有価証券報告書-第108期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
連結業務粗利益は、貸出金利息の減少による資金運用収支の減少に加え、前期計上した債券償還益の剥落によるその他業務収支の減少等により、前連結会計年度比2,608百万円減益の29,628百万円となりました。
一方経常利益は、貸倒引当金戻入益の発生により与信費用は減少したものの、連結業務粗利益の減少幅が大きく、前連結会計年度比509百万円減益の9,644百万円となり、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益の反動減により、前連結会計年度比5,059百万円減益の5,779百万円となりました。

		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	増減(百万円)
連結業務粗利益		32,236	29,628	△2,608
	資金運用収支	27,769	27,043	△726
	役務取引等収支	3,872	3,893	21
	その他業務収支	594	△1,308	△1,902
営業経費		23,357	22,775	△582
与信費用		438	△564	△1,002
	貸出金償却	83	109	26
	一般貸倒引当金繰入額	△262	―	262
	個別貸倒引当金繰入額	576	―	△576
	債権売却損	―	81	81
	貸倒引当金戻入益	―	825	825
	その他	41	69	28
株式等関係損益		1,145	1,691	546
その他		567	535	△32
経常利益		10,153	9,644	△509
特別損益		5,207	△580	△5,787
税金等調整前当期純利益		15,361	9,064	△6,297
法人税、住民税及び事業税		2,646	2,381	△265
法人税等調整額		1,241	903	△338
法人税等合計		3,888	3,284	△604
当期純利益		11,472	5,779	△5,693
非支配株主に帰属する当期純利益		634	―	△634
親会社株主に帰属する当期純利益		10,838	5,779	△5,059

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 財政状態の分析
① 預金及び貸出金残高
預金につきましては、個人預金が引き続き堅調に推移し、法人預金、公金預金についても増加したことから、期末残高は期中227億円増加し、2兆2,813億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中247億円増加し、2兆4,105億円となりました。
貸出金につきましては、一般法人向け貸出をはじめ個人向け貸出、公共貸出のいずれも増加し、期末残高は期中792億円増加し、1兆6,503億円となりました。

(末残)		前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	増減(百万円)
預金		2,258,642	2,281,382	22,740
	うち個人預金	1,595,429	1,604,153	8,724
譲渡性預金		127,200	129,170	1,970
貸出金		1,571,057	1,650,303	79,246

② リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、延滞債権の減少により、前連結会計年度末比2,019百万円減少して30,558百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.22%低下して1.85%となりました。

	前連結会計年度末(百万円)	当連結会計年度末(百万円)	増減(百万円)
破綻先債権	386	438	52
延滞債権	28,338	24,982	△3,356
3カ月以上延滞債権	100	110	10
貸出条件緩和債権	3,751	5,027	1,276
合計	32,577	30,558	△2,019
貸出金残高に占める比率	2.07%	1.85%	△0.22%

(3) 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比0.40%低下して11.74%となりました。

	前連結会計年度末(億円)	当連結会計年度末(億円)	差異
1.連結自己資本比率	12.14%	11.74%	△0.40%
2.連結における自己資本の額	1,055	1,074	19
3.リスク・アセットの額	8,694	9,150	456
4.連結総所要自己資本額	347	366	19

(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。