有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に
関する方針
当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた内容を踏まえ、取締役(監査等委員であるものを除く。)ならびに執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を以下のとおり定めております。なお、取締役(監査等委員であるものを除く。)のうち、代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員を「代表取締役等」、それ以外の取締役を「取締役(非執行)」と表記いたします。
[基本的な考え方]
・当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において、取締役会がさらに代表取締役社長に取締役(監査等委員であるものを除く。)が受ける個人別の報酬等の決定を委任しております。また、執行役員の報酬については、取締役会が代表取締役社長に執行役員が受ける個人別の報酬等の内容の決定を委任しております。
・取締役(非執行)の報酬は、代表取締役等に対する健全な監督を重視した報酬体系とします。
・代表取締役等の報酬は、業務執行に対するインセンティブの維持・向上を図るため業績連動する比率を重視した体系とします。さらに、代表取締役等が受ける報酬は、りそなグループの持続的な成長及び中長期的な株主価値増大に向けたインセンティブを高めることを狙いとして、業績連動型株式報酬を含む体系とします。
ア.取締役(非執行)の報酬体系
取締役(非執行)の報酬は、役職位毎の職責の大きさに応じた役職位別報酬(固定報酬)のみで構成します。
イ.代表取締役等の報酬体系
代表取締役等の報酬は、役職位別報酬と業績連動報酬で構成します。更に業績連動報酬は、単年度の業績等に応
じた現金報酬と中長期の業績等に応じた業績連動型株式報酬にて構成します。各報酬の構成比は、業務執行に対
するインセンティブの維持・向上を図るため、業績連動報酬を相応に重視した割合とし、原則として以下のとお
りとします。また上位の役職位は業績連動部分の構成比をより重視した割合とします。

役職位別報酬 (固定報酬)	業績連動報酬 (変動報酬)		合計
現金報酬	現金報酬 (年次インセンティブ)	業績連動型株式報酬 (中長期インセンティブ)
33～54%	23～33%	23～33%	100%

・報酬割合は小数点以下を切り捨てて表示をしております。
・上記比率は、業績連動報酬における標準額(※)の比率
※標準額とは、現金報酬においては前年度の業績が目標を達成した場合に支給される額であり、業績連動型株式報
酬においては、中期経営計画最終年度のりそなホールディングス連結ROE及びりそなホールディングス相対T
SRに応じて決定される業績連動係数が100%となった場合の1年あたりの支給額相当であります。
a.役職位別報酬[固定報酬]
役職位毎の職責の大きさに応じて支給します。
b.業績連動報酬[変動報酬]
代表取締役等の業績連動報酬は、現金報酬(年次インセンティブ)と業績連動型株式報酬(中長期インセ
ンティブ)で構成します。
ウ.監査等委員である取締役の報酬体系
監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において報酬等の月額総額を決定し、その範囲内において監査等委
員の協議により監査等委員である取締役が受ける個人別の報酬額を決定します。
②代表取締役等の業績連動報酬(変動報酬)
ア.現金報酬(年次インセンティブ)の算定方法 現金報酬は、前年度の会社業績及び個人業績の結果に応じて支給します。標準額を100%とした場合、その額は
0%から170%で変化します。
会社業績は、当期純利益に加え、フィー収益比率、経費率及び普通株式等Tier1比率の4つの指標で構成してお
ります。各指標は、中期経営計画との整合性や、りそなグループの持続的成長及び中長期的な企業価値向上に資
する指標として、毎年りそなホールディングス報酬委員会での議論を踏まえ、決定しております。
個人業績は代表取締役等が所管する業務の中長期的な施策や年度目標の達成状況に加えて、「2030年SDGs達
成に向けたコミットメント」に係る代表取締役等の取組状況等に基づきりそなホールディングス報酬委員会が評
価を行った上で決定します。

<会社業績>上記の4つの指標の達成状況に 基づいて決定

×

<個人業績>代表取締役等の業績等に 基づいて決定

=

代表取締役等の現金報酬 (年次インセンティブ)

会社業績の具体的な指標ならびに2019年度における各指標の目標及び実績は以下の通りでございます。

指標		2019年度目標	2019年度実績	達成状況
収益性	当期純利益	1,080億円	1,079億円	未達成
	フィー収益比率	30%程度	27.5%	未達成
効率性	経費率	60%程度	59.0%	達成
健全性	普通株式等Tier1比率	9%程度	10.0%	達成
成長性	主要ビジネス項目	10項目中 過半数の達成	10項目中 3項目の達成	未達成

