有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア.組織・人員・手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)により構成され、常勤の監査等委員2名を選定しております。監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上含めることとしております。
監査等委員会には、その職務を補助する監査等委員会事務局(2026年3月31日現在、部長以下5名)を設置しております。また、取締役会において、当該事務局スタッフの取締役等からの独立性の確保や取締役等が監査等委員会に報告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査等委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて、年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。また、コンプライアンス統括部、リスク統括部等の内部統制部門とも連携し内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しております。更に、会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、常勤の監査等委員が会計監査人、内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
イ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度につきましては、16回実施しております。各監査等委員の出席回数は以下のとおりです。
監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査等委員からの報告や取締役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。
ウ.監査等委員の活動状況
常勤の監査等委員は、社内の重要会議への出席、内部統制部門をはじめとした取締役等への定期的なヒアリングや、執行部門の意思決定を伴う書面閲覧、子会社や支店の訪問等を行っております。各監査等委員は、常勤の監査等委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、取締役等に内部統制システムの整備・運用に資する助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門の目指す姿を「継続的に企業価値向上に貢献し、お客さま・経営陣・監査対象部署から信頼されるパートナー」としております。この目指す姿の実現に向け、監査手法の高度化、監査人財の育成・確保等の監査基盤の強化に取り組むとともに、経営環境の変化を捉え、フォワードルッキングな観点を取り入れた内部監査の高度化に取り組んでおります。これにより、環境変化や新たなリスクを早期に捉え、経営の意思決定を支えることで企業価値向上に貢献していく方針としております。
当社の内部監査部は、経営に資する監査の実践に向け、代表取締役・取締役・各業務の担当執行役員等との定期的なコミュニケーションを通じて経営陣のリスク認識を把握し、リスクベースの監査運営を行っております。具体的な監査運営として、経営陣のリスク認識を踏まえ、当社のリスクやリスクに対する内部統制を評価したうえで、内部監査の方針、対象、重点項目等を盛り込んだ内部監査基本計画を策定し、監査等委員会との協議及びりそなホールディングス内部監査部との事前協議を経たうえで、取締役会の承認を得ております。この内部監査基本計画では、当社を取り巻く事業環境や経営戦略等を踏まえ、お客さま本位の業務運営、サステナビリティ、サイバーセキュリティ、IT・デジタル等の重要分野を監査対象として設定しております。こうして策定した内部監査基本計画に基づき実施した内部監査の結果等については、監査等委員会・取締役会および代表取締役等へ報告しております。また、監査等委員会委員や会計監査人との定期的な情報交換等を通じて、内部統制上の問題の共有を図るなど、連携強化を図っております。
監査の対象となった業務執行部署は、内部監査が行った提言を受けて速やかに対応方針を策定し、是正措置を実施しており、内部監査部は、フォローアップを通じて是正措置が適切に実施・定着しているかを検証し、その状況を監査等委員会や代表取締役等に報告しております。
当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている内部監査人協会(IIA)※の基準に則った監査手法を導入しております。また、株式会社りそなホールディングス内部監査部と連携し、監査手法の統一や監査関連情報の共有、内部監査人の専門的能力向上に向けた研修・教育の実施等の施策により、監査品質の均質化・向上を図り、主要なリスクへの対応力強化に繋げております。
※ 内部監査人協会(IIA):内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
22年間(新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む)
ウ.業務を執行した公認会計士の氏名
大谷 幸弘 氏(1年)
石坂 武嗣 氏(5年)
藪原 康雅 氏(1年)
*( )内は継続年数
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、会計士試験合格者等15名、その他33名
オ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、監査等委員会で定める「会計監査人の選任等に係る規則」、及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2025年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とすることについて問題ない旨を決議し、再任しております。
