有価証券報告書-第109期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
連結業務粗利益は、貸出金利息の減少による資金運用収支の減少により、前連結会計年度比2,003百万円減益の27,625百万円となりました。
一方経常利益は、経営改善支援の取組み等により与信費用は減少したものの、連結業務粗利益の減益や株式等関係損益の悪化により、前連結会計年度比2,213百万円減益の7,431百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用の減少により、前連結会計年度比820百万円減益の4,959百万円となりました。
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 財政状態の分析
① 預金及び貸出金残高
預金につきましては、個人預金・法人預金について引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中301億円増加し、2兆3,115億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中496億円増加し、2兆4,601億円となりました。
貸出金につきましては、県内一般法人向け貸出および個人向け貸出が堅調に推移したほか、公共貸出についても増加したことから期末残高は期中389億円増加し、1兆6,892億円となりました。
② リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、延滞債権の減少により、前連結会計年度末比4,169百万円減少して26,389百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.29%低下して1.56%となりました。
(3) 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、劣後ローンの返済等による自己資本額の減少と、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比1.18%低下して10.56%となりました。
(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(5) 経営目標の達成・進捗状況
平成28年度よりスタートしております第15次中期経営計画において定めている経営目標について、平成28年度における進捗状況は、以下の通り概ね順調に推移しております。
(1) 経営成績の分析
連結業務粗利益は、貸出金利息の減少による資金運用収支の減少により、前連結会計年度比2,003百万円減益の27,625百万円となりました。
一方経常利益は、経営改善支援の取組み等により与信費用は減少したものの、連結業務粗利益の減益や株式等関係損益の悪化により、前連結会計年度比2,213百万円減益の7,431百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金費用の減少により、前連結会計年度比820百万円減益の4,959百万円となりました。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減(百万円) | ||
| 連結業務粗利益 | 29,628 | 27,625 | △2,003 | |
| 資金運用収支 | 27,043 | 25,690 | △1,353 | |
| 役務取引等収支 | 3,893 | 3,450 | △443 | |
| その他業務収支 | △1,308 | △1,515 | △207 | |
| 営業経費 | 22,775 | 23,406 | 631 | |
| 与信費用(貸倒償却費用等) | △564 | △2,373 | △1,809 | |
| 株式等関係損益 | 1,691 | 497 | △1,194 | |
| その他 | 535 | 341 | △194 | |
| 経常利益 | 9,644 | 7,431 | △2,213 | |
| 特別損益 | △580 | △687 | △107 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 9,064 | 6,744 | △2,320 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,381 | 2,082 | △299 | |
| 法人税等調整額 | 903 | △297 | △1,200 | |
| 法人税等合計 | 3,284 | 1,784 | △1,500 | |
| 当期純利益 | 5,779 | 4,959 | △820 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,779 | 4,959 | △820 | |
(注)連結業務粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
(2) 財政状態の分析
① 預金及び貸出金残高
預金につきましては、個人預金・法人預金について引き続き順調に推移したことから、期末残高は期中301億円増加し、2兆3,115億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は期中496億円増加し、2兆4,601億円となりました。
貸出金につきましては、県内一般法人向け貸出および個人向け貸出が堅調に推移したほか、公共貸出についても増加したことから期末残高は期中389億円増加し、1兆6,892億円となりました。
| (末残) | 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | 増減(百万円) | |
| 預金 | 2,281,382 | 2,311,578 | 30,196 | |
| うち個人預金 | 1,604,153 | 1,621,731 | 17,578 | |
| 譲渡性預金 | 129,170 | 148,597 | 19,427 | |
| 貸出金 | 1,650,303 | 1,689,245 | 38,942 | |
② リスク管理債権の状況
リスク管理債権は、延滞債権の減少により、前連結会計年度末比4,169百万円減少して26,389百万円となりました。また、貸出金残高に占める比率は、前連結会計年度末比0.29%低下して1.56%となりました。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) | 増減(百万円) | |
| 破綻先債権 | 438 | 467 | 29 |
| 延滞債権 | 24,982 | 20,978 | △4,004 |
| 3カ月以上延滞債権 | 110 | 0 | △110 |
| 貸出条件緩和債権 | 5,027 | 4,942 | △85 |
| 合計 | 30,558 | 26,389 | △4,169 |
| 貸出金残高に占める比率 | 1.85% | 1.56% | △0.29% |
(3) 連結自己資本比率(国内基準)
当連結会計年度末の連結自己資本比率は、劣後ローンの返済等による自己資本額の減少と、リスク・アセットの増加により、前連結会計年度末比1.18%低下して10.56%となりました。
| 前連結会計年度末(億円) | 当連結会計年度末(億円) | 差異 | |
| 1.連結自己資本比率 | 11.74% | 10.56% | △1.18% |
| 2.連結における自己資本の額 | 1,074 | 1,011 | △63 |
| 3.リスク・アセットの額 | 9,150 | 9,567 | 417 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 366 | 382 | 16 |
(注)自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき算出しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「1.業績等の概要」に記載しております。
(5) 経営目標の達成・進捗状況
平成28年度よりスタートしております第15次中期経営計画において定めている経営目標について、平成28年度における進捗状況は、以下の通り概ね順調に推移しております。
| 経営目標 | 28年度実績 | |
| 一般貸出金、個人ローン平残増加額合計 (単体:平成27年度比計画期間中累計) | +1,000億円以上 | +526億円 (28年度計画比+106億円) |
| 当期純利益(単体:計画期間中) | 30億円以上 | 46億円 |
| 自己資本比率(計画期間中) | 10%以上 | 10.56% |
| 創業・起業等支援先数(単体:計画期間中累計) | 500先以上 | 143先 (28年度計画比+23先) |