有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	8,759
	[3,447]

(注) 1 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員3,506人を含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 複数のセグメントにまたがって従事する従業員がいることから、セグメント別の記載を省略しております。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
8,374	41.1	16.5	7,413	1.9
[3,432]

(注) 1 従業員数は、受入出向者及び海外の現地採用者を含み、出向者、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。なお、嘱託及び臨時従業員は3,490人であります。また、取締役を兼務しない執行役員30名も含んでおりません。
2 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者及び海外の現地採用者を含んでおりません。
4 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
5 当社の平均年間給与の対前事業年度増減率の主な変動要因は、ベースアップ及び 昇級・昇格等による賃上げ、業績連動賞与の業績連動部分の変動、採用・退職等に伴う社員構成の変動、並びにグループ内異動・出向等に伴う構成変動等の影響によるものであります。
6 当社の従業員組合は、りそな銀行従業員組合と称し、組合員数は9,406人(出向者、嘱託及び臨時従業員を含む)であります。労使間において特記すべき事項はありません。
③ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社の名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1,2,5	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)4
			全労働者		正規雇用労働者	パート・有期労働者
				30歳同一年齢での差異			うちフルタイム労働者
株式会社 りそな銀行	35.2 (33.6)	99 (97)	56.4 (54.8)	80.6	68.6 (67.0)	56.3 (57.4)	79.9 (80.6)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。カッコ内に前年度の数値を記載しております。
2 株式会社りそなホールディングスへの出向者は、労務管理状況等に鑑み当社にて計上しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。カッコ内に 前年度の数値を記載しております。
「対象年度中に育児休業を取得開始した人/対象年度中に子が産まれた人」を計上しているため、年度により100%を超える場合があります。
4 賃金は、職位・職務等が同等であれば男女間で差が生じることはなく、主として相対的に賃金の高い上位の役職における女性比率の低さにより、男女の賃金の差異が生じているものであります。30歳同一年齢(全従業員)での男女の賃金の差異は、全年齢を対象としたものに比べ、差異は少なくなっているため、今後も全体的には差異は縮小傾向に向かうと認識しております。これまでも女性リーダーの育成、登用への取組みを進めておりますが、取組み強化により更なる差異の縮小に繋げてまいります。
5 女性リーダーの育成・登用への取り組みの詳細や、女性活躍パイプライン(女性ライン管理職比率→女性経営職層比率→女性役員比率)の目標及び実績については、「(1)人材戦略に関する基本方針 ②a 人財育成方針」を併せてご参照ください。