有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	245百万円	239百万円
貸倒引当金	2,677	2,700
未払事業税	71	93
減価償却限度超過額	463	418
賞与引当金	164	160
有価証券償却	308	304
その他	1,564	944
繰延税金資産小計	5,494	4,861
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,836	△1,796
評価性引当額小計	△1,836	△1,796
繰延税金資産合計	3,657	3,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,277	△2,532
繰延税金負債合計	△5,277	△2,532
繰延税金資産(負債)の純額	△1,619百万円	531百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.6
住民税均等割額	1.3	0.8
評価性引当額	△0.8	△0.7
その他	0.5	2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%	33.6%