訂正有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度、確定給付型の企業年金制度及び確定拠出制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない退職金を支給する場合があります。また、当社において、退職給付信託を設定しております。
一部の連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高		310,617	292,172
	勤務費用	6,962	6,337
	利息費用	1,407	1,905
	数理計算上の差異の発生額	△11,046	△10,081
	退職給付の支払額	△15,802	△16,016
	その他	32	△106
退職給付債務の期末残高		292,172	274,211

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

			(百万円)
区分		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高		329,141	310,012
期待運用収益		4,771	4,671
数理計算上の差異の発生額		△5,511	△8,829
事業主からの拠出額		2,671	2,610
退職給付の支払額		△10,720	△10,569
退職給付信託の返還額		△10,400	―
その他		60	30
年金資産の期末残高		310,012	297,925

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	292,167	274,206
年金資産	△310,012	△297,925
	△17,845	△23,718
非積立型制度の退職給付債務	5	5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,840	△23,713
退職給付に係る負債	123	148
退職給付に係る資産	△17,964	△23,861
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△17,840	△23,713

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	6,962	6,337
利息費用	1,407	1,905
期待運用収益	△4,771	△4,671
数理計算上の差異の費用処理額	5,876	4,800
その他(退職給付債務の対象外の退職金等)	602	532
確定給付制度に係る退職給付費用	10,077	8,905

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	11,411	6,052

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△16,980	△10,928

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
債券	55%	67%
株式	4%	5%
現金及び預金等	41%	28%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が26%(前連結会計年度26%)含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。
区分	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率(加重平均)	0.64%	0.95%
長期期待運用収益率	0.10%～2.00%	0.10%～2.00%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は815百万円(前連結会計年度804百万円)であります。