有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	811百万円	245百万円
貸倒引当金	2,703	2,677
未払事業税	48	71
減価償却限度超過額	556	463
賞与引当金	179	164
有価証券償却	203	308
その他	2,438	1,564
繰延税金資産小計	6,941	5,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,861	△1,836
評価性引当額小計	△1,861	△1,836
繰延税金資産合計	5,079	3,657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,970	△5,277
繰延税金負債合計	△2,970	△5,277
繰延税金資産(負債)の純額	2,109百万円	△1,619百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4 %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.1	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△0.8
住民税均等割額	2.1	1.3
評価性引当額	△7.1	△0.8
その他	△0.2	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0%	32.4%