退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 6億5700万
- 2009年3月31日 +173.82%
- 17億9900万
- 2010年3月31日 +78.65%
- 32億1400万
- 2011年3月31日 -3.45%
- 31億300万
- 2012年3月31日 -0.35%
- 30億9200万
- 2013年3月31日 -0.97%
- 30億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 5億9600万
- 2009年3月31日 +190.94%
- 17億3400万
- 2010年3月31日 +81.03%
- 31億3900万
- 2011年3月31日 -3.12%
- 30億4100万
- 2012年3月31日 -0.49%
- 30億2600万
- 2013年3月31日 -1.06%
- 29億9400万
- 2014年3月31日 +80.9%
- 54億1600万
- 2015年3月31日 +0.66%
- 54億5200万
- 2016年3月31日 -94.96%
- 2億7500万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/24 15:51
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 528百万円 357百万円 貸倒引当金 2,288 2,335
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (4) 退職給付引当金2022/06/24 15:51
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により損益処理