半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、債券貸借取引支払保証金、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金並びに信託勘定借は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権 (*1)	279,528	276,400	△3,128
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券	246,532	246,532	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	2,329,613	2,222,954	△106,659
その他有価証券(*2)	2,922,182	2,922,182	―
(4) 貸出金	23,940,604
貸倒引当金 (*1)	△118,830
	23,821,773	23,822,148	375
資産計	29,599,630	29,490,218	△109,411
(1) 預金	35,192,616	35,192,511	△105
(2) 譲渡性預金	550,110	550,111	1
(3) 借用金	1,863,397	1,863,397	―
(4) 社債	36,000	37,414	1,414
負債計	37,642,124	37,643,435	1,310
デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	19,616	19,616	―
ヘッジ会計が適用されているもの	7,043	7,043	―
デリバティブ取引計	26,659	26,659	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	中間連結貸借 対照表計上額	時価	差額
(1) 買入金銭債権 (*1)	267,520	261,102	△6,418
(2) 特定取引資産
売買目的有価証券	196,886	196,886	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	2,479,987	2,351,594	△128,392
その他有価証券 (*2)	2,686,395	2,686,395	―
(4) 貸出金	24,628,082
貸倒引当金 (*1)	△120,397
	24,507,684	24,513,325	5,641
資産計	30,138,474	30,009,304	△129,169
(1) 預金	33,848,923	33,845,307	△3,616
(2) 譲渡性預金	591,990	592,105	115
(3) 借用金	2,282,207	2,282,207	―
(4) 社債	36,000	37,022	1,022
負債計	36,759,121	36,756,643	△2,477
デリバティブ取引 (*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	21,937	21,937	―
ヘッジ会計が適用されているもの	131	131	―
デリバティブ取引計	22,068	22,068	―

(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定を控除しております。なお、買入金銭債権に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
非上場株式(*1) (*2)	43,372	43,678
組合出資金(*3)	44,072	48,143

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について36百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について2百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	39	―	―	39
地方債	―	―	―	―
その他	―	246,492	―	246,492
有価証券
その他有価証券
株式	835,172	―	―	835,172
国債	316,309	―	―	316,309
地方債	―	147,488	―	147,488
社債	―	159,207	492,095	651,303
その他	202,418	761,708	31	964,158
資産計	1,353,939	1,314,896	492,127	3,160,964
デリバティブ取引
金利関連	―	21,864	―	21,864
通貨関連	―	4,792	―	4,792
株式関連	―	―	―	―
債券関連	2	―	―	2
デリバティブ取引計	2	26,657	―	26,659

(*)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は7,750百万円であります。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
特定取引資産
売買目的有価証券
国債	20,473	―	―	20,473
地方債	―	―	―	―
その他	―	176,412	―	176,412
有価証券
その他有価証券
株式	746,327	―	―	746,327
国債	310,782	―	―	310,782
地方債	―	149,350	―	149,350
社債	―	153,631	465,680	619,312
その他	118,812	733,889	37	852,739
資産計	1,196,396	1,213,283	465,717	2,875,398
デリバティブ取引
金利関連	―	18,267	―	18,267
通貨関連	―	3,799	―	3,799
株式関連	―	―	―	―
債券関連	2	―	―	2
デリバティブ取引計	2	22,066	―	22,068

(*)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17 日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は7,883百万円であります。
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	276,400	276,400
有価証券
満期保有目的の債券
国債	2,158,059	―	―	2,158,059
地方債	―	396	―	396
社債	―	50,574	―	50,574
その他	―	13,923	―	13,923
貸出金	―	―	23,822,148	23,822,148
資産計	2,158,059	64,894	24,098,548	26,321,502
預金	―	35,192,511	―	35,192,511
譲渡性預金	―	550,111	―	550,111
借用金	―	1,863,397	―	1,863,397
社債	―	37,414	―	37,414
負債計	―	37,643,435	―	37,643,435

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

				(単位:百万円)
区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	―	261,102	261,102
有価証券
満期保有目的の債券
国債	2,271,530	―	―	2,271,530
地方債	―	389	―	389
社債	―	66,059	―	66,059
その他	―	13,616	―	13,616
貸出金	―	―	24,513,325	24,513,325
資産計	2,271,530	80,064	24,774,428	27,126,023
預金	―	33,845,307	―	33,845,307
譲渡性預金	―	592,105	―	592,105
借用金	―	2,282,207	―	2,282,207
社債	―	37,022	―	37,022
負債計	―	36,756,643	―	36,756,643

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
買入金銭債権
貸付債権信託の受益権証書等は、外部業者(ブローカー)から提示された価格の他、貸出金の時価の算定方法に準じた方法で算出した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
特定取引資産
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、短期社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債は、原則として内部格付に基づくそれぞれの区分、保全率ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
新株予約権は、オプション評価モデルを用いて時価を算定しております。インプットとなる上場確率、株価期待収益率、株価ボラティリティが観測できないことからレベル3の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。これらについては、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、原則として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を市場金利に当社あるいは連結子会社のプレミアムを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2024年3月31日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.3%-14.7%	0.8%
その他
新株予約権	オプション評価 モデル	上場確率	10.0%	―
		株価期待収益率	19.0%-22.0%	―
		株価ボラティリティ	69.8%-143.6%	―

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.5%-15.0%	1.0%
その他
新株予約権	オプション評価 モデル	上場確率	10.0%	―
		株価期待収益率	19.0%-22.0%	―
		株価ボラティリティ	57.6%-117.6%	―

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3の 時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	502,432	△1,046	△581	△8,707	―	―	492,095	―
その他	―	―	―	31	―	―	31	―

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
(単位:百万円)

	期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却 、発行及び 決済の純額	レベル3 の時価への 振替	レベル3の 時価からの 振替	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
		損益に計上 (*1)	その他の 包括利益 に計上 (*2)
有価証券
その他有価証券
社債	492,095	△406	65	△26,074	―	―	465,680	―
その他	31	―	△5	11	―	―	37	―

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価評価のプロセスの説明
当社グループはミドル部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門において、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は、将来のキャッシュ・フローを現在価値に換算するための係数であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率が上昇(低下)すると、現在価値は下落(上昇)します。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率、株価期待収益率、株価ボラティリティであります。上場確率が上昇(低下)すると、現在価値は上昇(低下)します。株価期待収益率が上昇(低下)すると、現在価値は上昇(低下)します。株価ボラティリティが上昇(低下)すると、現在価値は上昇(低下)します。