有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社における従業員数
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,836人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、嘱託及び臨時従業員は3,826人であります。また、取締役を兼務しない執行役員30名も含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
5 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
6 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は8,325人(出向者を含む)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。
2 株式会社りそなホールディングスへの出向者は、労務管理状況等に鑑み当社にて計上しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。
「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100%を超える場合があります。
4 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めており、全体的には前年度に比べて差異縮小傾向でありますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げる必要があると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(個別テーマ) [人的資本]」をご参照ください。
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 8,498 |
| [3,697] |
(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,836人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 当社の従業員数
2024年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 8,127 | 41.5 | 17.3 | 7,150 |
| [3,687] |
(注) 1 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、嘱託及び臨時従業員は3,826人であります。また、取締役を兼務しない執行役員30名も含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
4 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
5 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
6 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は8,325人(出向者を含む)であります。労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 提出会社の名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1,2 | 男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1,4 | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | パート・有期労働者のうちフルタイム労働者 | |||
| 株式会社 りそな銀行 | 32.0 (30.1) | 102 (105) | 52.4 (51.4) | 64.4 (63.1) | 56.2 (56.5) | 79.3 (83.0) |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。
2 株式会社りそなホールディングスへの出向者は、労務管理状況等に鑑み当社にて計上しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。
「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100%を超える場合があります。
4 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めており、全体的には前年度に比べて差異縮小傾向でありますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げる必要があると認識しております。女性リーダーの育成、登用への取組みの詳細は「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)サステナビリティへの対応(個別テーマ) [人的資本]」をご参照ください。