有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、「貸倒引当金」であります。
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 81,836 百万円
なお、上記の金額には、新型コロナウイルス感染症(以下、「COVID-19」)の感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞により影響を受ける債務者に対する貸出金等(240,705百万円)に内包する信用リスクに備えた追加的な引当金5,513百万円が含まれております。
(2) 重要な会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 6 引当金の計上基準 (1)貸倒引当金」に記載しております。
なお、上述の追加的な引当金の算出にあたっては、当社の貸出金等について、COVID-19の感染拡大の影響分析に基づき、各債務者の信用リスクに重要な影響が及ぶと推定される業種を選定し、当該業種に属する要注意先の貸出金等については、貸倒発生や債務者区分の遷移状況等を考慮すると特に今後予想される業績悪化の程度に不確実性が伴うことから、当該貸出金等が内包する信用リスクを反映する目的で過去の貸倒実績率に一定の修正を加えた予想損失率を用いて計上しております。
② 主要な仮定
貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能力を個別に判定し、設定しております。
また、上述の追加的な引当金については、従来は、COVID-19の感染拡大とこれに伴う経済活動の停滞が2021年度中は継続するものと仮定しておりましたが、現状のCOVID-19の感染状況に鑑み、その影響は2021年度以降も2年程度は継続するものとの仮定に変更しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度の財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
特に、COVID-19の感染状況や経済活動への影響の変化に伴い、上述の追加的な引当金の対象となる貸出金等に係る業種や予想損失率等に変更があった場合には、上述の追加的な引当金額は増減する可能性があります。