有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
貸倒引当金	119,736百万円	105,898百万円

(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金算定に当たっては、貸出金を含む債権等について、原則として債務者の信用格付を実施し債務者区分の判定を行った上で、債権等の資金使途等の内容を個別に検討し、担保や保証等の状況を勘案の上、債権の回収の危険性又は価値の毀損の危険性の度合いに応じて、査定分類を行っております。
当該引当金の算出方法の詳細は、「重要な会計方針 7 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」、「予想損失額の算定における将来見込み」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定しております。また、「予想損失額の算定における将来見込み」は、過去平均値に基づく損失率に必要な修正を加えて設定しております。
なお、これらの仮定は、将来の経済状況等様々な状況の変化によって影響を受ける可能性があります。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(追加情報)
2021年3月期以降、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ感染症」)の感染拡大の影響分析に基づき、貸出金等に係る信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種(以下、「コロナ感染症影響業種」)を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等に内包する信用リスクを反映する目的で追加的な引当金を計上してきました。
当事業年度末において、コロナ感染症影響業種とそれ以外の業種における貸倒の発生状況の乖離が縮小傾向にあり、またコロナ感染症影響業種における当該影響に伴う信用リスクは自己査定に基づく債務者区分の見直しを通じて要注意先に係る貸倒引当金の予想損失率に反映されている状況にあります。これらの状況等を踏まえ、当事業年度末において上述の追加的な引当金を計上せず、「重要な会計方針 7 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載されているとおり、貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき算定した損失率に将来予測等必要な修正を考慮した予想損失額を見積ることで貸倒引当金を算定する方法に一本化しております。