有価証券報告書-第113期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務など金融サービスに係る事業を行っており、個人・法人向けの貸出債権、リース債権、投資有価証券などの金融資産を保有する一方、預金の受入や、社債の発行、債権流動化による直接金融、銀行借入などの間接金融による資金調達のため、金融負債を有しております。
このように主として金利の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行い、その一環としてデリバティブ取引を行っております。
また、為替変動リスクを有する外貨建債券などの外貨建資産や、外貨預金などの外貨建負債の為替変動リスク回避のためのデリバティブ取引や、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング)のデリバティブ取引を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクや、金利の変動リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、大半は青森県内向けのものであり、青森県の経済環境等の状況変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、売買目的、満期保有目的、その他有価証券で保有しております。これらは、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。また、外貨建金融商品は、為替の変動リスクにも晒されております。
借入金、社債及び短期金融市場からの資金調達などは、一定の環境の下で当行グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当行グループが行っているデリバティブ取引には、当行が保有する資産に関わるリスクのヘッジ目的の金利スワップ取引、通貨スワップ取引や外国為替予約取引、顧客のニーズに応えるため取引先と行う外国為替予約取引、収益確保や短期的な売買差益を獲得する目的の債券先物取引があります。
当行では、リスクヘッジ目的で行っている金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である有価証券に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジの有効性については、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
また、為替の変動リスクを回避するための通貨スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象である外貨建金銭債権等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
当行が利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクを内包しております。市場リスクとは金利、有価証券などの価格、為替等、市場のリスクファクターの変動により保有するポジションの価値が変動し損失を被るリスクであり、信用リスクとは相手方の債務不履行等により保有しているポジションの価値が減少・消失し、損失を被るリスクであります。なお、当行は信用度の高い金融機関のみを取引相手としてデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行のクレジットポリシー及び信用リスク管理規程等に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか審査部により行われ、また必要に応じて経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに自己査定の状況については、監査部が監査をしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、市場国際部及びリスク統括部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、当行のALMによって金利の変動リスクを管理しております。市場リスク管理規程等において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、日常的にはリスク統括部において金融資産及び負債の金利の期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析、VaR(バリュー・アット・リスク)等の手法を用いてモニタリングを行っております。また月次でALM・収益管理委員会において、実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行い、その結果を経営会議に報告し、必要に応じて取締役会に報告しております。
当行では、為替の変動リスクに関して、持高の実質ネットポジション管理をしております。
有価証券投資に係る価格変動リスクについては、市場リスク管理規程に基づき、一定の保有期間と信頼区間に基づくVaRを計測し、そのリスク量が自己資本の一定額に収まっているかを把握し管理しております。これらの情報はリスク統括部を通じて、経営者に対し報告しております。
「有価証券」「貸出金」「預金」に係るVaRの算定に当たっては、分散共分散法(保有期間3ヶ月、信頼区間99%、観測期間1年)を採用しており、2021年3月31日(当連結会計年度の決算日)現在における当行の市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で16,933百万円(前連結会計年度の決算日現在は29,000百万円)であります。
なお、当行では保有期間1日VaRについて、モデルが算出するVaRと現在価値の変動とを比較するバックテスティングを実施しております。当連結会計年度に関してバックテスティングを250回実施した結果、超過回数は1回となっており、使用する計測モデルは十分な精度で市場リスクを補足しているものと考えております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループでは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、重要性が乏しいと判断されるもの及び時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	393,786	393,786	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	216,914	217,093	178
その他有価証券	643,412	643,412	―
(3)貸出金	1,790,855
貸倒引当金(*1)	△7,514
	1,783,340	1,792,179	8,838
資産計	3,037,453	3,046,471	9,017
(1)預金	2,471,936	2,471,940	4
(2)譲渡性預金	169,497	169,497	―
(3)債券貸借取引受入担保金	49,125	49,125	―
(4)借用金	320,441	320,441	―
負債計	3,011,000	3,011,004	4
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(65)	(65)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	(5,274)	(5,274)	―
デリバティブ取引計	(5,340)	(5,340)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時 価	差 額
(1)現金預け金	878,246	878,246	―
(2)有価証券
満期保有目的の債券	248,300	248,665	364
その他有価証券	586,639	586,639	―
(3)貸出金	1,842,002
貸倒引当金(*1)	△7,858
	1,834,143	1,840,499	6,356
資産計	3,547,330	3,554,051	6,721
(1)預金	2,711,876	2,711,883	7
(2)譲渡性預金	171,783	171,783	―
(3)債券貸借取引受入担保金	103,423	103,423	―
(4)借用金	530,586	530,586	―
負債計	3,517,668	3,517,676	7
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(77)	(77)	―
ヘッジ会計が適用されているもの(*3)	(2,191)	(2,191)	―
デリバティブ取引計	(2,268)	(2,268)	―

(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(*3) ヘッジ対象である有価証券の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2020年9月29日)を適用しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額によっております。
自行保証付私募債は、保証形式及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、破綻懸念先の自行保証付私募債については、帳簿価額から個別貸倒引当金相当額を控除した後の価格を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、保全率、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。残存期間が1年超のものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)

区 分	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
① 非上場株式(*1)	1,651	1,649
② 非上場外国株式(*1)	0	0
③ 組合出資金(*2)	593	554
④ その他	103	103
合 計	2,348	2,307

(*1)非上場株式及び非上場外国株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預け金	353,301	―	―	―
有価証券(*1)	159,151	334,196	164,187	158,577
満期保有目的の債券	15,242	133,255	63,879	4,672
うち国債	―	―	―	―
地方債	6,514	101,787	57,954	―
社債	1,640	13,400	1,530	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	143,909	200,941	100,308	153,904
うち国債	42,000	76,000	3,000	102,500
地方債	41,159	33,493	50,542	25,819
社債	6,308	37,913	12,272	15,939
貸出金(*2)	361,124	659,088	345,996	360,632
合 計	873,577	993,285	510,184	519,210

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない18,287百万円、期間の定めのないもの45,725百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預け金	840,805	―	―	―
有価証券(*1)	136,164	313,427	178,945	154,797
満期保有目的の債券	21,338	150,735	73,522	2,739
うち国債	―	―	―	―
地方債	10,282	121,669	68,903	―
社債	3,210	14,860	820	―
その他有価証券のうち満期が あるもの	114,825	162,691	105,422	152,058
うち国債	40,500	37,500	1,000	98,500
地方債	8,609	39,836	59,778	35,578
社債	12,198	38,382	12,685	13,462
貸出金(*2)	354,031	651,401	374,710	400,618
合 計	1,331,001	964,828	553,655	555,415

(*1) 有価証券は、元本についての償還予定額を記載しているため、連結貸借対照表計上額とは一致しておりません。
(*2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない20,990万円、期間の定めのないもの40,250百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,393,799	76,942	1,195	―
譲渡性預金	168,986	511	―	―
債券貸借取引受入担保金	49,125	―	―	―
借用金	103,075	217,366	―	―
合 計	2,714,985	294,819	1,195	―

(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
預金(*)	2,633,041	77,912	922	―
譲渡性預金	171,633	150	―	―
債券貸借取引受入担保金	103,423	―	―	―
借用金	244,786	285,800	―	―
合 計	3,152,884	363,862	922	―

(*) 預金のうち、要求払預金等については、「1年以内」に含めて開示しております。