有価証券報告書-第112期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	736百万円	811百万円
貸倒引当金	2,879	2,703
未払事業税	57	48
減価償却限度超過額	585	556
賞与引当金	187	179
有価証券償却	149	203
その他	1,699	2,438
繰延税金資産小計	6,295	6,941
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,004	△1,861
評価性引当額小計	△2,004	△1,861
繰延税金資産合計	4,290	5,079
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,963	△2,970
繰延税金負債合計	△6,963	△2,970
繰延税金資産(負債)の純額	△2,672百万円	2,109百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	― %	30.4 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.3
住民税均等割額	―	2.1
評価性引当額	―	△7.1
その他	―	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%	27.0%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。