(a)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等からの報告、当社代表取締役及び親会社の監査委員会等との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際に、監査等委員及び関連する内部統制部門の執行役員に対して会計監査人の評価を求め、その結果を活用することとしています。会計監査人の評価は、「信頼性」「当社とのコミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンス・コード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行います。2025年度の会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際にも、監査等委員会において、同様の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
当社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証や社債に係るコンフォートレター発行等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ア.を除く)
当社における非監査業務の内容は、財務・非財務・税務に係るコンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るコンサルティング等であります。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ.監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
ア.組織・人員・手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)により構成され、常勤の監査等委員2名を選定しております。監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され、特に、財務・会計に関する十分な知見を有している者を1名以上含めることとしております。
監査等委員会には、その職務を補助する監査等委員会事務局(2026年3月31日現在、部長以下5名)を設置しております。また、取締役会において、当該事務局スタッフの取締役等からの独立性の確保や取締役等が監査等委員会に報告すべき事項など、会社法等で定められた監査等委員会の職務遂行に必要な事項を決議しております。監査等委員会は、これらを含めた内部統制システムに係る取締役会での決議内容及び当社の内部統制システムの整備状況等を踏まえて、年度毎に監査方針・監査計画を決議し、効率的で実効性のある組織監査に努めております。
また、監査等委員会は、内部監査部から内部監査基本計画等の重要な事項について報告を受け協議を行うとともに、内部監査部からその監査結果等について報告を受け、必要に応じて直接、内部監査部に対して調査等の具体的な指示を出し報告を求めるなど、内部監査部と日常的かつ機動的な連携を図るための体制を整備しております。また、コンプライアンス統括部、リスク統括部等の内部統制部門とも連携し内部統制システムを監視・検証し、必要に応じて報告を受けるなど、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しております。更に、会計監査人から監査の結果及び監査実施状況等につき定期的に報告を受けているほか、常勤の監査等委員が会計監査人、内部監査部との三様監査間による意見交換を原則毎月実施するなど連携の強化を図っております。
イ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催とし、必要に応じて随時開催することができることとしております。当事業年度につきましては、16回実施しております。各監査等委員の出席回数は以下のとおりです。
| 氏 名 | 監査等委員会への 出席状況(2025年度) |
| 杉 本 仁 美(常勤) | 16回中16回 |
| 田 中 大 之(常勤) | 16回中16回 |
| 八 重 倉 孝 | 16回中16回 |
| 山 口 利 昭 | 16回中16回 |
| 池 田 全 德 | 16回中16回 |
監査等委員会では、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の報酬・再任等を審議するとともに、常勤の監査等委員からの報告や取締役等との意見交換を通じて、内部統制システムの適切性について監視・検証を行っております。
ウ.監査等委員の活動状況
常勤の監査等委員は、社内の重要会議への出席、内部統制部門をはじめとした取締役等への定期的なヒアリングや、執行部門の意思決定を伴う書面閲覧、子会社や支店の訪問等を行っております。各監査等委員は、常勤の監査等委員からの情報等に基づき内部統制システムの適切性を監視・検証するとともに、取締役等に内部統制システムの整備・運用に資する助言・提言を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査部門の目指す姿を「継続的に企業価値向上に貢献し、お客さま・経営陣・監査対象部署から信頼されるパートナー」としております。この目指す姿の実現に向け、監査手法の高度化、監査人財の育成・確保等の監査基盤の強化に取り組むとともに、経営環境の変化を捉え、フォワードルッキングな観点を取り入れた内部監査の高度化に取り組んでおります。これにより、環境変化や新たなリスクを早期に捉え、経営の意思決定を支えることで企業価値向上に貢献していく方針としております。
当社の内部監査部は、経営に資する監査の実践に向け、代表取締役・取締役・各業務の担当執行役員等との定期的なコミュニケーションを通じて経営陣のリスク認識を把握し、リスクベースの監査運営を行っております。具体的な監査運営として、経営陣のリスク認識を踏まえ、当社のリスクやリスクに対する内部統制を評価したうえで、内部監査の方針、対象、重点項目等を盛り込んだ内部監査基本計画を策定し、監査等委員会との協議及びりそなホールディングス内部監査部との事前協議を経たうえで、取締役会の承認を得ております。この内部監査基本計画では、当社を取り巻く事業環境や経営戦略等を踏まえ、お客さま本位の業務運営、サステナビリティ、サイバーセキュリティ、IT・デジタル等の重要分野を監査対象として設定しております。こうして策定した内部監査基本計画に基づき実施した内部監査の結果等については、監査等委員会・取締役会および代表取締役等へ報告しております。また、監査等委員会委員や会計監査人との定期的な情報交換等を通じて、内部統制上の問題の共有を図るなど、連携強化を図っております。
