#1 セグメント表の脚注（連結）: 般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、割賦販売業務、クレジット
カード業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権等の相殺消去であります。
(3)資金運用収益の調整額は、セグメント間の貸出金利息等の相殺消去であります。
(4)資金調達費用の調整額は、セグメント間の借用金利息等の相殺消去であります。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2014/11/21 9:35
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が377百万円減少、退職給付引当金が281百万円増加及び繰越利益剰余金が425百万円減少しております。また、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ32百万円増加しております。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が2円08銭減少し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額はそれぞれ0円16銭増加しております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が377百万円減少、退職給付に係る負債が281百万円増加及び利益剰余金が425百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ32百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/21 9:35
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要勘定につきましては、譲渡性預金を含む総預金は、個人預金及び法人預金は増加したものの、公金預金等の減少により前連結会計年度末比167億円減少し2兆3,618億円となりました。貸出金は、公共貸出の増加等により、前連結会計年度末比168億円増加し1兆5,322億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比470億円増加し8,757億円となりました。
損益勘定につきましては、経常収益は貸出金利息が減少した一方で、有価証券関係収益の増加等により、前年同四半期比2億21百万円増収の248億73百万円となりました。また、経常費用は、営業経費の減少等により、前年同四半期比6億53百万円減少の195億35百万円となりました。この結果、経常利益は前年同四半期比8億74百万円増益の53億37百万円となり、中間純利益についても、前年同四半期比7億72百万円増益の33億24百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
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