半期報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2016年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	8,844,346	8,844,346	―
(2) コールローン及び買入手形	142,359	142,359	―
(3) 買入金銭債権 (*1)	132,456	129,909	△2,547
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券	164,643	164,643	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	1,554,849	1,620,372	65,523
その他有価証券	1,482,589	1,482,589	―
(6) 貸出金	18,555,574
貸倒引当金 (*1)	△101,982
	18,453,592	18,584,159	130,566
(7) 外国為替 (*1)	59,600	59,600	―
資産計	30,834,438	31,027,981	193,542
(1) 預金	23,070,666	23,071,462	795
(2) 譲渡性預金	1,475,230	1,475,248	18
(3) コールマネー及び売渡手形	617,099	617,099	―
(4) 売現先勘定	5,999	5,999	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	128,581	128,581	―
(6) 借用金	575,209	575,209	―
(7) 外国為替	9,276	9,276	―
(8) 社債	469,812	493,412	23,599
(9) 信託勘定借	3,707,658	3,707,658	―
負債計	30,059,535	30,083,949	24,413
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	16,316	16,316	―
ヘッジ会計が適用されているもの	81,447	81,447	―
デリバティブ取引計	97,763	97,763	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する個別貸倒引当金は重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2016年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1) 現金預け金	6,841,026	6,841,026	―
(2) コールローン及び買入手形	37,435	37,435	―
(3) 買入金銭債権 (*1)	113,598	110,736	△2,862
(4) 特定取引資産
売買目的有価証券	178,834	178,834	―
(5) 有価証券
満期保有目的の債券	1,516,398	1,579,604	63,206
その他有価証券	1,427,456	1,427,456	―
(6) 貸出金	18,559,328
貸倒引当金 (*1)	△90,503
	18,468,824	18,597,405	128,580
(7) 外国為替 (*1)	72,781	72,781	―
資産計	28,656,356	28,845,280	188,924
(1) 預金	23,616,294	23,616,925	630
(2) 譲渡性預金	1,283,240	1,283,232	△7
(3) コールマネー及び売渡手形	829,242	829,242	―
(4) 売現先勘定	5,000	5,000	―
(5) 債券貸借取引受入担保金	660,398	660,398	―
(6) 借用金	344,033	344,033	―
(7) 外国為替	7,105	7,105	―
(8) 社債	327,053	348,548	21,494
(9) 信託勘定借	782,771	782,771	―
負債計	27,855,139	27,877,258	22,118
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	13,642	13,642	―
ヘッジ会計が適用されているもの	71,798	71,798	―
デリバティブ取引計	85,441	85,441	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する個別貸倒引当金は重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法((6)参照)に準じた方法で算出した価格を時価としております。
(4) 特定取引資産
特定取引目的で保有している債券は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格、短期社債は、額面を市場金利で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(5) 有価証券
株式は当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)前1カ月の市場価格の平均に基づいて算定された価格、債券(私募債を除く)は日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値をもとに算出した価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(6) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、外国為替関連の短期貸付金(外国他店貸)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)、輸入手形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、または約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形、(4) 売現先勘定 、及び (5) 債券貸借取引受入担保金
これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(6) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(7) 外国為替
外国為替のうち、他の銀行から受け入れた外貨預り金及び非居住者円預り金は満期のない預り金(外国他店預り)であり、また、外国為替関連の短期借入金(外国他店借)は約定期間が短期間(1年以内)であります。これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(8) 社債
当社及び連結子会社の発行する社債は、日本証券業協会より公表される公社債店頭売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格、もしくは元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定した現在価値を時価としております。
(9) 信託勘定借
信託勘定借は、信託勘定の余裕金、未運用元本を受け入れた実質的な短期の調達であり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(5) 有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2016年3月31日)	当中間連結会計期間 (2016年9月30日)
①非上場株式(*1) (*2)	105,009	107,355
②組合出資金(*2) (*3)	15,708	20,064
合計	120,718	127,419

(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円、組合出資金について3百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。