青森みちのく銀行(8342)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 112億6400万
- 2009年3月31日 +39.68%
- 157億3300万
- 2010年3月31日 -42.33%
- 90億7400万
- 2010年12月31日 -26.69%
- 66億5200万
- 2011年3月31日 +30.34%
- 86億7000万
- 2011年6月30日 -25.02%
- 65億100万
- 2011年12月31日 -1.32%
- 64億1500万
- 2012年3月31日 -27.87%
- 46億2700万
- 2012年6月30日 -23.1%
- 35億5800万
- 2012年12月31日 -67.2%
- 11億6700万
- 2013年6月30日 -48.84%
- 5億9700万
- 2013年12月31日 -13.74%
- 5億1500万
- 2014年3月31日 -13.4%
- 4億4600万
- 2014年6月30日 +2.02%
- 4億5500万
- 2014年9月30日 -3.96%
- 4億3700万
- 2014年12月31日 +2.52%
- 4億4800万
- 2015年3月31日 -1.34%
- 4億4200万
- 2015年6月30日 -1.36%
- 4億3600万
- 2015年9月30日 +1.61%
- 4億4300万
- 2015年12月31日 -0.23%
- 4億4200万
- 2016年3月31日 -4.3%
- 4億2300万
- 2016年6月30日 +3.78%
- 4億3900万
- 2016年9月30日 -0.23%
- 4億3800万
- 2016年12月31日 -2.97%
- 4億2500万
- 2017年3月31日 +10.59%
- 4億7000万
- 2017年6月30日 -4.26%
- 4億5000万
- 2017年9月30日 +2%
- 4億5900万
- 2017年12月31日 -1.31%
- 4億5300万
- 2018年3月31日 -5.52%
- 4億2800万
- 2018年6月30日 -4.91%
- 4億700万
- 2018年9月30日 +4.18%
- 4億2400万
- 2018年12月31日 -0.47%
- 4億2200万
- 2019年3月31日 +9.48%
- 4億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 103億6100万
- 2009年3月31日 +41.31%
- 146億4100万
- 2010年3月31日 -44.25%
- 81億6200万
- 2011年3月31日 -3.71%
- 78億5900万
- 2012年3月31日 -50.39%
- 38億9900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- ③ 自己資本比率の基準及び算出方法の変更2022/06/24 15:51
④ 繰延税金資産の回収可能性の低下による減額
⑤ その他不利益な展開 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 15:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 528百万円 357百万円 繰延税金負債合計 △5,266 △2,523 繰延税金資産(負債)の純額 △1,690百万円 288百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 15:51
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 245百万円 239百万円 繰延税金負債合計 △5,277 △2,532 繰延税金資産(負債)の純額 △1,619百万円 531百万円 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- 重要な会計上の見積り」以外の会計上の見積りの判断が、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす項目については、以下の通りとなっております。2022/06/24 15:51
繰延税金資産
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響は、将来の課税所得の見込みにおいて一定の影響があるものと認識しております。現時点において見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して将来の課税所得を算出しております。翌事業年度以降については、毎期安定した課税所得を見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、課税所得の増減により税金費用についても増減する可能性があります。