有価証券報告書-第114期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。
①当行の企業理念
「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ
強い銀行を創ります。
「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる
銀行を創ります。
「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り
ます。
②ブランドスローガン
『未来からの、ありがとうのために』
企業理念に込められた当行の企業姿勢を、より幅広く明確に伝えるため、2020年4月に制定しました。
この言葉には、次の時代を生きる地域の皆さま、未来の当行従業員、そして子供や孫たちから、「あの時は、本当にありがとう。」と言って頂ける銀行であり続けたい、という当行の想いと覚悟が込められております。
このブランドスローガンを、幸せな未来を心から願う青森銀行からのメッセージとして、そして当行従業員一人ひとりの道標として、地域社会に貢献する活動に取り組んでまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当行は、2022年4月1日に株式会社みちのく銀行(取締役頭取 藤澤 貴之 以下、「みちのく銀行」といい、当行とみちのく銀行を総称して、以下、「両行」といいます。)と、共同株式移転の方式により、両行の完全親会社となる「株式会社プロクレアホールディングス」を設立しました。
株式会社プロクレアホールディングスは、「地域の未来を創る」、「お客さまと歩み続ける」、「一人ひとりの想いを実現する」を経営理念に掲げ、2022年4月から2025年3月までを計画期間とする第1次中期経営計画『挑戦と創造』をスタートさせました。
本計画では、「金融仲介機能の強化」、「事業領域の拡大」、「経営の合理化・効率化」、「グループ基盤の強化」を基本戦略とし、シナジーを早期に実現し、強固な経営基盤の構築に取り組んでまいります。
(3) 目標とする経営指標
2022年4月よりスタートさせましたグループ第1次中期経営計画「挑戦と創造」(最終年度2025年3月)における最終年度の経営指標の目標は以下のとおりです。

経営目標	算出方法	当該目標を掲げる理由	2025年3月期 (計画最終年度)
貸出金平残 (市場性除く)	貸出金平残―市場性貸出	金融仲介機能の更なる強化を図るため	3兆3,700億円
コア業務純益 (投信解約損益除く)	コア業務純益―投資信託解約損益(※1)	事業の収益性を追求するため	29億円 (※2) (69億円)
連結当期純利益	連結財務諸表上の数値	事業の収益性を追求するため	13億円 (※2) (53億円)

※1.両行単体の単純合算です。
※2.( )は統合関連費用及び交付金等を除いた参考値です。
(4) 当行第16次中期経営計画の取組み内容
2019年度より、計画期間を3年間とする第16次中期経営計画「Change the Future」を策定し、当行グループの企業価値向上・持続的成長に向け取組みました。
本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Only One
Consulting Bank」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変える(Change)」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指したものであり、具体的な取組みは以下の通りとなっております。
①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」
イ.コンサルティング子会社の設立
従来の金融中心のコンサルティングから、顧客の様々な課題等に対応するため非金融分野にも取組み、また 中長期的な時間軸による継続したアプローチを行うことで、ハンズオン支援を可能とすべく、当行100%子会社「あおもり創生パートナーズ株式会社」を2019年10月に設立し、2020年1月から事業を開始しております。
同社は「企業・地域の未来づくり」を掲げ、経営サポート事業と地域デザイン事業を行っております。経営サポート事業においては、特に企業の人に対する課題解決に取り組むパートナーとして「人財紹介サービス」や「人財育成支援」を、一方地域デザイン事業においては、地域活性化のプランニングなどにより、様々な地域課題への支援・提案などを行っております。
事業開始実質2期目となる2021年度については、「経営サポート事業」・「地域デザイン事業」とも当初計画を上回る結果となり、経常利益23百万円の実績となりました。
ロ.事業領域拡大に向けた取り組み
2021年度より、当行及びあおもり創生パートナーズ株式会社は弘前市などとともに、産学官金連携による「文化・観光振興好循環モデル」構築事業として、サステイナブルな地域経済活性化を目的に、同市に多く残る歴史的建造物の観光資源としての魅力を高め、その価値を発信し、文化・観光振興及びまちづくり活性化を図る取組みを実施しております。
②「人材力・組織力の向上」
イ.人事制度改正
「挑戦と能力発揮で未来を創る」・「可能性を活かす機会を広げる」・「主体的な行動と成果に報いる」の3つの人事ポリシーのもと「専門性向上とプロフェッショナル化による人材総活躍」及び「挑戦と能力発揮を促す公正な処遇」を基本的な考え方とする新人事制度を策定いたしました。
全員がプロフェッショナルとして専門性を磨く複線型の制度となることに加え、年齢や経験年数といった年功的な考え方を見直し、実力に応じた登用や配置を実施してまいります。また、56歳以降の先任行員制度を廃止し、役割給の導入による60歳までの一貫した賃金体系を再構築いたしました。
また上記制度改正と合わせ、2021年度は研修体系の見直しを図り、エンゲージメントの向上を目的とした研修を人材育成の重要施策として実施することで、従業員一人ひとりの更なる成長を促す取組みを行っております。
ロ.働き方改革
働き方改革として、勤務時間を柔軟に選択することができるフレックスタイム制度の導入や、勤務時における服装の多様化を推進するなど、これまでの習慣を見直し、活力ある組織風土づくりに向けた取組みを行っております。
③「業務改革の断行」
コンサルティング業務を行う人員を創出するため、既存業務の抜本的な見直しを行っております。内部事務の業務量に応じた人員配置の適正化を行うとともに、預金口座開設やローン等の申し込みにおけるタブレット端末の利用など積極的に営業店事務のデジタル化を行い、内部事務の業務量削減に取組んでおります。
(5) 会社の対処すべき課題
長きにわたる低金利環境により預貸金利鞘の縮小と有価証券運用収益の減少が継続する中、青森県においては人口減少・少子高齢化の進展が確実視され、地域経済への影響は増大していくことが懸念されております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の変化や、デジタル技術の進展等に伴うお客さまニーズの多様化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増していくものと予想されます。
このような環境の中、金融システムの安定と金融サービスの提供の維持・向上により、地域産業の更なる発展と地域住民の生活の向上に貢献し、持続的な成長を果たしていくことを目的として、当行は株式会社みちのく銀行と経営統合し、共同持株会社である株式会社プロクレアホールディングスを設立しました。今後は健全かつ持続的な経営基盤を構築していくとともに、両行の強みを活かして金融仲介機能・金融サービスを強化していかなければならないものと認識しております。
こうした考えを踏まえ、計画期間を3年としたプロクレアホールディングス第1次中期経営計画及び当行第17次中期経営計画を策定し、2022年度より取組みをスタートしております。両計画に基づき、経営統合によるシナジーを早期に実現することで強固な経営基盤を構築し、地域の皆さまとともに発展し、彩り豊かな未来の創造に向けて全力で挑戦を続けてまいります。
(6) 新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響については、従来、当連結会計年度中は継続するものと仮定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として続いていることから、更に1年程度は続くものと仮定を変更しております。
一方、金融仲介機能に係る取組みとしては、すべての事業性融資先に加え非融資先についても定期的にヒアリングを行い業況の把握に努めるなど、資金決済や資金のご支援、ご返済の相談に対し万全の体制で取り組んでおります。また、当行は現在の危機的状況が収束した後に、各事業者ならびに個人のお客さまがそれぞれに新しいビジョンや希望を持てるような提案やご支援を行ってまいります。
なお、2022年5月末現在における新型コロナウイルス関連の対応実績等は以下のとおりとなっております。

	対応実績(累計)
新規融資	4,500件	801億円
条件変更	1,268件	331億円