有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度及び確定給付型の企業年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

区分		金額(百万円)
退職給付債務	(A)	△303,092
年金資産	(B)	322,905
未積立退職給付債務	(C)=(A)+(B)	19,813
未認識数理計算上の差異	(D)	33,115
連結貸借対照表計上額純額	(E)=(C)+(D)	52,928
前払年金費用	(F)	52,930
退職給付引当金	(E)-(F)	△1

(注) 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3 退職給付費用に関する事項

区分	金額(百万円)
勤務費用	6,669
利息費用	5,615
期待運用収益	△3,338
数理計算上の差異の費用処理額	4,690
その他(退職給付債務の対象外の退職金等)	599
退職給付費用	14,236

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 割引率

1.4%

(2) 期待運用収益率

2.0%

(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度に一括して損益処理
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理)
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)及び確定給付型の企業年金制度(全て積立型制度であります。)を設けております。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
退職給付債務の期首残高		303,092
	勤務費用	7,488
	利息費用	4,243
	数理計算上の差異の発生額	1,319
	退職給付の支払額	△15,510
	その他	△38
退職給付債務の期末残高		300,595

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

区分		金額(百万円)
年金資産の期首残高		322,905
	期待運用収益	3,533
	数理計算上の差異の発生額	6,227
	事業主からの拠出額	3,007
	退職給付の支払額	△10,532
年金資産の期末残高		325,141

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

区分	金額(百万円)
積立型制度の退職給付債務	300,592
年金資産	△325,141
	△24,548
非積立型制度の退職給付債務	2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,546
区分	金額(百万円)
退職給付に係る負債	2
退職給付に係る資産	△24,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,546

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分	金額(百万円)
勤務費用	7,488
利息費用	4,243
期待運用収益	△3,533
数理計算上の差異の費用処理額	△4,952
その他	804
確定給付制度に係る退職給付費用	4,050

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

区分	金額(百万円)
未認識数理計算上の差異	△33,158

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	49%
株式	9%
現金及び預金等	42%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度及び一時金制度に対して設定した退職給付信託が41%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
①割引率	1.4%
②長期期待運用収益率	2.0%