四半期報告書-第109期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、法人預金の増加により前連結会計年度末比111億円増加し2兆4,217億円となりました。貸出金は、個人ローンは増加したものの、一般法人向け貸出の減少により、前連結会計年度末比59億円減少し1兆6,443億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比46億円増加し8,762億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は貸出金利息や有価証券利息など資金運用収益の減少等により、前年同四半期比4億90百万円減収の241億72百万円となりました。また経常費用は営業経費の増加等により、前年同四半期比2億43百万円増加の196億37百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比7億32百万円減益の45億35百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益についても、前年同四半期比8億58百万円減益の31億52百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
(銀行業務)
銀行業務の経常収益は、資金運用収益の減少等により、前年同四半期比1億88百万円減収の197億3百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比4億75百万円減益の43億88百万円となりました。
(リース業務)
リース業務の経常収益は、前年同四半期比6百万円減収の23億63百万円となりました。一方セグメント利益については、前年同四半期比26百万円増益の1億91百万円となりました。
(その他の業務)
その他の業務の経常収益は、信用保証業務の貸倒引当金戻入益の発生等により、前年同四半期比15百万円増収の28億23百万円となりました。またセグメント利益についても、前年同四半期比41百万円増益の3億7百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
国内業務部門の資金運用収支は、前年同四半期比728百万円減少の12,562百万円となりました。これは、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少等により資金運用収益が前年同四半期比1,072百万円減少したことによるものであります。また、役務取引等収支は、役務取引等費用の増加により、前年同四半期比114百万円減少し1,763百万円となり、その他業務収支は、債券売却益の増加等により前年同四半期比88百万円増加し△101百万円となりました。
国際業務部門の資金運用収支は、資金運用収益の減少により前年同四半期比144百万円減少の223百万円となりました。また、その他業務収支は、債券売却益の増加等により前年同四半期比29百万円増加し80百万円となりました。
この結果合計では、資金運用収支は前年同四半期比871百万円減少の12,786百万円、役務取引等収支は前年同四半期比110百万円減少の1,764百万円、その他業務収支は前年同四半期比117百万円増加の△21百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	13,290	367	13,657
	当第2四半期連結累計期間	12,562	223	12,786
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	14,309	589	39 14,858
	当第2四半期連結累計期間	13,237	380	15 13,602
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	1,019	221	39 1,200
	当第2四半期連結累計期間	674	156	15 816
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	1,877	△3	1,874
	当第2四半期連結累計期間	1,763	0	1,764
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,058	13	3,072
	当第2四半期連結累計期間	3,064	14	3,078
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,180	17	1,198
	当第2四半期連結累計期間	1,300	13	1,314
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	△189	51	△138
	当第2四半期連結累計期間	△101	80	△21
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	29	51	81
	当第2四半期連結累計期間	220	80	301
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	219	―	219
	当第2四半期連結累計期間	322	―	322

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
国内業務部門の役務取引等収益は、預金・貸出業務による収益が増加したこと等から、前年同四半期比6百万円増加し3,064百万円となり、役務取引等費用は前年同四半期比120百万円増加し1,300百万円となりました。
国際部門の役務取引等収益は前年同四半期比1百万円増加の14百万円となり、役務取引等費用については前年同四半期比4百万円減少の13百万円となりました。
この結果合計では、役務取引等収支は前年同四半期比110百万円減少の1,764百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	3,058	13	3,072
	当第2四半期連結累計期間	3,064	14	3,078
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	1,466	―	1,466
	当第2四半期連結累計期間	1,529	―	1,529
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	627	13	640
	当第2四半期連結累計期間	614	14	628
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	23	―	23
	当第2四半期連結累計期間	44	―	44
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	860	―	860
	当第2四半期連結累計期間	796	―	796
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第2四半期連結累計期間	40	―	40
	当第2四半期連結累計期間	37	―	37
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	40	0	40
	当第2四半期連結累計期間	42	0	42
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	1,180	17	1,198
	当第2四半期連結累計期間	1,300	13	1,314
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	146	17	163
	当第2四半期連結累計期間	143	13	157

(注) 国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,245,747	2,574	2,248,321
	当第2四半期連結会計期間	2,279,158	2,542	2,281,700
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,199,480	―	1,199,480
	当第2四半期連結会計期間	1,264,211	―	1,264,211
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	1,031,439	―	1,031,439
	当第2四半期連結会計期間	1,005,172	―	1,005,172
うちその他	前第2四半期連結会計期間	14,826	2,574	17,400
	当第2四半期連結会計期間	9,773	2,542	12,316
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	157,110	―	157,110
	当第2四半期連結会計期間	140,017	―	140,017
総合計	前第2四半期連結会計期間	2,402,857	2,574	2,405,431
	当第2四半期連結会計期間	2,419,175	2,542	2,421,717

(注) 1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建
取引であります。ただし、当行の円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
国内・国際業務部門別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金 額(百万円)	構成比(%)	金 額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,578,482	100.00	1,644,373	100.00
製造業	139,916	8.86	141,278	8.59
農業、林業	5,527	0.35	6,227	0.38
漁業	4,532	0.29	4,630	0.28
鉱業、採石業、砂利採取業	960	0.06	770	0.05
建設業	43,856	2.78	46,813	2.85
電気・ガス・熱供給・水道業	32,707	2.07	33,318	2.03
情報通信業	14,279	0.90	9,639	0.59
運輸業、郵便業	55,803	3.54	60,579	3.68
卸売業、小売業	125,671	7.96	124,881	7.59
金融業、保険業	90,209	5.72	89,984	5.47
不動産業、物品賃貸業	97,520	6.18	112,115	6.82
各種サービス業	120,699	7.65	118,446	7.20
政府・地方公共団体	539,903	34.20	560,388	34.08
その他	306,895	19.44	335,300	20.39
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,578,482	―	1,644,373	―

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、期中540億71百万円増加して、第2四半期末残高は1,515億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金収支は、借用金の増加等により、前年同四半期比847億61百万円増加し、787億72百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金収支は、有価証券の取得による支出の増加等により、前年同四半期比456億63百万円減少し、141億30百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金収支は、劣後特約付借入金の返済による支出により、前年同四半期比90億63百万円減少し、105億56百万円の減少となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.連結自己資本比率 (2/3)	10.77
2.連結における自己資本の額	1,012
3.リスク・アセットの額	9,396
4.連結総所要自己資本額	375

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	平成28年9月30日
1.自己資本比率 (2/3)	10.05
2.単体における自己資本の額	931
3.リスク・アセットの額	9,267
4.単体総所要自己資本額	370

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成27年9月30日	平成28年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	79	46
危険債権	207	175
要管理債権	30	50
正常債権	15,881	16,583