訂正有価証券報告書-第106期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	762百万円	―百万円
退職給付引当金	1,154	―
退職給付に係る負債	―	1,866
貸倒引当金	7,297	6,195
未払事業税	47	106
減価償却限度超過額	495	405
賞与引当金	244	209
有価証券償却	760	705
その他	766	711
繰延税金資産小計	11,528	10,199
評価性引当額	△3,917	△3,667
繰延税金資産合計	7,610	6,532
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,281	△8,591
繰延税金負債合計	△9,281	△8,591
繰延税金負債の純額	△1,671百万円	△2,058百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	―
住民税均等割額	0.6	―
評価性引当額	△5.9	―
その他	0.6	―
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	32.7%	―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.7%から35.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は8百万円減少し、繰延税金負債は165百万円増加し、繰延ヘッジ損益は0百万円減少し、また法人税等調整額は174百万円増加しております。