(注)1 主要ビジネス項目は2019年度をもって廃止をしております。
2 普通株式等Tier1比率は当社連結ベースとしております。また当期純利益、フィー収益比率、経費率、主要ビジネス項目は当社単体ベースとしております。
3 普通株式等Tier1比率はその他有価証券評価差額金除きの数値であります。
イ.業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ)
a.制度の概要
りそなグループは2020年度より、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有す
る役員(以下、「対象役員」)を対象に、中期経営計画の期間(2020年4月～2023年3月)(以下、「評価期
間」)を業績評価の対象期間とする業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入いたします。本制度
は、中期経営計画の目標達成に向けた対象役員のインセンティブ向上と、株主価値との連動性向上を目的として
います。
本制度は信託を活用し、評価期間中、対象役員に対し、毎年役職位に応じた年間ポイントを付与し、評価期間終
了後、中期経営計画の最終事業年度である2023年3月期のりそなホールディングス連結ROE(株主資本ベー
ス)及び、りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)に応じて0%から150%で変化する業績連動係
数を年間ポイントの累計値に乗じて算出する確定ポイントを付与します。原則、評価期間終了後、信託を通じ
て、確定ポイント数に応じた数の60%をりそなホールディングス普通株式、残りの確定ポイント数に応じた数の
りそなホールディングス普通株式については、対象役員個人が負担する所得税額等を考慮し、りそなホールディ
ングス普通株式の支給に代えて、りそなホールディングス普通株式の時価相当額の金銭(以下、りそなホール
ディングス普通株式と合わせて「株式及び金銭」)を支給します。
b.本制度の算定方法
以下の方法に基づき算定の上、対象役員毎のポイント算出及び、株式及び金銭の支給を行います。
(イ)対象役員
りそなホールディングスの執行役並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有する役員(代表取締役、業務を執行する取締役及び執行役員)を対象とし、りそなホールディングス並びに当社及び埼玉りそな銀行の業務執行権限を有しない取締役、社外取締役は対象外とします。
※本制度の対象者は、法人税法第34条第1項第3号に定める「業務執行役員」となります。
(ロ)対象役員に対する支給上限の確定ポイント数
評価期間(2020年4月～2023年3月)における対象役員へ付与する確定ポイント数(1ポイント当たりりそなホールディングス普通株式1株)の各社、役職位毎の上限は次のとおりです。
※法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定した数」は、以下の「上限の確定ポイント数」につき、1ポイントあたりりそなホールディングス普通株式1株に換算することによって算出される株式数とします。
<各社毎の上限の確定ポイント数>

会社名	上限の確定ポイント数(株数)
株式会社りそなホールディングス	4,540,600
株式会社りそな銀行	7,833,800
株式会社埼玉りそな銀行	4,780,700

<役職位毎の上限の確定ポイント数>

所属会社	役職位	上限の確定ポイント数(株数)
株式会社 りそなホールディングス	社長	952,400
	副社長	508,900
	代表執行役	491,100
	執行役Ⅰ	327,400
	執行役Ⅱ	242,900
	執行役Ⅲ	172,100
株式会社りそな銀行	社長	771,400
	副社長	488,600
	専務執行役員	310,200
	常務執行役員	230,000
	執行役員	164,300
株式会社埼玉りそな銀行	社長	684,800
	副社長	456,400
	専務執行役員	310,200
	常務執行役員	230,000
	執行役員	164,300

※各社毎及び役職位毎の上限の確定ポイント数は、評価期間中の対象役員数の変動、業績連動係数及び過去の株
価動向等を総合的に考慮して決定しております。
(ハ)ポイント算定式
支給対象役員ごとの付与ポイントは、以下の算定式で算出します。
<各事業年度に付与する年間ポイント>年間ポイント=役職位別ポイント(A)×在籍月数※÷ 12か月
※1か月に満たない場合は、1か月として計算
<中期経営計画の最終事業年度の業績確定後に付与する確定ポイント>確定ポイント=年間ポイントの累計値(以下、累計年間ポイント)× 業績連動係数(B)
(A)役職位別ポイント
評価期間における各事業年度の3月末日における対象役員の役職位(対象役員が役職位を兼務する場合にあっては、役職位別ポイントがより多数となる役職位)に応じて次のとおり決定します。

