有価証券報告書-第107期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
連結業務粗利益は、貸出金利息の減少により資金運用収支が減少したものの、債券償還益の発生によるその他業務収支の増加等により、前連結会計年度比194百万円増益の32,236百万円となりました。
一方経常利益は、株式等関係損益の増加及び営業経費の減少等により、前連結会計年度比1,234百万円増益の10,153百万円となり、また当期純利益につきましては、連結子会社3社に対する持分比率引き上げに伴い、特別利益として負ののれん発生益を計上したこと等から、前連結会計年度比6,154百万円増益の10,838百万円となりました。
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 財政状態の分析
① 預金及び貸出金残高
預金につきましては、個人預金が引き続き好調に推移し、法人預金、公金預金についても増加したことから、期末残高は期中407億円増加し、2兆2,586億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中72億円増加し、2兆3,858億円となりました。
貸出金につきましては、公共貸出をはじめ法人向け貸出、個人ローンのいずれも増加し、期末残高は期中556億円増加し、1兆5,710億円となりました。
② リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、主に延滞債権の減少により、前連結会計年度末比4,038百万円減少して32,577百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.34%低下して2.07%となりました。
(3) 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.53%低下して12.14%となりました。
(単位:億円、%)
(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(1) 経営成績の分析
連結業務粗利益は、貸出金利息の減少により資金運用収支が減少したものの、債券償還益の発生によるその他業務収支の増加等により、前連結会計年度比194百万円増益の32,236百万円となりました。
一方経常利益は、株式等関係損益の増加及び営業経費の減少等により、前連結会計年度比1,234百万円増益の10,153百万円となり、また当期純利益につきましては、連結子会社3社に対する持分比率引き上げに伴い、特別利益として負ののれん発生益を計上したこと等から、前連結会計年度比6,154百万円増益の10,838百万円となりました。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減(百万円) | ||
| 連結業務粗利益 | 32,042 | 32,236 | 194 | |
| 資金運用収支 | 28,325 | 27,769 | △556 | |
| 役務取引等収支 | 3,554 | 3,872 | 318 | |
| その他業務収支 | 162 | 594 | 432 | |
| 営業経費 | 23,813 | 23,357 | △456 | |
| 与信費用 | 213 | 438 | 225 | |
| 貸出金償却 | 70 | 83 | 13 | |
| 一般貸倒引当金繰入額 | ― | △262 | △262 | |
| 個別貸倒引当金繰入額 | ― | 576 | 576 | |
| 債権売却損 | 164 | ― | △164 | |
| 貸倒引当金戻入益 | 137 | ― | △137 | |
| その他 | 114 | 41 | △73 | |
| 株式等関係損益 | 420 | 1,145 | 725 | |
| その他 | 483 | 567 | 84 | |
| 経常利益 | 8,919 | 10,153 | 1,234 | |
| 特別損益 | △177 | 5,207 | 5,384 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,742 | 15,361 | 6,619 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,464 | 2,646 | 1,182 | |
| 法人税等調整額 | 1,866 | 1,241 | △625 | |
| 法人税等合計 | 3,331 | 3,888 | 557 | |
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 5,411 | 11,472 | 6,061 | |
| 少数株主利益 | 727 | 634 | △93 | |
| 当期純利益 | 4,684 | 10,838 | 6,154 | |
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 財政状態の分析
① 預金及び貸出金残高
預金につきましては、個人預金が引き続き好調に推移し、法人預金、公金預金についても増加したことから、期末残高は期中407億円増加し、2兆2,586億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中72億円増加し、2兆3,858億円となりました。
貸出金につきましては、公共貸出をはじめ法人向け貸出、個人ローンのいずれも増加し、期末残高は期中556億円増加し、1兆5,710億円となりました。
| (末残) | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | 増減(百万円) | |
| 預金 | 2,217,876 | 2,258,642 | 40,766 | |
| うち個人預金 | 1,578,353 | 1,595,429 | 17,076 | |
| 譲渡性預金 | 160,710 | 127,200 | △33,510 | |
| 貸出金 | 1,515,370 | 1,571,057 | 55,687 | |
② リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、主に延滞債権の減少により、前連結会計年度末比4,038百万円減少して32,577百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.34%低下して2.07%となりました。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | 増減(百万円) | |
| 破綻先債権 | 416 | 386 | △30 |
| 延滞債権 | 31,921 | 28,338 | △3,583 |
| 3カ月以上延滞債権 | 99 | 100 | 1 |
| 貸出条件緩和債権 | 4,178 | 3,751 | △427 |
| 合計 | 36,615 | 32,577 | △4,038 |
| 貸出金残高に占める比率 | 2.41% | 2.07% | △0.34% |
(3) 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.53%低下して12.14%となりました。
(単位:億円、%)
| 前連結会計年度末(億円) | 当連結会計年度末(億円) | 差異 | |
| 1.連結自己資本比率 | 12.67% | 12.14% | △0.53% |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,063 | 1,055 | △8 |
| 3.リスク・アセットの額 | 8,386 | 8,694 | 308 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 335 | 347 | 12 |
(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。