有価証券報告書-第111期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	822百万円	736百万円
貸倒引当金	3,388	2,879
未払事業税	61	57
減価償却限度超過額	646	585
賞与引当金	189	187
有価証券償却	180	149
その他	948	1,699
繰延税金資産小計	6,237	6,295
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,137	△2,004
評価性引当額小計	△2,137	△2,004
繰延税金資産合計	4,099	4,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,115	△6,963
繰延税金負債合計	△7,115	△6,963
繰延税金負債の純額	△3,016百万円	△2,672百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	―
住民税均等割額	0.8	―
評価性引当額	△14.6	―
過年度法人税等	―	―
その他	0.7	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.2%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。