所属会社	役職位	役職位別ポイント(P)
株式会社 りそなホールディングス	社長	95,240
	副社長	50,890
	代表執行役	49,110
	執行役Ⅰ	32,740
	執行役Ⅱ	24,290
	執行役Ⅲ	17,210
株式会社りそな銀行	社長	77,140
	副社長	48,860
	専務執行役員	31,020
	常務執行役員	23,000
	執行役員	16,430
株式会社埼玉りそな銀行	社長	68,480
	副社長	45,640
	専務執行役員	31,020
	常務執行役員	23,000
	執行役員	16,430

※役職位別ポイントは、役職位別の基準金額÷評価期間開始日時点の株価で算出しています。
なお、評価期間開始日時点の株価は、2020年1月から2020年3月までの東京証券取引所におけるりそなホール
ディングス普通株式終値の平均値である420円(1円単位切り上げ)を使用しております。
(B)業績連動係数
中期経営計画の最終事業年度である2023年3月期の(ⅰ)りそなホールディングス連結ROE(株主資本ベース)及び(ⅱ)りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)の数値に応じて定まる下表の値を業績連動係数とします。各業績評価指標の算定式は、以下のとおりです。
なお、当該指標を選択した理由は、以下のとおりです。
(ⅰ)りそなホールディングス連結ROE:中期経営計画で掲げる収益性・資本効率の向上を評価する重要な
指標であるため
(ⅱ)りそなホールディングス相対TSR:株主還元及び企業価値向上を評価する重要な指標であるため
※ りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)は、中期経営計画期間中におけるりそなホールディン
グスTSRの成長率と、TOPIX配当込み株価指数(銀行業)の成長率を比較することで算出し、評価期
間におけるりそなホールディングス株式の期間投資収益を同業他社比較にて評価いたします。
また、2023年3月期の当該指標の目標値は、りそなホールディングス連結ROEは8%、りそなホールディングス相対TSRは130%以上とします。本制度は2020年度を初年度として導入しており、最初の業績評価期間の満了は2022年度であるため、当事業年度に係る実績はありません。
<各指標の算定方法>(ⅰ)りそなホールディングス連結ROE(株主資本ベース)(%)
りそなホールディングス連結ROE=(親会社株主に帰属する当期純利益 - 優先配当相当額) ÷ {(期首株主資本合計 - 期首優先株式払込総額)+(期末株主資本合計 - 期末優先株式払込総額)} ÷ 2 × 100
(ⅱ)りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)(%)
(Ⅰ)TOPIX配当込み株価指数(銀行業) ※小数点第二位を四捨五入
2023年1月から3月までのTOPIX配当込み株価指数(銀行業)の単純平均値
÷ 2020年1月から3月までのTOPIX配当込み株価指数(銀行業)の単純平均値(207.4)
(Ⅱ)りそなホールディングスTSR ※小数点第二位を四捨五入
2023年1月から3月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値に、対象期間中の日を基準日とするりそなホールディングスの剰余金の配当に係る1株あたりの配当総額を加算した金額 ÷ 2020年1月から3月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値の単純平均値(420円)(1円単位切り上げ)
(Ⅲ)(Ⅱ) ÷ (Ⅰ) × 100にて算出される値をりそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)とする
<表>

	(ⅱ)りそなホールディングス相対TSR(株主総利回り)
(ⅰ)りそなホールディングス 連結ROE (株主資本ベース)		130%以上	120%以上 130%未満	110%以上 120%未満	100%以上 110%未満	100%未満
	13%以上	150%	140%	130%	120%	110%
	12%以上	140%	130%	120%	110%	100%
	11%以上	130%	120%	110%	100%	90%
	10%以上	120%	110%	100%	90%	80%
	9%以上	110%	100%	90%	80%	70%
	8%以上	100%	90%	80%	70%	60%
	7%以上	90%	80%	70%	60%	50%
	6%以上	80%	70%	60%	50%	40%
	5%以上	70%	60%	50%	40%	30%
	5%未満	0%	0%	0%	0%	0%

