有価証券報告書-第110期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	914百万円	822百万円
貸倒引当金	3,878	3,388
未払事業税	78	61
減価償却限度超過額	621	646
賞与引当金	191	189
有価証券償却	180	180
その他	1,023	948
繰延税金資産小計	6,888	6,237
評価性引当額	△2,899	△2,137
繰延税金資産合計	3,988	4,099
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,351	△7,115
繰延税金負債合計	△7,351	△7,115
繰延税金負債の純額	△3,363百万円	△3,016百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△0.9
住民税均等割額	0.6	0.8
評価性引当額	△7.3	△14.6
過年度法人税等	1.1	―
その他	0.9	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4%	18.2%