四半期報告書-第108期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び公金預金の増加等により前連結会計年度末比644億円増加し2兆4,503億円となりました。貸出金は、一般法人向けの貸出の減少により、前連結会計年度末比87億円減少し1兆5,623億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比68億円増加し9,062億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は有価証券利息や株式売却益は増加したものの、前期計上した国債等債券償還益の反動減等により、前年同四半期比1億6百万円減収の130億31百万円となりました。また経常費用は、営業経費の減少等により、前年同四半期比1億75百万円減少の94億64百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同四半期比70百万円増益の35億67百万円となりましたが、税金費用の増加等により、親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期と同水準の25億19百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、前期計上した国債等債券償還益の反動減等により、前年同四半期比1億98百万円減収の106億12百万円となりました。また、セグメント利益は営業経費の減少等により、前年同四半期比11百万円増益の33億58百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、前年同四半期比24百万円減収の11億87百万円となりました。また、セグメント利益は前年同四半期比12百万円減益の92百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、前年同四半期比71百万円増収の14億49百万円となりました。また、セグメント利益についても、前年同四半期比44百万円増益の1億42百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は前年同四半期比84百万円増加し68億79百万円となりました。これは、有価証券利息の増加により資金運用収益が増加したことを主因とするものであります。また、役務取引等収支は役務取引等収益の増加から前年同四半期比1億5百万円増加の9億32百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は資金運用収益の増加により、前年同四半期比39百万円増加し1億87百万円となりました。また、その他業務収支は国債等債券償還益の減少により、前年同四半期比9億48百万円減少し10百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比1億23百万円増加の70億66百万円、役務取引等収支は前年同四半期比1億4百万円増加の9億30百万円、その他業務収支は前年同四半期比9億48百万円減少の10百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	6,795	148	6,943
	当第1四半期連結累計期間	6,879	187	7,066
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	7,322	196	12 7,505
	当第1四半期連結累計期間	7,389	297	20 7,667
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	527	48	12 562
	当第1四半期連結累計期間	510	110	20 600
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	827	△0	826
	当第1四半期連結累計期間	932	△2	930
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,377	6	1,384
	当第1四半期連結累計期間	1,517	6	1,523
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	550	7	557
	当第1四半期連結累計期間	585	8	593
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	0	958	958
	当第1四半期連結累計期間	0	10	10
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	0	965	965
	当第1四半期連結累計期間	0	10	10
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	―	6	6
	当第1四半期連結累計期間	0	―	0

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.当第1四半期連結累計期間の資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は代理業務が増加したこと等から、前年同四半期比1億40百万円増加し15億17百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比35百万円増加し5億85百万円となりました。
国際業務部門の役務取引等収益は前年同四半期比と同水準の6百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比1百万円増加し8百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比1億4百万円増加の9億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	1,377	6	1,384
	当第1四半期連結累計期間	1,517	6	1,523
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	671	―	671
	当第1四半期連結累計期間	726	―	726
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	323	6	330
	当第1四半期連結累計期間	315	6	321
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	13	―	13
	当第1四半期連結累計期間	10	―	10
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	330	―	330
	当第1四半期連結累計期間	424	―	424
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第1四半期連結累計期間	20	―	20
	当第1四半期連結累計期間	20	―	20
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	17	0	17
	当第1四半期連結累計期間	19	0	19
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	550	7	557
	当第1四半期連結累計期間	585	8	593
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	75	7	82
	当第1四半期連結累計期間	73	8	81

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,223,571	3,862	2,227,433
	当第1四半期連結会計期間	2,274,173	2,603	2,276,777
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,163,564	―	1,163,564
	当第1四半期連結会計期間	1,211,334	―	1,211,334
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	1,043,617	―	1,043,617
	当第1四半期連結会計期間	1,044,590	―	1,044,590
うちその他	前第1四半期連結会計期間	16,389	3,862	20,252
	当第1四半期連結会計期間	18,249	2,603	20,852
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	178,530	―	178,530
	当第1四半期連結会計期間	173,560	―	173,560
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,402,101	3,862	2,405,963
	当第1四半期連結会計期間	2,447,733	2,603	2,450,337

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,523,368	100.00	1,562,312	100.00
製造業	136,678	8.97	137,385	8.79
農業、林業	5,797	0.38	5,442	0.35
漁業	4,538	0.30	4,624	0.30
鉱業、採石業、砂利採取業	1,093	0.07	990	0.06
建設業	40,308	2.65	41,711	2.67
電気・ガス・熱供給・水道業	25,468	1.67	31,717	2.03
情報通信業	14,224	0.93	14,137	0.91
運輸業、郵便業	54,884	3.60	56,973	3.65
卸売業、小売業	124,999	8.21	123,941	7.93
金融業、保険業	82,182	5.40	86,062	5.51
不動産業、物品賃貸業	95,203	6.25	95,629	6.12
各種サービス業	124,295	8.16	118,104	7.56
政府・地方公共団体	523,185	34.34	545,438	34.91
その他	290,509	19.07	300,153	19.21
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,523,368	―	1,562,312	―