(ニ)支給方法
上記、算定式により算出された確定ポイント数に応じて下記のとおり、株式及び金銭を支給します。なお、ポイント数は、1ポイントあたりりそなホールディングス普通株式1株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合は、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行うものとします。
(ⅰ)支給株式数 :確定ポイント数×0.6 (100株未満を切り上げ)
(ⅱ)支給金銭 :金銭による支給株式数(※1)×株価(※2)(100円未満切り上げ)
(※1)金銭による支給株式数=確定ポイント数-支給株式数
(※2)株価は、権利取得日(※3)の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式の終値としま
す。
(※3)権利取得日は、中期経営計画の最終事業年度である2022年度に係るりそなホールディングス定時株主総
会開催日とします。但し、受託者が定める受益者確定手続きが当該日までに完了していない場合には、対象役員が受益者確定手続を完了した日とします。
c.評価期間中において対象役員が異動した場合の算定方法
評価期間中において対象役員に異動が発生した場合は、以下の算定方法を用います。
(イ)評価期間中において対象役員に就任した場合
上記「イ.b.(ハ)(A)役職位別ポイント」(以下、「役職位別ポイント表」)に記載の役職位別ポイントにかかわらず、以下の算定式にて算出したポイントを役職位別ポイントとして、年間ポイント及び確定ポイントを算出し、確定ポイントに応じた株式及び金銭を支給します。
なお、年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式、(ニ)支給方法」に準じます。
役職位別ポイント※1=役職位別ポイント表に記載の役職位別ポイント(就任する会社の役職位に応じた役職位別ポイント)×評価期間開始日の株価※2/就任時株価※3
(※1) 10株未満を四捨五入して算出します。
(※2) 2020年1月から2020年3月までの東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の
平均値(420円)(1円単位切り上げ)
(※3) 就任日の属する月の前3か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス普通株式終値の平均値
(1円単位切り上げ)
(ロ)評価期間中において対象役員が退任した場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式、(ニ)支給方法」に準じます。ただし、退任が発生した事業年度については、退任日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、年間ポイントを以下の算定式にて算出します。
年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
(※1) (イ)、(ハ)に該当する対象役員は、(イ)、(ハ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、
年間ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ハ)評価期間中に役職位に変動があった場合及びりそなホールディングス及び当社、埼玉りそな銀行間の異動
があった場合
年間ポイント及び確定ポイントの算定式、支給方法は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式、(ニ)支給方法」に準じます。ただし、役職位の変動及びグループ銀行間の異動が発生した事業年度の年間ポイントは、以下の算定式にて算出します。
年間ポイント=(異動前の役職位別ポイント※1×異動前の役職位の在籍月数※2+異動後の役職位別ポイント
※1×異動後の役職位の在籍月数※3)÷12か月
(※1)(イ)に該当する対象役員は、異動前後の役職位に応じて(イ)の算定式にて算出した役職位別ポイン
ト
(※2)1か月に満たない場合は、在籍月数に含めません。
(※3)1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ニ)評価期間中において役員が死亡により退任した場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式」に準じます。ただし、死亡による退任が発生した事業年度については、死亡日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを以下の算定式(ⅰ)(Ⅰ)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(ⅰ)(Ⅱ)にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員の相続人に対して、全額金銭にて支給します。
(ⅰ)ポイント算定式
(Ⅰ)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×在籍月数※2÷12か月
(Ⅱ)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (イ)、(ハ)に該当する対象役員は、(イ)、(ハ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。
(ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、死亡による退任日の属する月の前3か月の東京証券取引所におけるりそなホールディングス
普通株式の終値の平均値とします。
(ホ)評価期間中に組織再編等が行われた場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式」に準じます。ただし、りそなホールディングスにおいて、合併、会社分割又はりそなホールディングスが完全子会社となる株式交換若しくは株式移転に関する議案が株主総会で承認され、効力が発生した事業年度については、当該効力発生日の前日時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを下記算定式(ⅰ)(Ⅰ)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(ⅰ)(Ⅱ)にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
(ⅰ)ポイント算定式
(Ⅰ)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から組織再編の効力発生日の前日までの月数※2÷12か月
(Ⅱ)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (イ)、(ハ)に該当する対象役員は、(イ)、(ハ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、就任日から当該組織再編の効力発生日の前日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日までの月数とします。
(ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、当該組織再編の効力発生日の属する月の前3か月の東京証券取引所におけるりそなホール
ディングス普通株式の終値の平均値とします。
(へ)本信託が終了した場合
年間ポイントの算定式は、上記「イ.b.(ハ)ポイント算定式」に準じます。ただし、信託が終了する事業年度については、信託終了事由が発生した時点の役職位に応じた役職位別ポイントを用い、当該事業年度の年間ポイントを以下の算定式(ⅰ)(Ⅰ)にて算出した上で、評価期間に係る確定ポイントを以下の算定式(ⅰ)(Ⅱ)にて算出し、速やかに付与します。
支給方法は、対象役員に対して、全額金銭にて支給します。
(ⅰ)ポイント算定式
(Ⅰ)年間ポイント※1=役職位別ポイント※1×当該事業年度の開始日から信託終了日までの月数※2÷12か月
(Ⅱ)確定ポイント=累計年間ポイント×70%
(※1) (イ)、(ハ)に該当する対象役員は、(イ)、(ハ)の算定式にて算出した役職位別ポイント、年間ポイント
(※2) 1か月に満たない場合は、1か月として計算します。当該事業年度中に就任した対象役員については、
就任日から信託終了日までの月数とし、退任する対象役員については、当該事業年度開始日から退任日
までの月数とします。
(ⅱ)支給方法
支給金銭=金銭による支給株式数※3×株価※4(100円未満切り上げ)
(※3) 金銭による支給株式数=確定ポイント数
(※4) 株価は、権利取得日(受益者確定手続が完了した日)の東京証券取引所におけるりそなホールディング
ス普通株式の終値とします。
d.マルス及びクローバック条項
(イ)支給の制限(マルス)
対象役員が解任された場合又はコンプライアンス上の重大な不正行為があったとりそなホールディングス報酬委員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員及びその遺族は、本制度による株式及び金銭の支給を受ける権利を有しないこととします。
(ロ)対象財産の返還(クローバック)
対象役員及びその遺族に対して株式及び金銭の支給がなされた場合において、確定ポイント算出の基礎となる業績指標等に誤りがあったことが判明した場合、又は上記(イ)の事由があったとりそなホールディングス報酬委員会が認めた場合は、当社取締役会の決議を前提として、対象役員又はその遺族は支給を受けた株式及び金銭の全部又は一部につき返還するものとします。
e.2017年4月から2020年3月を評価期間とした業績連動型株式報酬の実績について
2017年4月から2020年3月を評価期間とした業績連動型株式報酬は、りそなホールディングス2020年3月期決算の確定に伴い、下記の通り支給率が確定しました。