監査の対象となった業務執行部署は、内部監査が行った提言を受けて速やかに対応方針を策定し、是正措置を実施しており、内部監査部は、フォローアップを通じて是正措置が適切に実施・定着しているかを検証し、その状況を監査等委員会や代表取締役等に報告しております。
当社内部監査部は、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている内部監査人協会(IIA)※の基準に則った監査手法を導入しております。また、株式会社りそなホールディングス内部監査部と連携し、監査手法の統一や監査関連情報の共有、内部監査人の専門的能力向上に向けた研修・教育の実施等の施策により、監査品質の均質化・向上を図り、主要なリスクへの対応力強化に繋げております。
※ 内部監査人協会(IIA):内部監査の専門職としての確立、内部監査の理論・実務に関する研究等、内部監査に関する世界的な指導的役割を担っている機関
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
イ.継続監査期間
22年間(新日本監査法人との共同監査期間2年間を含む)
ウ.業務を執行した公認会計士の氏名
大谷 幸弘 氏(1年)
石坂 武嗣 氏(5年)
藪原 康雅 氏(1年)
*( )内は継続年数
エ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士20名、会計士試験合格者等15名、その他33名
オ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会では、監査等委員会で定める「会計監査人の選任等に係る規則」、及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」等を踏まえ、会計監査人の選任(再任)に関して毎期検討を実施することとしております。
2025年度の会計監査についても、監査等委員会において、有限責任監査法人トーマツを会計監査人とすることについて問題ない旨を決議し、再任しております。
(a)会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の資格要件、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の整備状況、並びに当グループの会計監査人としての適格性等を中心に、会計監査人及び当社執行役員等からの報告、当社代表取締役及び親会社の監査委員会等との意思疎通等に基づく検討を加え、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
カ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際に、監査等委員及び関連する内部統制部門の執行役員に対して会計監査人の評価を求め、その結果を活用することとしています。会計監査人の評価は、「信頼性」「当社とのコミュニケーション」「迅速性」「誠実性・公正性」「当社及び業界の理解度」「専門性」「監査報酬」「監査法人のガバナンス・コード」等、複数の項目を評価し、総合的な評価を行います。2025年度の会計監査人の選任(解任又は不再任)を検討する際にも、監査等委員会において、同様の評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づ く報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づ く報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 270 | 82 | 296 | 75 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 270 | 82 | 296 | 75 |
当社における非監査業務の内容は、年金信託等の受託業務に係る内部統制検証や社債に係るコンフォートレター発行等であります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Member of Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(ア.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づ く報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | 監査証明業務に基づ く報酬(百万円) | 非監査業務に基づく 報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 23 | ― | 20 |
| 連結子会社 | 48 | 1 | 52 | 1 |
| 計 | 48 | 25 | 52 | 21 |
当社における非監査業務の内容は、財務・非財務・税務に係るコンサルティング等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るコンサルティング等であります。
ウ.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の独立性を担保し、監査公認会計士等による監査の実効性と信頼性を確保するため、当社の監査報酬の決定におきましては、監査公認会計士等から年間の監査計画、監査見積り日数及び単価の提示を受け、その妥当性を確認して監査等委員会の同意を得た上で報酬額を決定することとしております。
オ.監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
