフの取締役等からの独立性の確保や取締役等が監査等委員会に報告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査等委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて、年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。また、コンプライアンス統括部、リスク統括部等の内部統制部門とも連携し内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しております。更に、会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、常勤の監査等委員が会計監査人、内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
イ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度につきましては、13回(これに加えて監査等委員会設置会社移行前に、監査役会を4回)実施しております。各監査等委員の出席回数は以下のとおりです。

氏名	出席状況
川 島 高 博(常勤)	監査等委員会 13回中13回 (監査役会 4回中4回)
野 澤 幸 博(常勤)	監査等委員会 13回中13回 (監査役会 4回中4回)
三箇山 秀 之	監査等委員会 13回中12回
土 田 亮	監査等委員会 13回中13回 (監査役会 4回中4回)
八重倉 孝	監査等委員会 13回中13回

監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査等委員からの報告や取締役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。
ウ.監査等委員の活動状況
常勤の監査等委員は、社内の重要会議への出席、内部統制部門をはじめとした取締役等への定期的なヒアリングや、執行部門の意思決定を伴う書面閲覧、子会社や支店の訪問等を行っております。各監査等委員は、常勤の監査等委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、取締役等に内部統制システムの整備・運用に資する助言・提言を行っております。
②内部監査の状況
監査部門として、取締役会の下に内部監査部を設置し、内部監査を専ら担当する執行役員を任命する等、業務担当部署からの独立性を確保しております(2020年3月31日現在、部長以下117名(内、持株会社内部監査部等兼務者71名)で構成)。
内部監査部においては、監査等委員会事務局を除く銀行の全ての業務及び部署を対象として監査を行い、課題・問題点の改善に向けた提言等を行うことにより、業務の健全性・適切性、企業価値の向上に努めております。
内部監査の活動方針、対象、重点項目等については、監査等委員との協議や外部監査人の意見等も踏まえ、各業務に内在するリスクの度合い、各業務担当部署によるリスク管理態勢を勘案の上、監査の効率性及び実効性にも配慮した年度の監査基本計画に織り込み、取締役会の承認を得る体制としております。
内部監査の結果及び課題・問題点の改善に向けた提言等に基づく監査対象部署の改善状況については、取締役会、監査等委員会、監査会議へ報告しております。また、内部監査部は会計監査人等から監査結果及び監査実施状況等についての報告を受けているほか、随時情報交換を行うなど連携に努め、内部統制上の問題点について認識共有化を図っております。
③会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
16年間(新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む)
ウ.業務を執行した公認会計士の氏名
牧野 あや子氏(3年)
山口 圭介氏(5年)
畑中 建二氏(1年)
*( )内は継続年数
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士21名、会計士試験合格者等8名、その他38名
オ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、監査等委員会で定める「会計監査人の選任等に係る規則」、及び「会計監査人の解任又は不
再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2019年度の会計監査についても、監査役会(当時)において、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とすること
について問題ない旨を決議し、再任しております。
(a)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するた
めの体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等
からの報告、当社代表取締役及び親会社の監査委員会等との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する
会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際に、監査等委員及び関連する内部統制部門
の執行役員に対して会計監査人の評価を求め、その結果を活用することとしています。会計監査人の評価は、「信
頼性」「コミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」
「監査法人のガバナンスコード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行います。2019年度の会計監査人の選
任(解任又は不再任)を検討する際にも、監査役会(当時)において、同様の評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づ く報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づ く報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	233	36	238	46
連結子会社	―	―	―	―
計	233	36	238	46

当社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づ く報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づ く報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	―	38	―	26
連結子会社	20	0	21	0
計	20	39	21	27

当社における非監査業務の内容は、資本政策に係るコンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルタント等であります。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ.監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。