有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。
①当行の企業理念
「地域のために」 ― 私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ
強い銀行を創ります。
「お客さまとともに」― 私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる
銀行を創ります。
「人を大切に」 ― 私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創り
ます。
②ブランドスローガン
『未来からの、ありがとうのために』
企業理念に込められた当行の企業姿勢を、より幅広く明確に伝えるため、2020年4月に制定しました。
この言葉には、次の時代を生きる地域の皆さま、未来の当行従業員、そして子供や孫たちから、「あの時は、本当にありがとう。」と言って頂ける銀行であり続けたい、という当行の想いと覚悟が込められております。
このブランドスローガンを、幸せな未来を心から願う青森銀行からのメッセージとして、そして当行従業員一人ひとりの道標として、地域社会に貢献する活動に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当行は、2019年度よりスタートしております第16次中期経営計画の最終年度(2021年度末)までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。

単体当期純利益(計画期間中)	30億円以上
連結当期純利益(計画期間中)	32億円以上
非金利収益比率(2021年度) ※1	15%以上
連結ROE(2021年度) ※2	3%以上 (中長期的に5%以上)
青森県内コンサルティング取組先増加数 ※3 (計画期間中累計)	+1,500先以上

※1.非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比
※2.ROEは株主資本ベース
※3.コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中に当行(グループを含む)とソリューション契約に至った先数」の合計
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当行は計画期間を3年間とする第16次中期経営計画「Change the Future」を策定し、2019年度より取組みをスタートさせております。
本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創る Only One
Consulting Bank」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変える(Change)」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してまいります。
また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の3項目を掲げております。
①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」
総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営基盤の確保を両立させてまいります。
②「人材力・組織力の向上」
専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、 ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある組織の実現を目指してまいります。
③「業務改革の断行」
コンサルティング機能を強化するため、既存業務の抜本的見直しを実行し、戦略的な人員の再配置を行ってまいります。
(4) 基本戦略に基づく主な取組み内容
①コンサルティング子会社の設立
従来の金融中心のコンサルティングから、顧客の様々な課題等に対応するため非金融分野にも取組み、また中長期的な時間軸による継続したアプローチを行うことで、ハンズオン支援を可能とすべく、当行100%子会社「あおもり創生パートナーズ株式会社」を設立いたしました。
同社は「企業・地域の未来づくり」を掲げ、経営サポート事業と地域デザイン事業を行っております。経営サポート事業においては、特に企業の人に対する課題解決に取り組むパートナーとして「人財紹介サービス」や「人財育成支援」を、一方地域デザイン事業においては、地域活性化のプランニングなどにより、様々な地域課題への支援・提案などを行っております。
②働き方改革
働き方改革として、勤務時間を柔軟に選択することができるスライド勤務制度や、勤務時における服装の多様化を推進するなど、これまでの習慣を見直し、活力ある組織風土づくりに向けた取組みを行っております。
③業務改革
コンサルティング業務を行う人員を創出するため、既存業務の抜本的な見直しを行っております。
内部人員の業務量に応じた適正化を行うとともに、預金口座開設やローン等の申し込みにおけるタブレット端末の利用など積極的に営業店事務のデジタル化を行い、内部事務の業務量削減に取組んでおります。
(5) 会社の対処すべき課題
世界的に拡大している新型コロナウイルス感染症は、企業の生産活動低下や雇用環境の悪化、個人消費の低迷等をもたらし地域経済に大きな影響を与えている状況にあります。
このような中、地域金融機関には、確固たる経営基盤を確立し、地域金融の中心的担い手として、資金供給をはじめとした金融仲介機能を発揮することが強く求められております。
当行は、お客さまおよび従業員の健康と安全を最優先として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、事業者ならびに個人のお客さまを様々な面からご支援するため、経営相談の受付や休日の電話相談窓口を設置するなど、サポート体制を充実させてまいりました。
今後も事業者・個人のお客さまからの資金決済や資金のご支援、ご返済等に関するご相談については、迅速かつ丁寧な対応を行い、地域経済の発展、雇用維持に向けて万全の体制で取り組んでまいります。
当行は創業以来140年を超える長い間、常に「地域の皆さまの幸せを願い、ともに成長していく」という変わることのない想いと覚悟を抱きながら、地域の皆さまとともに歩んでまいりました。
地域に根差し、お客さまに信頼され、選ばれる銀行であり続けるためにも、これまで以上に金融仲介機能の発揮に努めるとともに、第16次中期経営計画に掲げるコンサルティング・バンクへの変革を着実に進め、地域・お客さま・従業員・当行の豊かで幸せな未来の実現に全力を尽くしてまいります。
(6) 新型コロナウイルス対応
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動への影響については、今後1年程度は続くものと想定しております。そのような状況下、当行は2019年度決算において、先行きの見通し等も踏まえ、予防的な引当を実施しました。また株式市場等の下落を受け、今後のリスク回避を目的として株式・REIT等のリスク性運用資産について簿価ベースで265億円売却いたしました。この売却による損益への影響は△9億円となっております。
2020年度については、上記有価証券の売却よる運用資産の縮小も影響し、資金運用収益は引続き減少する見込みであります。また与信費用についても新型コロナウイルス感染症拡大により業況悪化が想定される業種等を中心に新規・追加引当を見込み、連結ベースで前年度比2億円程度の増加計画としております。一方、有価証券関係損益の改善により最終利益は前年度比増益を見込んでおります。
次に金融仲介機能に係る取組みとしては、上記「(5)会社の対処すべき課題」に記載の通り、現在新型コロナウイルスに関する専用の相談窓口の設置や休日電話相談の受付に加え、すべての事業性融資先へのヒアリングを行い業況の把握に努めるなど、資金決済や資金のご支援、ご返済の相談に対し万全の体制で取り組んでおります。また、当行は現在の危機的状況が収束した後に、各事業者ならびに個人のお客さまがそれぞれに新しいビジョンや希望を持てるような提案やご支援を行ってまいります。
なお、2020年5月末現在における新型コロナウイルス関連の相談件数等は以下のとおりとなっております。

	相談件数	対応実績
新規融資	1,144件	525件	86億円
条件変更	256件	176件	57億円

※相談件数には、審査中など融資実行前の案件等も含まれております。