	目標	実績
2020年3月期 りそなホールディングス連結ROE (株主資本ベース)	10%	8.91%
支給率	50%	39%

③取締役及び監査役に対する報酬等
当事業年度において取締役及び監査役に対して支給した報酬等は下表のとおりでございます。なお、当社は、
2019年6月21日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行をいたし
ました。
(対象期間:2019年4月1日から2020年3月31日まで)
(単位:百万円)

役員区分	員数	報酬等の総額
			固定報酬	業績連動報酬
				現金報酬		業績連動型 株式報酬
取 締 役 (社外取締役を除く)	3	113	78	32		2
監 査 役 (社外監査役を除く)	2	10	10	-		-
社外取締役	4	40	40	-		-
社外監査役	2	4	4	-		-

(注) 1. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.支給人数は、2019年度在籍役員のうち報酬を支給した役員の数を表示しており、2019年6月21日に就任した社外取締役1名及び同日をもって退任した社外監査役1名ならびに2020年3月31日をもって辞任した取締役(社外取締役を除く)2名を含んでおります。
3.業績連動型株式報酬は、株価変動等を踏まえ当事業年度中に会計上費用計上された金額を記載しております。
4.本表記載のほか、将来において業績連動型株式報酬の支給を受ける予定の退任役員2名につき、過年度に費用計上した金額の株価の変動に伴う引当金戻入額は1,154千円であります。
5.株主総会で定められた報酬限度額(業績連動型株式報酬を除く)は、次のとおりであります。
取締役(監査等委員であるものを除く。) 年額 420百万円
監査等委員である取締役 年額 144百万円
6.当社役員には、連結報酬等の総額が1億円以上となる者はおりません。
7.社外役員に対する親会社等からの報酬等はありません。
④報酬決定プロセス
当社は、銀行持株会社であるりそなホールディングスの報酬委員会において定めた報酬制度を踏まえて、代表取 締役社長が報酬方針及び報酬支給基準を決定しております。また株主総会において決定した報酬額の範囲内において、取締役会が代表取締役社長に取締役(監査等委員であるものを除く。)及び執行役員の個人別の報酬額の決定を委任しております。代表取締役社長は、決定した報酬制度について取締役会宛に報告を行っております。