有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 15:10
【資料】
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【項目】
139項目

有報資料

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
連結業務粗利益は、貸出金利息の減少による資金運用収支の減少により、前連結会計年度比2,003百万円減益の27,625百万円となりました。
一方経常利益は、経営改善支援の取組み等により与信費用は減少したものの、連結業務粗利益の減益や株式等関係損益の悪化により、前連結会計年度比2,213百万円減益の7,431百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用の減少により、前連結会計年度比820百万円減益の4,959百万円となりました。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)
連結業務粗利益29,62827,625△2,003
資金運用収支27,04325,690△1,353
役務取引等収支3,8933,450△443
その他業務収支△1,308△1,515△207
営業経費22,77523,406631
与信費用(貸倒償却費用等)△564△2,373△1,809
株式等関係損益1,691497△1,194
その他535341△194
経常利益9,6447,431△2,213
特別損益△580△687△107
税金等調整前当期純利益9,0646,744△2,320
法人税、住民税及び事業税2,3812,082△299
法人税等調整額903△297△1,200
法人税等合計3,2841,784△1,500
当期純利益5,7794,959△820
親会社株主に帰属する当期純利益5,7794,959△820

(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 財政状態の分析
① 預金及び貸出金残高
預金につきましては、個人預金・法人預金について引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中301億円増加し、2兆3,115億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中496億円増加し、2兆4,601億円となりました。
貸出金につきましては、県内一般法人向け貸出および個人向け貸出が堅調に推移したほか、公共貸出についても増加したことから期末残高は期中389億円増加し、1兆6,892億円となりました。
(末残)前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)
預金2,281,3822,311,57830,196
うち個人預金1,604,1531,621,73117,578
譲渡性預金129,170148,59719,427
貸出金1,650,3031,689,24538,942


② リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、延滞債権の減少により、前連結会計年度末比4,169百万円減少して26,389百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.29%低下して1.56%となりました。
前連結会計年度末(百万円)当連結会計年度末(百万円)増減(百万円)
破綻先債権43846729
延滞債権24,98220,978△4,004
3カ月以上延滞債権1100△110
貸出条件緩和債権5,0274,942△85
合計30,55826,389△4,169
貸出金残高に占める比率1.85%1.56%△0.29%

(3) 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、劣後ローンの返済等による自己資本額の減少と、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比1.18%低下して10.56%となりました。
前連結会計年度末(億円)当連結会計年度末(億円)差異
1.連結自己資本比率11.74%10.56%△1.18%
2.連結における自己資本の額1,0741,011△63
3.リスク・アセットの額9,1509,567417
4.連結総所要自己資本額36638216

(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(5) 経営目標の達成・進捗状況
平成28年度よりスタートしております第15次中期経営計画において定めている経営目標について、平成28年度における進捗状況は、以下の通り概ね順調に推移しております。
経営目標28年度実績
一般貸出金、個人ローン平残増加額合計
(単体:平成27年度比計画期間中累計)
+1,000億円以上+526億円
(28年度計画比+106億円)
当期純利益(単体:計画期間中)30億円以上46億円
自己資本比率(計画期間中)10%以上10.56%
創業・起業等支援先数(単体:計画期間中累計)500先以上143先
(28年度計画比+23先)

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