四半期報告書-第110期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、法人預金の増加等により前連結会計年度末比700億円増加し2兆5,302億円となりました。貸出金は、個人ローンおよび一般法人向け貸出の増加により、前連結会計年度末比170億円増加し1兆7,063億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比389億円減少し8,139億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は貸倒引当金戻入益や有価証券売却益の減少等により、前年同四半期比22億48百万円減収の219億24百万円となりました。また経常費用は営業経費の減少等により、前年同四半期比6億77百万円減少の189億60百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比15億72百万円減益の29億63百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても、前年同四半期比6億17百万円減益の25億35百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、貸倒引当金戻入益の減少等により、前年同四半期比20億56百万円減収の176億47百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比13億41百万円減益の30億47百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、前年同四半期比1億36百万円増収の24億99百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比36百万円増益の2億27百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、割賦収入の減少等により、前年同四半期比1億20百万円減収の27億3百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比56百万円減益の2億51百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前年同四半期比162百万円減少の12,400百万円となりました。これは、貸出金利息の減少等により資金運用収益が前年同四半期比363百万円減少したことによるものであります。また、役務取引等収支は、役務取引等収益の減少により、前年同四半期比90百万円減少し1,673百万円となり、その他業務収支は、債券売却損の増加等により前年同四半期比364百万円減少し△465百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により前年同四半期比29百万円減少の194百万円となりました。また、その他業務収支は、前年同四半期比3百万円増加し83百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比192百万円減少の12,594百万円、役務取引等収支は前年同四半期比90百万円減少の1,674百万円、その他業務収支は前年同四半期比361百万円減少の△382百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	12,562	223	12,786
	当第2四半期連結累計期間	12,400	194	12,594
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	13,237	380	15 13,602
	当第2四半期連結累計期間	12,874	306	10 13,170
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	674	156	15 816
	当第2四半期連結累計期間	474	111	10 575
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,763	0	1,764
	当第2四半期連結累計期間	1,673	0	1,674
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,064	14	3,078
	当第2四半期連結累計期間	2,906	11	2,917
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,300	13	1,314
	当第2四半期連結累計期間	1,232	11	1,243
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△101	80	△21
	当第2四半期連結累計期間	△465	83	△382
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	220	80	301
	当第2四半期連結累計期間	67	135	203
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	322	―	322
	当第2四半期連結累計期間	533	52	586

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、代理業務による収益が減少したこと等から、前年同四半期比158百万円減少し2,906百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比68百万円減少し1,232百万円となりました。
国際部門の役務取引等収益は前年同四半期比3百万円減少の11百万円となり、役務取引等費用については前年同四半期比2百万円減少の11百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比90百万円減少の1,673百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,064	14	3,078
	当第2四半期連結累計期間	2,906	11	2,917
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,529	―	1,529
	当第2四半期連結累計期間	1,592	―	1,592
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	614	14	628
	当第2四半期連結累計期間	599	11	611
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	44	―	44
	当第2四半期連結累計期間	45	―	45
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	796	―	796
	当第2四半期連結累計期間	588	―	588
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	37	―	37
	当第2四半期連結累計期間	36	―	36
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	42	0	42
	当第2四半期連結累計期間	43	0	43
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,300	13	1,314
	当第2四半期連結累計期間	1,232	11	1,243
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	143	13	157
	当第2四半期連結累計期間	142	11	153

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,279,158	2,542	2,281,700
	当第2四半期連結会計期間	2,354,756	2,504	2,357,260
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,264,211	―	1,264,211
	当第2四半期連結会計期間	1,357,918	―	1,357,918
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,005,172	―	1,005,172
	当第2四半期連結会計期間	980,585	―	980,585
うちその他	前第2四半期連結会計期間	9,773	2,542	12,316
	当第2四半期連結会計期間	16,252	2,504	18,756
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	140,017	―	140,017
	当第2四半期連結会計期間	172,969	―	172,969
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,419,175	2,542	2,421,717
	当第2四半期連結会計期間	2,527,725	2,504	2,530,229

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建
取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,644,373	100.00	1,706,312	100.00
製造業	141,278	8.59	138,135	8.10
農業、林業	6,227	0.38	7,243	0.42
漁業	4,630	0.28	4,638	0.27
鉱業、採石業、砂利採取業	770	0.05	550	0.03
建設業	46,813	2.85	41,839	2.45
電気・ガス・熱供給・水道業	33,318	2.03	37,634	2.21
情報通信業	9,639	0.59	8,421	0.49
運輸業、郵便業	60,579	3.68	66,234	3.88
卸売業、小売業	124,881	7.59	124,163	7.28
金融業、保険業	89,984	5.47	89,313	5.23
不動産業、物品賃貸業	112,115	6.82	117,900	6.91
各種サービス業	118,446	7.20	122,153	7.16
政府・地方公共団体	560,388	34.08	585,921	34.34
その他	335,300	20.39	362,161	21.23
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,644,373	―	1,706,312	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中91億32百万円増加して、第2四半期末残高は2,946億38百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、コールマネー及び債券貸借取引受入担保金の減少等により、前年同四半期比999億6百万円減少し、211億34百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の償還による収入の増加等により、前年同四半期比450億8百万円増加し、308億78百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、前期計上した劣後特約付借入金の返済による支出の剥落により、前年同四半期比99億43百万円増加し、6億13百万円の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.48
2.連結における自己資本の額	1,027
3.リスク・アセットの額	9,798
4.連結総所要自己資本額	391

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成29年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	9.78
2.単体における自己資本の額	946
3.リスク・アセットの額	9,673
4.単体総所要自己資本額	386

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年9月30日	平成29年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	46	36
危険債権	175	181
要管理債権	50	49
正常債権	16,583	17,212