有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
主要な営業地域である青森県において、人口減少ならびに少子高齢化を背景とした地域経済の低迷が予想されるなか、当行には地域経済の活性化に向けた資金供給や地方創生への関与等、これまで以上に地域の発展に向けた取組みが求められております。
このような中、平成27年度は第14次中期経営計画の最終年度として、同計画に掲げた基本戦略の実現に向けた施策を着実に実施するとともに、当行グループ一体となった金融サービスの充実により、経営基盤の強化に努めてまいります。とりわけ、将来的な営業基盤の拡大に向けた取組みとして、地方創生における各自治体への積極的な関与・支援により、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。
このような中、平成27年度は第14次中期経営計画の最終年度として、同計画に掲げた基本戦略の実現に向けた施策を着実に実施するとともに、当行グループ一体となった金融サービスの充実により、経営基盤の強化に努めてまいります。とりわけ、将来的な営業基盤の拡大に向けた取組みとして、地方創生における各自治体への積極的な関与・支援により、地域経済の持続的な成長に貢献してまいります。