有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

国内経済は緩やかな回復基調にあり、長期にわたるデフレ経済からの脱却に向けた動きが続いております。しかしながら、消費税率引き上げに伴う消費の下振れや、地域社会における人口減少ならびに少子高齢化を背景とした地域経済の縮小が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。また、低金利政策の長期化に加え、県境を越えた金融機関の競争も激化しており、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増すものと予想されます。
このような中、当行は第14次中期経営計画の着実な実践により、競争環境に打ち勝つ体制を構築するとともに、自ら地域のマーケット環境を好転させる取組みを強化し、同計画の目指す姿であります「県内No.1の信認と圧倒的な存在感を有し、地域の未来を支える銀行」の実現を図ってまいります。また、これらの取組みを継続していくことにより、地域経済の発展に寄与するという当行の社会的使命を果たし、将来的な営業基盤の維持・拡大に向けた地域マーケットの活性化に貢献してまいります。加えて、積極的な情報開示、経営の透明性向上に努めながら、お客さまとともに、成長を続ける銀行を目指してまいります。